毎日新聞2014年1月31日（金）00:08『文部科学省が実態把握に乗り出すことになった「大学中退」問題は、これまで「学生募集の障害になりかねない」などとタブー視されてきた面が強かった。だが近年、中退率などを積極的に公表する大学も出始めた。さらに小中学校のような「担任制」を導入して学生にきめ細かく目配りし、中学・高校レベルの学び直し授業を取り入れるなど中退予防策に力を入れる動きも広がっている。
武蔵大（東京都）は２年前からホームページ（ＨＰ）で学部ごとに年間の退学者数と中退率を公表している。当初、学内で反対意見もあったが「受験生が知りたい情報」（広報担当者）と公開に踏み切った。九州産業大（福岡県）も２０１２年度分から各学部の学年別中退者数・中退率をＨＰで公表。広報課は「高校の進路指導教諭が着目するのは『中退率』と『就職率』とも聞く」と情報発信の重要性を強調する。
中退予防に取り組む大学も少なくない。静岡産業大（静岡県）は１０年近く前から学生約１０人につき１人の教員が「アドバイザー」として付き、授業への出席率が悪ければ面談して対応策を考える。保護者の協力も不可欠とし、年２回、保護者対象の相談会も開く。担当者は「中退率は経済情勢に左右されることもあり大幅に下げるのは難しいが、できることをやっていくしかない」と話す。
中退には「授業についていけない」という学力不足が要因のケースも多いため、入学前教育や１年生の時にリメディアル教育（中学・高校レベルの学び直し）を実施する大学も増加。日本リメディアル教育学会の１１年調査では全大学の７割超が実施している。背景には、大学を選ばなければ入れる「全入時代」になったことがあるとも指摘されている。目的が不明確だったり不本意入学したりするなど学生の意識の問題も大きい。
独自に中退者の実態調査や大学の中退対策支援をしているＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は「経済的な理由よりもミスマッチが主因。対策は急務だ」と指摘する。中退の理由は▽教育内容・方法が合わない▽学力不足で授業についていけない、などが目立ち、中退者の７割近くは大学１年の段階で何らかのつまずきがあるという。山本理事長は「高校の進路指導で、自分に合った大学が見つけられる機会を生徒に提供するとともに大学側も教育内容・方法を在籍する学生に合わせる必要がある」と指摘している。【三木陽介】
1月はお休みしておりました、
毎月第1日曜日恒例の地元産野菜の販売会ですが、
2月からは通常通り、2月2日午前9時より那珂湊駅1番線ホームにて開催いたします。
JAや漁協の協力により新鮮な野菜や干物などを取り揃え格安で販売いたします。
時間限定また売り切れ次第の終了となります。
地元のみなさまにも評判の朝市、月1回のこの機会にぜひお越しください。
＊概要
【実施日時】 2014年2月2日（日） 9：00～11：00ごろ
（ただし売り切れの場合、終了することがあります。）
【実施場所】 那珂湊駅1番ホーム
＊販売会利用のみ目的の場合は入場券は不要です。
ただし列車を利用された場合は運賃をいただきます。
【お 願 い】 駅前ロータリーは送迎用のスペースですので駐車はご遠慮ください。
お車でお越しのお客さまは、パークアンドライド駐車場をご利用いただきますようお願いいたします。
那珂湊漁協。旨みのぎゅっとつまった魚介類が豊富な海,ひたちなか市の沖合いは、ちょうど黒潮（暖流）と親潮（寒流）がぶつかり合う場所。 ひらめ・かつお・さんまの水揚げ漁港・那珂湊漁港、茨城県ひたちなか市の那珂湊 .
