【レポート】受験シーズン正念場、本番で失敗しないために用意したい必須アイテムとは

(マイナビニュース)

1月18、19日に行われる今年のセンター試験まで残すところあとわずか。これまでの必死の努力も、試験当日にベストコンディションで臨めなければ意味がない。そこでここでは、自分の実力を最大限に発揮するためのお助けアイテムを紹介する。
○受験時に持っておきたい3つのアイテム
大学入試センターによると、今年1月に実施するセンター試験の志願者数は56万670人。前年度より1万2,000人ほど減ったとはいえ、54万3,385人だった2008年度からゆるやかに増加傾向にある。また、「脱ゆとり教育」を掲げた新学習指導要領により、2014年度から使われる高校生の主要10教科の教科書の平均ページ数は、従来のものに比べて15%も増加。さらに、規範意識や社会制度などを教える新科目「公共」の導入を目指す動きも与党にみられる。
これらのことから、今後ますます大学受験対策が激しくなる可能性が予想される。もちろん、受験生全員が受験に成功したいと考えているだろうが、その手助けとなりそうなのが次の3つのアイテムだ。
○ガムをかむと注意力アップ
簡易カイロ
カイロといってバカにしてはいけない。いくら解答がわかっていても、手がかじかんで文字が書けなかったら意味がない。マーク式の解答用紙ならともかく、記述式の答案ならば致命的だ。会場によっては暖房が十分に効いていない場所もあるので、複数のストックを持っていた方が賢明だろう。
ポケットティッシュ
試験中に鼻がズルズルと垂れてきてしまっては、そちらに意識がいってしまってテストどころではない。また、鼻がつまると呼吸が苦しくなりがちだ。高級なものでなくてもいいから、机の上に置いておき、必要なときは思い切って「チーン!」としよう。
チューイングガム
そして最も大事なのがチューイングガムだ。ガムをかむ(チューイング)行為には、リラックス効果だけではなく、「集中力がアップする」などの受験生にはうれしい効果もあり、科学的にも証明されているという。
放射線医学総合研究所の平野好幸客員協力研究員らの研究チームと神奈川歯科大学小野塚實名誉教授らとの共同研究によれば、チューイングをすることによって前帯状回や左前頭前皮質などの、注意に関わる領域の活動が活性化することが確認された。すなわち、ガムをかむことで物事の判断速度が向上し、注意力が高まることが期待できるという。
○記憶の定着に必要な「学習記憶」とは
また、試験前の勉強時にもガムは役立つ。受験生が効率よく勉強を覚えていくには、「短期記憶」を「長期記憶」へと変えていくことが必要となる。前者は電話番号のように電話をかけるまでは覚えているが、その後すぐに忘れてしまう記憶で、後者は「●月●日に△△で買った宝くじで1億円が当たった」など、長きにわたって忘れないであろう記憶だ。
この2つの記憶の置き換え作業をする橋渡し的な役割をするのが「学習記憶」と呼ばれるものだが、この学習記憶は長時間の活動でその機能が停止する。その学習記憶の回復を促してくれるのもガムだという。
平野好幸客員協力研究員らの別の研究では、33名の被験者に対しスクリーンに「A、D、B、A…」のように2秒間隔で1秒間表示される文字を連続で見てもらい、「2つ前(あるいは3つ前)の文字と同じ場合にボタンを押してください」という指示を出した。その正答率を見たところ、チューイングなしの1、2回目に比べて3回目は高い数値を示した。
これらのガムと脳の関係に関する動画はYou Tube( http://www.youtube.com/watch?v=NIzOAUAklOc&feature=youtu.be )にも公開されている。
受験で大事なのは、自分の実力を本番でちゃんと100%出し切ること。そのための一助となりうるアイテムは人によってそれぞれだが、一つの参考例として今回この3つを紹介した。見事、志望校合格を勝ち取り、4月からの学園ライフを満喫してほしい。』

大学入試センターによると、今年1月に実施するセンター試験の志願者数は56万670人。前年度より1万2,000人ほど減ったのは、少子化による１８歳人口の減少と思いますし54万3,385人だった2008年度からゆるやかに増加傾向にあるのは、日本の景気の回復が本格化していない状況での国公立大学への志願者増への影響と思います。大学入試センター試験を受ける受験生の皆さん風邪を引かないように体調管理に注意して、受験ストレスに負けないように十分睡眠を取って下さい。最後は体力が物を言いますよ。但し、「集中力がアップする」と言ってもチューイングガムは、試験中には噛まないようにしましょう。

