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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

教育の抜本改革は必要か?山内康一 「蟷螂の斧」

2014年01月07日 23時09分11秒 | 国際・政治

教育の抜本改革は必要か?

安倍政権の政策の柱は、教育再生です。
道徳教育や小学校の英語教育の強化とか、
学制(6・3・3・4制)の改革とか、
かなり抜本的な改革を志向しています。

前提は「いまの教育制度に問題がある」
というスタンスではないかと思います。
しかし、本当に日本の現行の教育制度には、
大きな問題があるのでしょうか?

私の基本的な考え方は以下の通りです。

1.日本の教育制度は比較的機能している。
  国際比較しても優れている部類に入る。

2.その改善や時代の変化に応じた変革は、
  当然必要である。しかし、思いつきで、
  変な「大改革」をやるべきではない。

3.実証研究や現場の声を無視したような、
  政治家の思いつき「改革」というのは、
  多くの場合「改悪」になる。

4.やるべきことは、教員養成の充実や、
  教授法の改善といった地味なこと。
  派手な抜本改革ではない。

例えば、日本教育新聞社が、全国の市町村の
教育長にアンケート調査をした結果を見ると、
安倍政権の教育再生を評価しない声が多く、
「現場との乖離」等の批判が多いようです。

現場の教育委員会の人たちから見ると、
理念先行で現場の実態と乖離していたり、
性急過ぎたり、と感じられるようです。

また、現行制度でうまく行っているものまで、
「改革」と称して変えられることもあります。
うまく行っているものはさらに伸ばしながら、
うまく行かない点を改善することが大事です。

例えば、OECDの2012年のPISAも、
日本の学力は世界でトップレベルでした。
OECD加盟国の中では、数学2位、科学1位、
読解力1位という好成績でした。

東アジアの都市国家が上位に多く入りますが、
人口が一定以上の大国では日本は優秀です。
モデル国のひとつに日本は挙げられます。

OECDが評価する日本の強みは以下の通りです。
・教育への献身的取り組み
・効果的な指導法
・質の高い教員
・幼児期からの教育への投資
・バランスのとれた資源配分 
等など(他にも多くの指摘がありますが、割愛。)

さらに日本は成人の学力調査でも優秀です。
PIAAC(国際成人力調査)においては、
世界一との評価が出ています。

こういった国際機関が実施する学力調査が、
どの程度役に立つかは議論の分かれる点で、
私も絶対視しているわけではありませんが、
ある程度は指標になると思います。

思いつきで理念先行型の抜本改革をやるよりも、
トヨタの「カイゼン」的な改革を積み重ねつつ、
現場の教員を支える仕組みを強化すべきです。

グローバル人材育成といったエリート教育より、
公立の小中学校や高校の強化に力を入れて、
ふつうの市民のレベルアップを図るべきです。

引用元yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
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南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理

2014年01月07日 21時20分50秒 | 国際・政治

J-CASTニュース 1月6日(月)19時23分配信

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

 また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

■日本側に直接支援要請したことを認める

 今回の弾薬支援をめぐっては、

  「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
  「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。
 この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。
 聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。
  「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、
  「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
 また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。』

韓国軍は、備えあれば憂いなしの諺を忘れているのでは有りませんか。。北朝鮮軍の将軍様にはも惜しまないし、命を捨てることもいとわない戦前の旧日本軍のような決死の精神を持つ北朝鮮軍に対して韓国は、自国を守り切れるのでしょうか。朝鮮動乱の時のようにソウルも下手をすると北朝鮮軍に占領されるのでは有りませんか。朝鮮半島有事になれば、このような状況では日本国も日本人も気持ちよく韓国支援出来るのでしょうか。PKO(国連平和維持活動)は、各国軍のお互いの協力とサボートが必要では有りませんか。

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「朴槿恵大統領を見殺し」中国の習近平国家主席が朝鮮統一で、安倍晋三首相に「黙って見ていて」と要請