先週発行されたよみうりタウンニュースに”那珂湊流”サンマのつみれ汁が紹介されていました。
さんまの水揚げ地である那珂湊のつみれ汁は「シンプル」。ねぎ以外何も加えないのに、口にすると凝縮されたうまみが広がり、食欲をそそる、との紹介が。
「良いものはそれだけで良い。」（ややこしい言い方です）
那珂湊漁協女性部では「真空パック入り冷凍つみれ」も製造販売しています。
湊線沿線には、こんな魅力も。
つみれを買いに那珂湊へどうぞ。
もちろん、湊線で。
那珂湊漁協女性部は、那珂湊漁協関係の女性を中心に構成する組織です。干し物などの水産加工品の提供、イベントなどで魚介類の丼・汁物の漁師料理を提供しています
銚子電鉄に対し、千葉県が１０年で１億３千万円余りの支援を決定した、とのこと。
ローカル鉄道の維持には、市民や行政がどれだけ熱意を持っているかが大きなカギになります。
記事から推測すると、安全対策に対する国の補助制度にのっとり地方協調補助分のうち半分を県が負担するようです。
お金の問題が重要なのは言うまでもありませんが、会社の要請を受けて県が支援したということは、事業者と行政ははっきりと鉄路維持の意思表示をしたということ。また、当地での市民やファンのがんばりは今さら言うまでもありません。
銚子では行政・市民・事業者のトロイカ体制がしっかり構築されたようです。
ご健闘をお祈りします。
銚子電鉄が地域の観光の牽引車になるように。
2014年1月31日 (金)
福田和也氏の近著「大宰相・原敬」を読み、
当時の政治が意外といまと似ていることに、
とても驚いています。怖いことです。
総理大臣がコロコロ変わるというのは、
何も最近始まったことではないようで、
明治大正の頃もコロコロ変わってます。
首相がいい加減に決められている点では、
いまより当時の方がひどいでしょう。
元勲の意向やタイミングといった要素で、
偶然の産物のように首相が決まってたり、
首相に指名された人が辞退したり。
伊藤博文のような偉人とされる人でも、
けっこういい加減な判断をしています。
もちろん総合的には偉大な政治家です。
福田和也氏は、大隈重信がお嫌いなのか、
大隈重信の評価はかなり辛辣でした。
早稲田大学出身者には薦められない本です。
明治の時代は、いろんな大事なことが、
属人的に決められることが多いことを
再発見しました。
明治や大正という高度成長期の日本というのは、
組織より個人の時代だったのかもしれません。
日清戦争という大戦争を引き起こしたのも
一部の政治家や軍人の暴走だったように、
この本には書かれています。
もっとも日清戦争は勝つことができたので、
その暴走がとがめられず、将来に悪影響を
与えたのかもしれません。
いつの時代も、政治で本当に大事なことは、
ごく少数の政治指導者や高級官僚や軍人が、
決めているような印象を受けました。
いまの政界を見ていても、そう思います。
国内の世論や国際社会の動向を踏まえつつも、
政権中枢の小人数が国家の方向を決めている、
というのが、現実の国家経営かもしれません。
変化の激しい時代には、迅速な判断が求められ、
そのことも意思決定者の人数を絞り込むことに
つながっているのかもしれません。
国家の意思決定を行う少人数のサークルに
入り込むことが、政策を実現する近道です。
いつの日にか内閣官房副長官になろうと、
決意を新たにしました。
＊ご参考：2010年12月30日付ブログ「夢のない夢：官房副長官」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b23d.html
2014年1月30日 (木)
毎年米国のペンシルバニア大学ＴＴＣＳＰが、
世界のシンクタンクをランク付けしています。
今年のランキングは次のようになります。
1. Brookings Institution (United States)
2. Chatham House (United Kingdom)
3. Carnegie Endowment for International Peace (United States)
4. Center for Strategic and International Studies (United States)
5. Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) (Sweden)
6. Bruegel (Belgium)
7. Council on Foreign Relations (United States)
8. Rand Corporation (United States)
9. International Institute for Strategic Studies (IISS) (United Kingdom)
10. Woodrow Wilson International Center for Scholars (United States)
11. Amnesty International (United Kingdom)
12. Transparency International (TI) (Germany)
13. Japan Institute of International Affairs (JIIA) (Japan)
14. German Institute for International and Security Affairs (SWP) (Germany)
15. Peterson Institute for International Economics (United States)
16. International Crisis Group (ICG) (Belgium)
