◆韓国の朴槿恵大統領は、「日本から支援」されるのが、よほど嫌らしい。「韓国軍は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、日本の自衛隊から無償譲渡を受けた弾薬１万発を、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に返還した」と朝日新聞がＤＩＧＩＴＡＬ１月１１日午前１時３１分、配信した。
「韓国では弾薬提供をめぐり、『集団的自衛権の行使容認や武器輸出の拡大を目指す安倍政権を手助けすることになった』との批判が野党勢力を中心に起きた」といい、米国オバマ大統領、ヘーゲル国防長官が、安倍晋三政権に「集団的自衛権の行使容認や武器輸出の拡大」を実現するよう強い圧力をかけていることを勘案すれば、米国オバマ大統領、ヘーゲル国防長官が、韓国政府の対応に「深い失望感」を抱くのは間違いない。
◆しかし、朴槿恵大統領が、南スーダン派遣の陸上自衛隊が、韓国軍に弾薬１万発を無償譲渡したことを「迷惑顔」で感謝もせず、お礼の言葉も発しなかったばかりか、「弾薬１万発返還」という形で、外交儀礼に反する「無礼な対応」を示したことは、冷静に考えれば、日本政府と国民にとっては、却って「よかった」とも言える。
それは、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が韓国にいつ「奇襲攻撃」するかもわからない緊迫した情勢の下で、米国オバマ大統領、ヘーゲル国防長官が、「集団的自衛権の行使容認や武器輸出の拡大」を実現するよう強い圧力をかけていて、安倍晋三首相が、懸命に応じようとしているのが、実に「虚しく」、かつ「滑稽に」見えてくる。
米国オバマ大統領、ヘーゲル国防長官は、米軍将兵が朝鮮半島で戦死傷するのを極力避けようとしており、その代わりに陸海空３自衛隊を参戦させて、「血の犠牲」を払わせようとしている。つまり、朝鮮半島有事の際、駐留米軍と韓国軍は、米韓同盟関係上、合同作戦によって北朝鮮軍と戦い、韓国国土を守らなくてはならない。この戦場に陸海空３自衛隊を引き込み、参戦させるには、日米同盟関係において、日本政府が「集団的自衛権の行使容認」の解釈改憲を行っておくことが不可欠である。この解釈改憲によって初めて、陸海空３自衛隊は「米軍を助けるため」という大義名分を得て参戦する根拠を確保できる。このように、安倍晋三首相が「集団的自衛権の行使容認」への解釈改憲を行おうとしているのは、米国オバマ大統領、ヘーゲル国防長官からの強い圧力があるからである。
◆だが、駐留米軍が、陸海空３自衛隊とともに朝鮮半島で戦い、韓国を守ろうとしても、肝心要の「守られる韓国」が、「日本は、いらない」とばかり、拒絶反応をしているので、国連（潘基文事務総長＝元韓国外交通商部長官）の安保理事会からの要請があっても、陸海空３自衛隊は、出動できない。「第２次朝鮮戦争」で戦死傷するのは、駐留米軍と韓国軍の将兵ということにならざるを得ない。陸海空３自衛隊は、１兵の血を流さないで済むということだ。
ちなみに、韓国経済はいま、危機状態にある。韓国経済を牽引してきたサムスン電子はじめ大企業の業績が軒並み悪化しており、失業者が増加。このため、朴槿恵大統領の「無策」に対する韓国民の批判の声が、ますます高まっているという。そのなかには、「朴槿恵大統領は、退陣しろ」という痛烈な批判もある。
だが、韓国経済が本当に破綻した場合、一体、どうやってピンチを脱するつもりなのか。日韓通貨スワップ（日本と韓国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップの総称、実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置）は２０１１年１０月、財務省（外為特会）と韓国銀行間で「ドル・自国通貨の通貨スワップで限度額３００億ドル、２０１２年１０月末までの時限措置＝国際通貨基金（IMF）の関与はなく、ドル・自国通貨、実質ドル・ウォンの通貨スワップ」として新たに締結されていたけれど、麻生太郎副総理兼財務相が「韓国側から継続の要請がなかった」として、２０１２年１０月末をもって終了している。
このため、安倍晋三政権としては、韓国経済破綻に対して、「救済できない」状態になっている。朴槿恵大統領は、「いまさら安倍晋三政権に助けてくれ」とは言えない。中国北京政府の習近平国家主席に「泣きつく」しか手がない。その中国経済もいま、ピンチに陥りつつある。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１１日午前１時３１分、「韓国軍、自衛隊からの弾薬返還 国連派遣団に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国軍は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、日本の自衛隊から無償譲渡を受けた弾薬１万発を、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に返還した。韓国軍関係者が明らかにした。韓国から補充で送られた弾薬が届いたためとみられる。韓国政府は、自衛隊からの弾薬提供について『国連派遣団に支援を要請し、派遣団を通じて支援を受けたに過ぎない』（外交省高官）との立場を取っている。今回の弾薬返還についても、政府関係者は『国連派遣団から支援されたものを国連側に返還した』と説明。日本の自衛隊との直接のやりとりではないと改めて強調した。韓国では弾薬提供をめぐり、『集団的自衛権の行使容認や武器輸出の拡大を目指す安倍政権を手助けすることになった』との批判が野党勢力を中心に起きた。韓国政府は『万が一の事態を憂慮した予備分だ』と説明。国防省幹部も『補充分が届けば、返還する』としていた。（ソウル＝中野晃）」
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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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2014年1月12日（日）09:41