30秒で肩甲骨のコリ・ツッパリ感を解消するストレッチ

2014年1月12日（日）10:00

■ はじめに

長時間のデスクワークや立ち仕事で、首、肩、背中が凝ってしまうことってよくありますよね。朝、起きた瞬間、首が回らないなんていうことも。そんなとき、30秒であっという間に、凝りもツッパリ感も解消してしまうストレッチがあるとしたら！ここでは、そのストレッチ方法をご紹介します。

■ やりかた

◎ STEP1:壁の前に50cmくらい離れて立つ

壁の前に50cmくらい離れて、壁に向かって立ちます。

◎ STEP2:肘から手首まで壁につけ、両手で三角形をつくる

肘から手首まで壁につけ、両手で三角形をつくります。

◎ STEP3:両手でつくった三角形の中に額をつける

両手でつくった三角形の中に額をつけ、この状態で30数えます。肘は肩の高さまで上げて、肘から手首が壁から離れないように注意します。

■ さいごに

いかがでしたか。たったの30秒で、肩甲骨のこりも、首から背中までのツッパリ感もきれいに消えてなくなっているはずです。コリ、痛みがある方、今すぐ試してみてください。すぐに楽になるのが実感できますよ！


(著＆イラスト：nanapiユーザー・greenfinder 編集：nanapi編集部)

毎回は拝見していますが、写真が図を入れて貰えますと分かりやす九助かります。お願いしたいと思います。

課長レベルの仕事に狂奔する安倍首相とそれを連日報じるメディアの追従 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

　新年早々から安倍首相がアフリカ外遊に精を出している。

　援助外交、資源外交、民間企業のアフリカ進出支援外交、国連票集め外交、だという。

　それらが無駄とは言わない。

　しかしそれらは外務省のアフリカ課長レベルの仕事だ。

　課長で役不足なら現地の大使の仕事だ。

　そのために天皇陛下から信任状を受けた特命全権大使が各国に配置されている。

　実際のところエチオピアやモザンビークで安倍首相が行っていることは、いまから３０年近く前に私が担当課長として、現地大使と手分けしてやっていたことばかりだ。

　ただでさえ仕事がない課長や大使の仕事を奪ってはいけない。

　いま安倍首相が行わなければいけない首脳外交は中国、韓国との関係修復ではないのか。

　真っ先に訪米し、「失望した」オバマ大統領に靖国参拝の真意を理解してもらう事ではないのか。

　それこそが安倍首相にしかできない首脳外交というものだ。

　それが出来ないからといってアフリカ外遊を続けるのは税金の無駄遣いだ。

　国民ならだれもがそう思うことを、メディアは何も語らない。

　それどころか安倍首相のアフリカ外遊を連日のように報道する追従ぶりだ。

　それにしてもここまで世界中を外遊できるということは、安倍首相はよほど健康であるということだ。

　辞任せざるを得なくなっても、今度ばかりは、健康を理由に総理の座を投げ出すことは許されない（了）

　このほかにも今日の「天木直人のメールマガジン」は次のテーマで書いています。

　１．細川・安倍会談はこうなる

　２．やしきたかじんを悼む安倍首相の過去

　３．ＴＰＰ交渉で日本は全面譲歩させられる。

　４．中東情勢の不正義をすべて教えてくれたシャロン首相

　５．韓国軍への弾薬１万発は必要なかったことが明らかにされた瞬間

　

引用元www.amakiblog.com

• デジタル大辞泉の解説

• きょう‐ほん  【狂奔】
  
  ［名］(スル)
  １ 狂ったように走りまわること。「ひづめに火花を散らして、まっしぐらに―する」〈芥川・偸盗〉
  ２ ある目的のために夢中になって奔走すること。「資金集めに―する」