17. Heritage Foundation (United States)
18. Cato Institute (United States)
19. European Council on Foreign Relations (ECFR) (United Kingdom)
20. Chinese Academy of Social Sciences (CASS) (China)
21. Fundação Getulio Vargas (FGV) (Brazil)
22. Fraser Institute (Canada)
23. Centre for European Policy Studies (CEPS) (Belgium)
24. American Enterprise Institute for Public Policy Research (AEI) (United States)
25. French Institute of International Relations (IFRI) (France)
26. German Council on Foreign Relations (DGAP) (Germany)
27. Centre for Economic Policy Research (CEPR) (United Kingdom)
28. Carnegie Moscow Center (Russia)
29. Asian Development Bank Institute (Japan)
30. Center for American Progress (CAP) (United States)
日本では外務省系の日本国際問題研究所が、
世界で１３番目にランクインしています。
日本国際問題研究所が、有名なヘリテージ財団、
Center for American Progress (CAP)よりも、
上位にいるのは大健闘だと思います。
残念ながら日本国際問題研究所への助成等は、
いつも事業仕分け等で削られてきました。
軍事力に依存しない安全保障を実現するには、
シンクタンクのようなインフラは重要です。
対外情報収集機関や、戦略を立案する組織は、
日本の安全保障に不可欠だと思います。
そういう意味では日本勢トップが１３位だと、
ちょっと心もとない感じもします。
せめてベスト５に食い込むシンクタンクが１つと
ベスト３０以内に３～４は欲しいところです。
２９位のアジア開発銀行の研究所というのは、
所在地は日本だし、資金も日本がかなり出し、
しかし、研究員は大半が外国人だと思います。
逆に小国ながらベルギーやスウェーデンには、
優秀なシンクタンクが存在しています。
ベルギーは小国ながら、首都ブリュッセルに、
ＮＡＴＯ本部があり、ＥＵの首都でもあり、
シンクタンクが集まりやすいのでしょう。
ちなみに国別にトップ３０を整理すると；
・米国： １１
・英国： ５
・ベルギー： ３
・ドイツ： ３
・日本： ２
・スウェーデン、中国、ブラジル、カナダ、
フランス、ロシア： 各１
やはり米国の知的インフラは圧倒的です。
米国の大学がランク付けしているので、
少し差し引くとしてもやはり圧倒的です。
経済力、軍事力、知的な力、文化の力など、
総合的に考えて米国の優位は続きそうです。
中国が、購買力平価で見た経済力において、
米国を抜くことはあり得ると思いますが、
総合力で米国を抜くとは私は思いません。
お知らせ
お知らせ
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
これだけを読む一般読者は、政府もたまにはいいことをすると思うかもしれない。
しかしそれは大きな勘違いだ。
自賠責保険料はむしろ引下げられなければいけないぐらいなのだ。
私がこの自賠責保険料のいかさまぶりを初めて指摘したのは１年前だった。
すなわち２０１３年１月１４日の日経新聞経済面の「風速計」というコラムを引用して、これは驚くべき税金の流用だ、国家的詐欺だと次のように書いた。
自動車事故が増えて積み立て金が足らなくなったと言う理由で強制的に引き上げられる保険料。
しかしその積立金がなんと財務省によって一般会計の赤字穴埋に使われていたというのだ。
国交省はその返却をいくら求めても返してもらえないというのだ。
これは国家的詐欺だ。
保険料を苗げする前に過去の積立金を取り戻すのが先だと。
この私の指摘に触発されたかどうかはわからないが、その後いくつかの週刊誌がこの問題を怒りとともに取り上げ、国民の広く知るところとなった。
これで政府もなんらかの対応策を打たざるを得ないだろう。
そう私は期待したのだが、まったく何も動かずにその年の４月に保険料は平均１３．５％ほど引き上げられた。
それから１年近くたち、さすがに今度は保険料は据え置かれたが、６０００億円は流用されたままだという。
１月２９日の産経新聞が書いていた。
６０００億円の貸付金（流用された積立金）がいまだ返済されないまま、国交省（運輸省）と財務省の、返せ、返さない、のバトルが続いていると。
まだこんな事をやっているのかと驚き、あきれる。
民主党政権の３年間が何もできずに官僚の言うままであったことはわかる。
しかしそのダメ民主党のおかげで国民的支持を得て登場した安倍自民党政権でさえこんなバカげたことを放置してきたのだ。
国民は取られっぱなしである。
官僚の反国民的政策を変えられないような政権は、どんな政権になっても国民のためにならないということである。
国民は怒らなければウソだ（了）