2014年01月07日 14時11分53秒 | 国際・政治
2014年01月07日 03時43分40秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)がいつ「奇襲攻撃」してくるかわからない、否、いつでも「奇襲攻撃」できる態勢を取っていると危機感を強めている。しかし、同盟国の駐留米軍は、本気になって韓国を守ろうとしていない。それどころか、いざというときには「韓国を見捨てかねない姿勢」、すなわち、「逃げ腰」であるのを憂慮している。
韓国政府は、「反米闘争」が燃え上がったのを受けて、米国政府に対して「戦時作戦統制権の返還」(韓国軍の戦争時の統制権=軍部隊を指揮する権限=を米国から韓国に返す)を申し込み、「OK」されていたのに、朝鮮半島有事を恐れて、返還時期延期を要請し、結局、米韓両国は、2015年12月に返還を予定してた。だが、いまはさらに「再延期を提案」中だ。2013年秋に、ヘーゲル国防長官が訪韓した際にも、朴槿恵大統領は「返還してくれなくてもよい」と申し出たにもかかわらず、「YES」とも「NO」とも答えず、いまだに「無しのツブテ」だという。
◆北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)がいつ「奇襲攻撃」するかわからない危機が高まっているなか、韓国の尹炳世外相が1月5日、米国に向け出発、7日にはケリー国務長官との米韓外相会談に臨み、北朝鮮情勢なども協議するという。
韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮の「奇襲攻撃」時期について、いろいろシミュレーションした結果、「北朝鮮が1月下旬から3月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高い」(2013年12月17日)との見通しを示し、さらに韓国政府高官が「2014年の3月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性がある」(2013年12月18日)との見方を示している。確かに米韓合同軍事演習は3月に実施される。
 こうした緊迫した情勢下、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、朝鮮半島有事に対処するには、「日米韓3国の結束が必要だ」という姿勢を鮮明にしている。米韓同盟関係と日米同盟関係とをリンクさせて対処しようという戦略である。
財政上「金欠病」に罹っていて、なおかつ「米軍将兵を消耗(戦死)させたくない」という思いから、韓国軍を前面に立て、陸海空3自衛隊を引っ張り込もうとしている。これが「米軍の腰が引けている」と言われる所以である。
米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らが、安倍晋三首相に対して、盛んに「日本は、近隣諸国との関係を改善すべきだ」と言い続けているのは、「陸海空3自衛隊に米軍の肩代わり」させることを最大の目的(米国の「国益」)としているからである。
だが、米国のこんな「虫のいい話」は、現実的ではない。というのは、日本には、米国が強制的にくれた「日本国憲法」が厳然として存在しているからである。朝鮮半島で米軍の後塵を拝する形にしろ、戦列に加わって参戦することはできない。安倍晋三首相や石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」へと「解釈改憲」に成功して「戦争ができる国」にしようと、いくら逆立ちしても不可能である。
ところが、日本のマスメディアやコメンテイターの大半は、安倍晋三首相が「靖国神社に公式参拝」し、中韓両国、米国、ロシア、EUなどから猛烈な批判、非難を受けたのを見て、「日本は、包囲網を敷かれて孤立している」などとピント外れの攻撃を浴びている。
 日本国民は、古来「村八分」を恐れる民族性がある。しかし、「黄金の国ジパング」が、世界から孤立するはずはない。それどころか、世界中の国々が、「天皇の金塊」が生み出す豊富な富(密)を目指して、群がってきているのだ。
だから、目の前の現象に惑わされて「孤立感」を抱く必要もなく、むしろ「孤高」を保つ精神を強くし、泰然自若としているべきである。
 中国北京政府の習近平国家主席が、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による「朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」の実現に当たり、安倍晋三首相に「黙って見ていて欲しい」と非公式に要請し、かつ近々に「日中首脳会談」を行おうとしていることが、何よりの証拠である。安倍晋三首相は、習近平国家主席との「約束」を守るため「朴槿恵大統領との日韓首脳会談」は絶対に控えなくてはならない。ましてや、いかに同盟国であるとはいえ、「米国の陰謀」にも乗ってはならないのである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月19日01時43分、「『北朝鮮、来春の米韓合同演習時に挑発も』韓国高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=貝瀬秋彦】韓国政府高官は18日、来年の3月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの見方を示した。高官は金正恩(キムジョンウン)第1書記が軍を掌握しているようだとしたうえで、
『限られた範囲での挑発はいつでも可能だ』と述べた。韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相も17日、北朝鮮が1月下旬から3月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高いとの見通しを示していた。また、高官は『米国内には、状況を管理するために(北朝鮮と)対話をしなければならないと考える人はいない』と述べ、現時点で米国が直接対話に乗り出す可能性は低いとの認識を示した」

 朝日新聞DIGITALが1月5日午後9時54分、「訪米の韓国外相、靖国問題提起へ 『我々の立場伝える』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は5日、7日の米韓外相会談などに臨むため、米国に向けて出発した。尹外相は出発前に記者団に『日本の様々な動きが韓日関係の発展や東北アジアの協力の大きな障害物になっている。米国もこうした問題への関心が高く、我々の立場をはっきり伝えてくる』と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などを取り上げる考えを示した。尹外相は7日にケリー国務長官と会談し、張成沢(チャンソンテク)氏処刑後の北朝鮮情勢なども協議するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官らとも会談する予定。(ソウル=貝瀬秋彦)」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「韓国消滅の運命」も知らず、朴槿恵大統領は「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」