米オバマ大統領は、「リバランス」、「スマート・パワー」政策を展開、中国、北朝鮮とは「戦争したくない」

2014年01月13日 02時35分55秒 | 政治

◆米国の敵国はこれまで、「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国であった。
　だが、米民主党のオバマ大統領は２０１１年１１月、オーストラリアを訪問した際、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、「リバランス」（再均衡）政策＝米国がそれまでの世界戦略を見直し、軍事・外交上の重心をアジア・太平洋地域に移そうとする政策＝に立脚して、米軍の配備再編成について、日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化し、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指している。すなわち、中近東のイラク、アフガニスタンから「脱出」して、アジア・太平洋地域に戻ろうとしている。
　この背景には、米共和党のブッシュ前大統領が「不朽の自由」を旗印に主導した「アフガニスタン・イラク戦争」で巨額の戦費を費やし、多数将兵を消耗（戦死傷）させたにもかかわらず、事実上敗北しているうえに米連邦政府の財政をピンチに陥れた深刻な事態がある。
◆この政策の下で、オバマ大統領は「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインのうち、まず「化学兵器（サリン）」の使用が問題となった「シリア」に対して、地中海に配備の空母や駆逐艦から巡航ミサイルを発射し攻撃すると息巻いたものの、実行できなかった。ロシアが仲介して、シリアに「化学兵器（サリン）」の廃棄処分を行わせることになったからであった。だが、現実には、米国は、シリア攻撃に踏み切れるだけの戦費を調達できず、将兵の給料も遅配が続いていて、「士気」が上がらず、戦争どころではなかった。
　イランは、米国の味方であるイスラエルとの間で何度も「核戦争」寸前の危機状態に陥っていた。だが、２０１３年１１月２４日、イランが核兵器開発への利用が疑われるウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという「第１段階の措置」について合意し、問題解決に向けて前進し始めている。
　パキスタン軍やその情報機関は、アフガニスタンのタリバンを育てた国だが、オバマ大統領は、２０１４年末までにアフガニスタンから駐留米軍を完全撤退させようと懸命である。そればかりか、インド人を「偽のタリバン」に仕立てて、パキスタンを攻撃させている。偽タリバンに扮したインド人の死体を調べると、「タトゥー（入れ墨）」が入っていたり、「割礼」がされていないことなどで偽タリバンであることがわかるという。イスラム人は「タトゥー」が禁止されており、イスラム人やユダヤ人は宗教上の理由から、必ず「割礼」をしているという。
　オバマ大統領は、中国とは、基本的に戦いたくない。広大な国土に人口が１４億人（一説には２０億人）と言われている中国市場を念頭に北京政府が米中関係を律する新たな原則として主張している「新しい大国関係」に同調する姿勢を示している。
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部、また、胡錦濤前首相、温家宝前首相から「可愛がられている」ので、親中派と見られていた義理の叔父・張成沢国防副委員長を処刑（猛獣犬に食わせる刑）した後も、北京政府は、依然として「北朝鮮の後ろ盾」である。
　このため、オバマ大統領は、北朝鮮にうっかり軍事行動は取れない。「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国のなかで、「イラン」との敵対関係を解消しようとしてきた努力を、次には、北朝鮮にも同様に行わなくてはならない立場に立たされている。
それどころか、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」「第２の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現させようとしている。これが「オバマ大統領は、韓国を本気で守ろうとしていない」と言われている最大の理由なのだ。
　安倍晋三首相も、「第２の日本」として建国された北朝鮮とは、もとより戦争できない。北朝鮮は、中国、ロシアに隣接し、「３８度線」を境に韓国との間でいわゆる「緩衝国」となり、日本列島の防波堤の役割を果たしてきた。
◆米国ロバート・マイケル・ゲーツ元国防長官は、１月１４日発刊、発売の回想録「デューティ（任務）」になかで、オバマ大統領に対して、「戦争指導のできない大統領」と痛烈に批判している。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日午後８時５８分、「『オバマ氏は司令官を信頼せず』　ゲーツ元国防長官が回顧録で痛烈批判」という見出しをつけて配信している。
　けれども、ブッシュ政権とオバマ政権の国防長官を務めた経験から、ブッシュ前大統領とオバマ大統領を比較して、オバマ大統領を酷評しているのであろうが、これは、米国連邦政府が、財政ピンチの「金欠病」に陥り「戦争ができない国」になっているという厳然たる事実を無視した暴論である。
　実は、米国防総省（ペンタゴン）・米軍・米ＣＩＡは、東アジア地域において、「中国・北朝鮮の危険」を意識的に煽り、宣伝して、国防予算を確保してきた経緯がある。
これを先頭に立って推進してきたのが、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）らのいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であった。ブッシュ政権誕生直前からこれまでに３回、「ハード・パワー論」をベースにした「アーミテージ・レポート」を作成し、このなかで、危機意識を日本政府にも吹き込んできた。すなわち、「抑止力強化」を唱え、駐留米軍に対する「思いやり予算」の増額を要求、「最新鋭戦闘機、イージス艦など武器の購入」を促し、さらに「防衛庁の省への昇格」「防衛予算１０倍増」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出３原則の見直し」「日本国憲法改正（国防軍創設）」などを強く求めてきたのである。これに対応したのが、米国防総省を後ろ盾にしている自民党の石破茂幹事長ら防衛族であった。
　だが、オバマ大統領は、「ハード・パワー」から「ソフト・パワー」「スマート・パワー」へと軍事・外交政策を大転換している。この事実に、気づいていない、あるいは気づいていても認めたくないのが、自民党の石破茂幹事長ら防衛族である。安倍晋三首相も、同類なのだ。
　一口に「米国」と言っても、一様ではない。ゲーツ元国防長官は、回想録のなかで「ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の体制を歴代政権のなかでも『最も中央集権的で、安全保障にも口を出す』と指摘。国防総省には『ホワイトハウスに情報を与えすぎるな』と指示していた」（産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日、配信記事）という。ホワイトハウスと国防総省が一枚岩ではなく、対立関係にもあるという意味である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と韓国民が危機感、朴槿恵大統領の対日「恐喝外交」「乞食外交」に不安抱く