北朝鮮の申善虎国連大使が１月２４日、国連本部で記者会見し、南北双方の中傷中止と米韓合同軍事演習の取りやめを求めた「重大提案」（１６日）を受け入れるよう韓国側に改めて訴えた。これに続いて、北朝鮮の池在竜・駐中国大使が１月２９日、北京の北朝鮮大使館で外国メディア向けに記者会見し、中傷合戦の中止や、２月末にも始まる米韓合同軍事演習の取りやめを重ねて韓国に要求したのだ。
これに対して、何かと疑い深い朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣は、北朝鮮の提案に疑心暗鬼で、すんなりと信用しようとしていない。いつ「奇襲攻撃」されるかわからないと、強い警戒心に囚われているからだ。
◆朴槿恵大統領らは、北朝鮮が「北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性が大である」と予測している。北朝鮮はいきなり、発射実験を行えば、国際社会から猛烈な非難の嵐に晒されるのが目に見えていることから、「已むに已まれず、発射実験をせざるを得なかった」という言い訳できるようにしておきたい。
それには、米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」が２月末にも始まる予定なので、事前に合同軍事演習の取りやめを韓国に要求しておき、実際に合同軍事演習が行われたとき、北朝鮮は長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を行い、これを米韓両国の責任に転嫁するという筋書きである。
こうした手口は、中国や韓国、北朝鮮が、得意とする常套手段である。だから、韓国の朴槿恵大統領らから見れば、北朝鮮が何を考えているかは、手に取るようにわかる。
◆早速、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が１月２９日（現地時間）、北朝鮮が２０１２年１２月に事実上の長距離弾道ミサイルである長距離ロケット「銀河３号」を発射した北西部・東倉里のミサイル発射場の改良工事を進めているとの分析を発表し、このなかで「北朝鮮が北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性」を指摘した。聯合ニュースが１月３０日報じた。「案の定」といわんばかりである。
しかし、不思議なのは、朝鮮半島情勢が緊迫しているのに、米国オバマ大統領が、一般教書演説のなかで、何も触れなかったことだ。オバマ大統領は、「米韓軍事同盟」に基づいて、朝鮮半島有事のとき、表向き「韓国を守る」という姿勢を堅持しているかのように見せかけながら、裏では、「戦争を回避」したい。イラクから手を引き、２０１４年１２月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵７万人を完全撤退させる計画を進めている。これらの将兵を朝鮮半島に投入して、戦死させるのを嫌っており、心の底では、韓国からも手を引きたいのである。
それは、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）に「朝鮮統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現しようとしているからでもある。はっきり言えば、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っているということだ。米国の同盟国である日本の安倍晋三首相は、日本国憲法の規定上、朝鮮半島に陸海空３自衛隊を派遣することは、絶対にできない。当たり前である。「知らぬが仏」とは、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣のことを言う。
【参考引用】聯合ニュースが１月３０日午後５時５４分、「北朝鮮 東倉里のミサイル発射場を改良＝米サイト分析」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン聯合ニュース】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『３８ノース』は２９日（現地時間）、北朝鮮が２０１２年１２月に事実上の長距離弾道ミサイルである長距離ロケット『銀河３号』を発射した北西部・東倉里のミサイル発射場の改良工事を進めているとの分析を発表した。北朝鮮が北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性が指摘された。３８ノースの報告書によると、ここ２カ月間に撮影された衛星写真を比較、分析した結果、全長３０メートルの銀河３号より最大約２５％長いロケットを発射できるよう発射場を拡張していると推定された。発射台の高さは４７メートルから５２メートルになり、４０～４３メートルのロケットを発射できるようになったという。ただ、工事の進行状況から今年３～４月より前にロケットが試験発射される可能性は高くないと予想した。また、車両を利用した移動式ミサイルの訓練と発射のため、容量１７万リットルの軽油タンク２基が発射場に建設されたと分析した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級とされる移動式ミサイル「ＫＮ０８」のエンジン実験が昨年末から現在までに行われた可能性も指摘。北朝鮮がロケット実験計画の準備に注力していることを裏付けると強調した」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版が１月３０日午前９時３８分、「北の駐中大使が外国メディアと会見、韓国の記者も排除せず 6カ国協議再開呼び掛ける」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中大使は29日、北京の北朝鮮大使館で中国メディアや主な外国メディアの記者と会見し『北南（南北）関係を一日も早く改善すべきだ』などと述べ、6カ国協議の再開などを主張した。