◆〔特別情報①〕
 「朝鮮半島の統一時代を切り開くべきで、それに向けた準備に入らなければならない」―韓国の朴槿恵大統領が1月6日午前10時から青瓦台(大統領府)行った記者会見で力説し、「統一時代を準備するにあたり、最も大きな障壁は北朝鮮の核問題」と指摘したという。ソウル聯合ニュースが報じた。ということは、韓国が主導権を握って「朝鮮半島統一」ができるとでも信じているのであろうか。世界支配層(主要ファミリー)が韓国を消滅させようとしているのに、その運命も知らず朴槿恵大統領は、「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」だ。

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まえがき
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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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目次

教訓4 浅野総一郎「世間に使えないものはない」

■豪商・銭屋五兵衛を目標にする
 浅野財閥の創始者・浅野総一郎は、嘉永元(一八四八)年三月一〇日、寒ブリで知られる越中国氷見郡薮田村(現在の富山県氷見市薮田)で百姓医者であった父・浅野泰順、母・リセの長男に生まれた。幼名は泰次郎という。明治・大正・昭和を実業家として駆け抜け、一代にして浅野財閥を築き上げた。石炭の燃えカスのような廃棄物と思われたコークスを有効利用して巨利を得て、「世間に使えないものはない」という名言を吐いたことで有名である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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米大使も逃げ出す北京のすさまじき「PM2・5」、外国人ビジネスマン・中国人ホワイトカラーも…あまりの

2014年01月07日 13時57分15秒 | 国際・政治

産経ニュースwest

【大阪から世界を読む】

1.7 07:00 [westセレクト]

『 微小粒子状物質「PM2・5」などによる大気汚染が長期化している中国の北京などから観光客やビジネスマンが逃げ出し始めている。住民の健康だけでなく、経済への悪影響も現実化している。在中国の各国大使館や企業では、職員の中国離れを食い止める動きも出ている。しかし、米国の人気歌手がぜんそく発作でコンサートを中止するなど、大気汚染の猛威を収まる気配はない。インターネット上では、遷都論も浮上している。』

国民総生産が、世界第二位になっても、中国の自然環境保護や公害問題を蔑ろにして成り立っている今日の世界に冠たる産業立国です。国民の生命や健康よりも工業生産高を向上させてきた結果と思います。現実には公害病認定患者も多いのではないでしょうか。大気汚染や河川や土地の汚濁が進んでも国土が広いので、ほったらんかしにしている中国政府では有りませんか。日本の大気汚染防止システムや排水処理機器が役立つように思います。

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米グーグル、ホンダ・GMなど5社と提携 OS開発

2014年01月07日 12時07分19秒 | デジタル・インターネット
2014/1/6 20:51
 インターネット検索最大手の米グーグルは6日、自動車の情報システムの開発でホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)など5社と提携すると発表した。グーグルの基本ソフト(OS)を搭載したスマートフォン(スマホ)を車内で安全に使えるようにするほか、車載システムに使えるOSも開発する。グーグルは新たな参入分野として自動車に注目。自動車メーカー側はスマホの使い勝手を取り込み、開発コストも削減できるとみているようだ。 米グーグルが中心となり、ホンダのほか独アウディや韓国・現代自動車、米半導体メーカーのエヌビディアも加わって「オープン・オートモーティブ・アライアンス(OAA)」を設立した。アンドロイドを使った自動車向けのサービスや製品の開発を進める。 同日の声明でグーグルのスンダル・ピチャイ上級副社長は「アンドロイドを自動車に広げることにより、モバイル機器の技術を自動車に統合し、ドライバーは使い慣れたサービスを違和感なく使える」と説明した。 また、こうすることで「道路に集中できる」と述べ、安全性の向上が可能と強調した。米アップルなども車載システム分野に力を入れており、IT大手の競争が激しくなりそうだ。 具体的には音声操作や視線の検知などにより、運転中もスマホを安全に使える技術などを開発するとみられる。また、自動車向けの新たなアンドロイドを開発し、音楽やカーナビゲーションシステムなど自動車の情報システムに利用することを目指す。一部機能は14年中に利用できるようになる見通しだ。 アンドロイドではソフトの設計図に相当するソースコードを広く公開し、利用企業は自由に改良できる。自動車でもこの仕組みを採用することで、自動車メーカーは関連ソフトを独自開発するのに比べて費用や時間を節約できる。グーグルはアンドロイドを搭載した製品の利用を広げることで、ネット広告やコンテンツ販売などの増加を見込む。』

いずれは自動 操縦装置のついた自動車に進化すると思います。自動車の中でスマートホンやタブレット、バソコン操作も出来る時代になると思います。スマートフォンを操作しながら車の運転の危険性はないのか、追突防止機能も必要ではありませんか。ホンダは、、自動車の情報システムの新開発で、日本の自動車メーカの魁になると思います。

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