◆〔特別情報①〕
　「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と東アジアの軍事情勢に詳しい韓国人教授（日本の大学に在籍）が、暴露している。もっと言えば「北朝鮮軍と駐韓米軍・韓国軍同盟軍が戦っても、北朝鮮軍が勝つ」という。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が電撃的に「奇襲攻撃」してくるのを恐れ、韓国民の多くが危機感を感じている。それだけに「強硬な反日論者」である朴槿恵大統領と尹炳世（ユンビョンセ）外相が、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に固執し、「日韓首脳会談」を拒否し続けて、韓国を危機に陥れていると不安を抱いているのだ。

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　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
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その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓８　豊田佐吉「発明によって国家に報いる」①

■国を思うようになる
　豊田佐吉はトヨタ企業集団の業祖である。慶応三(一八六七)年二月一四日、遠江国敷知郡吉津村字山口(現在の静岡県湖西市山口)で農業兼大工・伊吉、母・えいの子として生まれた。この年の一〇月、最後の将軍・徳川慶喜が大政奉還している。佐吉の下に、はん、平吉、佐助の三人の弟妹がいた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

米オバマ大統領は、「リバランス」、「スマート・パワー」政策を展開、中国、北朝鮮とは「戦争したくない」

2014年01月13日 02時35分55秒 | 政治

◆米国の敵国はこれまで、「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国であった。
　だが、米民主党のオバマ大統領は２０１１年１１月、オーストラリアを訪問した際、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、「リバランス」（再均衡）政策＝米国がそれまでの世界戦略を見直し、軍事・外交上の重心をアジア・太平洋地域に移そうとする政策＝に立脚して、米軍の配備再編成について、日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化し、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指している。すなわち、中近東のイラク、アフガニスタンから「脱出」して、アジア・太平洋地域に戻ろうとしている。
　この背景には、米共和党のブッシュ前大統領が「不朽の自由」を旗印に主導した「アフガニスタン・イラク戦争」で巨額の戦費を費やし、多数将兵を消耗（戦死傷）させたにもかかわらず、事実上敗北しているうえに米連邦政府の財政をピンチに陥れた深刻な事態がある。
◆この政策の下で、オバマ大統領は「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインのうち、まず「化学兵器（サリン）」の使用が問題となった「シリア」に対して、地中海に配備の空母や駆逐艦から巡航ミサイルを発射し攻撃すると息巻いたものの、実行できなかった。ロシアが仲介して、シリアに「化学兵器（サリン）」の廃棄処分を行わせることになったからであった。だが、現実には、米国は、シリア攻撃に踏み切れるだけの戦費を調達できず、将兵の給料も遅配が続いていて、「士気」が上がらず、戦争どころではなかった。
　イランは、米国の味方であるイスラエルとの間で何度も「核戦争」寸前の危機状態に陥っていた。だが、２０１３年１１月２４日、イランが核兵器開発への利用が疑われるウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという「第１段階の措置」について合意し、問題解決に向けて前進し始めている。
　パキスタン軍やその情報機関は、アフガニスタンのタリバンを育てた国だが、オバマ大統領は、２０１４年末までにアフガニスタンから駐留米軍を完全撤退させようと懸命である。そればかりか、インド人を「偽のタリバン」に仕立てて、パキスタンを攻撃させている。偽タリバンに扮したインド人の死体を調べると、「タトゥー（入れ墨）」が入っていたり、「割礼」がされていないことなどで偽タリバンであることがわかるという。イスラム人は「タトゥー」が禁止されており、イスラム人やユダヤ人は宗教上の理由から、必ず「割礼」をしているという。
　オバマ大統領は、中国とは、基本的に戦いたくない。広大な国土に人口が１４億人（一説には２０億人）と言われている中国市場を念頭に北京政府が米中関係を律する新たな原則として主張している「新しい大国関係」に同調する姿勢を示している。
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部、また、胡錦濤前首相、温家宝前首相から「可愛がられている」ので、親中派と見られていた義理の叔父・張成沢国防副委員長を処刑（猛獣犬に食わせる刑）した後も、北京政府は、依然として「北朝鮮の後ろ盾」である。