北朝鮮大使館は韓国の記者を招待しなかったが、『もしや』との思いで訪れた韓国の記者の取材も認めた。韓国メディアが北京の北朝鮮大使館に入って取材を行ったのは8－9年ぶりだ。国連大使を除けば、北朝鮮の大使が外国メディアを相手に記者会見を開くことも極めて異例だ。池大使は『われわれ（北朝鮮）が6カ国協議という船に先に乗り、席を押さえてある。他の参加国が急いで乗り、船が出航するのを待っている。われわれは6カ国協議の再開を支持する』と述べた。しかし、池大使は『ささいな偶発的衝突も全面戦に拡大しかねないのが現在の朝鮮半島の現実だ。外部勢力と野合し、同族を狙って侵略戦争の演習を行う（韓米の）合同軍事演習《キーリゾルブ》と《フォールイーグル》を中断すべきだ』とも主張した。池大使は処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の側近で、平壌に召還されるのではないかとの見方もあった。一方、北朝鮮は韓国政府が来月17日から22日まで離散家族の再会を行おうと提案したのに対し、2日たっても回答していない。韓国統一部（省に相当）関係者は29日、板門店で赤十字の通信回線の最終通信時間に当たる午後4時に北朝鮮側から『伝えることはない。きょうは終わりにしよう』と連絡があり、双方の連絡官が撤収したことを明らかにした。統一部は旧正月の連休中も、北朝鮮が放送や通信社を通じ、何らかの提案を行う可能性があるほか、連休明けに連絡があったとしても、韓国側が提案した来月17日の離散家族再会は可能だと判断している。（北京＝ アン・ヨンヒョン特派員）」
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月２９日午後１時４３分、「北朝鮮、米韓演習中止を重ねて要求 北京でも記者会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「北朝鮮の池在竜・駐中国大使は２９日、北京の北朝鮮大使館で外国メディア向けに記者会見した。韓国との関係改善を『一日も早く進めなければならない』と訴え、中傷合戦の中止や、２月末にも始まる米韓合同軍事演習の取りやめを重ねて韓国に要求した。北朝鮮は２４日、ニューヨークの国連本部でも同様の記者会見を開催。対話に前向きな姿勢をアピールする狙いがありそうだ。池氏は、自国の核開発は『自衛的なものだ』と述べた。６カ国協議が５年以上中断しているのは、米国や日韓が『われわれの義務だけ強調するからだ』とし、米側に譲歩を要求した。記者会見には日本や中国、欧米などのメディア計１０社以上が参加。池氏が朝鮮語で発言し、通訳が英語と中国語に訳した。（共同）」
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月２５日午前１１時２２分、「中傷中止、米韓軍事演習取りやめ訴える 北朝鮮国連大使会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮の申善虎国連大使は２４日、国連本部で記者会見し、南北双方の中傷中止と米韓合同軍事演習の取りやめを求めた『重大提案』（１６日）を受け入れるよう韓国側に改めて訴えた。申大使は『中傷中止と軍事演習の取りやめは重要なことだ』と強調した上で、『両国関係を和解ムードに持っていくため、（韓国側の）対応を我慢強く待っている』と述べた。申大使は一方、韓国と米国が『南北関係の膠着（こうちやく）した現状をあたかも、われわれの責任』であるかのように『間違った方向』へと世論を導いていると主張。その上で、米韓両国が朝鮮半島で『危険な戦争ゲーム』に乗り出そうというのなら、『平和と安全を損なう責任を取ることになる』と警告した」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、日朝国交正常化・国交樹立に向けて、プーチン大統領に協力要請する価値は多大だ
◆〔特別情報①〕
ロシアのソチで開催される第２２回オリンピック冬季競技大会は、２月7日～２３日（１７日間）の日程だ。これを機会に、安倍晋三首相とプーチン大統領との関係が、一段と濃密になりそうである。安倍晋三首相は、開会式に出席する。だが、米国オバマ大統領、仏オランド大統領に続いて英国キャメロン首相まで、開会式に欠席する。プーチン大統領が同性愛宣伝禁止法を堅持していることに対して、人権侵害だとして抗議の意志表示をしているのだ。しかし、たとえ、人権問題であるとしても、政治問題を持ち込むのは、オリンピック精神に反するのは明白だ。こうしたなかで安倍晋三首相が、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還、日朝国交正常化・国交樹立に向けて、プーチン大統領に協力を要請する可能性が大である。
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
あとがき
ここ十年来、毎年三万人を超える人が自殺している。とくに三〇歳代の青年の自殺が跡を絶たないのは、実に憂慮すべきである。大半は、人生の進路が見つからないとか、正規社員になれず、どう生きていいかわからないとかいった個々人の悩みが原点となっているようである。この傾向は当分続きそうであると聞くと、憂慮を通り越し憂鬱になる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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