　このため、オバマ大統領は、北朝鮮にうっかり軍事行動は取れない。「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国のなかで、「イラン」との敵対関係を解消しようとしてきた努力を、次には、北朝鮮にも同様に行わなくてはならない立場に立たされている。
それどころか、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」「第２の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現させようとしている。これが「オバマ大統領は、韓国を本気で守ろうとしていない」と言われている最大の理由なのだ。
　安倍晋三首相も、「第２の日本」として建国された北朝鮮とは、もとより戦争できない。北朝鮮は、中国、ロシアに隣接し、「３８度線」を境に韓国との間でいわゆる「緩衝国」となり、日本列島の防波堤の役割を果たしてきた。
◆米国ロバート・マイケル・ゲーツ元国防長官は、１月１４日発刊、発売の回想録「デューティ（任務）」になかで、オバマ大統領に対して、「戦争指導のできない大統領」と痛烈に批判している。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日午後８時５８分、「『オバマ氏は司令官を信頼せず』　ゲーツ元国防長官が回顧録で痛烈批判」という見出しをつけて配信している。
　けれども、ブッシュ政権とオバマ政権の国防長官を務めた経験から、ブッシュ前大統領とオバマ大統領を比較して、オバマ大統領を酷評しているのであろうが、これは、米国連邦政府が、財政ピンチの「金欠病」に陥り「戦争ができない国」になっているという厳然たる事実を無視した暴論である。
　実は、米国防総省（ペンタゴン）・米軍・米ＣＩＡは、東アジア地域において、「中国・北朝鮮の危険」を意識的に煽り、宣伝して、国防予算を確保してきた経緯がある。
これを先頭に立って推進してきたのが、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）らのいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であった。ブッシュ政権誕生直前からこれまでに３回、「ハード・パワー論」をベースにした「アーミテージ・レポート」を作成し、このなかで、危機意識を日本政府にも吹き込んできた。すなわち、「抑止力強化」を唱え、駐留米軍に対する「思いやり予算」の増額を要求、「最新鋭戦闘機、イージス艦など武器の購入」を促し、さらに「防衛庁の省への昇格」「防衛予算１０倍増」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出３原則の見直し」「日本国憲法改正（国防軍創設）」などを強く求めてきたのである。これに対応したのが、米国防総省を後ろ盾にしている自民党の石破茂幹事長ら防衛族であった。
　だが、オバマ大統領は、「ハード・パワー」から「ソフト・パワー」「スマート・パワー」へと軍事・外交政策を大転換している。この事実に、気づいていない、あるいは気づいていても認めたくないのが、自民党の石破茂幹事長ら防衛族である。安倍晋三首相も、同類なのだ。
　一口に「米国」と言っても、一様ではない。ゲーツ元国防長官は、回想録のなかで「ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の体制を歴代政権のなかでも『最も中央集権的で、安全保障にも口を出す』と指摘。国防総省には『ホワイトハウスに情報を与えすぎるな』と指示していた」（産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日、配信記事）という。ホワイトハウスと国防総省が一枚岩ではなく、対立関係にもあるという意味である。

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「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と韓国民が危機感、朴槿恵大統領の対日「恐喝外交」「乞食外交」に不安抱く

◆〔特別情報①〕
　「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と東アジアの軍事情勢に詳しい韓国人教授（日本の大学に在籍）が、暴露している。もっと言えば「北朝鮮軍と駐韓米軍・韓国軍同盟軍が戦っても、北朝鮮軍が勝つ」という。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が電撃的に「奇襲攻撃」してくるのを恐れ、韓国民の多くが危機感を感じている。それだけに「強硬な反日論者」である朴槿恵大統領と尹炳世（ユンビョンセ）外相が、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に固執し、「日韓首脳会談」を拒否し続けて、韓国を危機に陥れていると不安を抱いているのだ。

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓８　豊田佐吉「発明によって国家に報いる」①

■国を思うようになる
　豊田佐吉はトヨタ企業集団の業祖である。慶応三(一八六七)年二月一四日、遠江国敷知郡吉津村字山口(現在の静岡県湖西市山口)で農業兼大工・伊吉、母・えいの子として生まれた。この年の一〇月、最後の将軍・徳川慶喜が大政奉還している。佐吉の下に、はん、平吉、佐助の三人の弟妹がいた。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken