◆東京電力は、福島第1原発大事故により「首都圏の３千万人も避難対象」になっていたという最悪事態を未だに隠蔽し続けている。菅直人元前首相が、退陣後に共同通信でバラした恐ろしい話だ。
福島第１原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の３０個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第１原発から２３０キロメートルから３００キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けたと見なくてはならない。
放射性物質や放射能の放出は、いまなお続いており、「本来は首都圏を完全封鎖すべきだ」という意見も根強くある。とくに東京都内にある首相官邸はじめ政府の中枢機関、東京都庁は、危険地帯の最たるものであるという。にもかかわらず、東京都民１３００万人は、何事もないかの如く、平然と暮らし続けているのだ。だが、こうした危険・危機状況は、見える人には、よく見えている。
◆「小泉元総理から強いメッセージ受けて都知事選出馬を決意」―細川護煕元首相が１月２２日都内で記者会見し、２３日告示・２月９日投開票の東京都知事選に立候補する所信を初めて正式表明した。このなかで「原発ゼロ」の立場から原発再稼動について「原発は見えない形で国民の負担になっている」と強い危機感を持って出馬を決めたことを明らかにし「国のありようにも物を言っていきたい」と意欲を示した。
細川護煕元首相の正式表明に先立ち、世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されている小沢一郎代表率いる生活の党は１月２１日の幹事会で、細川護熙元首相を支援する方針を決めた後、小沢一郎代表が記者会見し「脱原発という考え方が一致している。原発を継続するかどうかは人類史的な問題だ」と力説し、「原発ゼロ」の旗印を掲げて、「文明史に挑戦」していく強い覚悟のほどを示した。加えて、「安倍晋三内閣は必ず破綻」との見通しを明らかにしている。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月２１日午後８時１６分、「生活、細川氏支援を決定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は２１日の幹事会で、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）の対応について、無所属で立候補する細川護熙元首相を支援する方針を決めた。この後、小沢一郎代表が記者会見し『脱原発という考え方が一致している。原発を継続するかどうかは人類史的な問題だ』と説明した。小沢氏は『候補者（細川氏）の性格的なことは、２０年前に細川内閣をつくった一人なのでよくよく知っている。基本的な考え方が自民党に対比しており、私たちの考え方と非常に近い』とも語った。支援の方法に関しては『ぼくが街頭（活動）をやったらマイナスだからやらない。舞台の役者は候補者一人でいい。そこに小泉純一郎元首相が加わったから、この２人で十分だ』と述べ、公の場での訴えは極力控え、自らの支持者への働き掛けなど実務面で支える考えを示した」◆小沢一郎代表は、細川護熙元首相を「物心」ともに全面支援しながら、表舞台は、細川護熙元首相、小泉純一郎元首相が立ち、自らは、裏舞台に回り、得意の選挙戦術を展開する。生活の党の現職国会議員はじめ、次期国政選挙に備えて待機中の政治家、小沢一郎政治塾の弟子たち４２０人、あるいは、地方議員、全国の支持者らを総動員して、「東京都民」、いわば「人民の海」に深く潜航して、組織戦を繰り広げている。「２３日告示、２月９日投開票」の文字通り「短期決戦」である。小沢一郎政治塾の弟子たち４２０人には、亦とない選挙の実戦を経験するチャンスだ。
沖縄県名護市の市長選挙で、安倍晋三政権は敗北しており、東京都知事選挙にも敗北すれば、小沢一郎代表が予想しているように「安倍晋三内閣は必ず破綻」する。
【参考引用】ロイターが１月２１日午後９時５３分、「インタビュー：細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る＝田中秀征氏」という見出しをつけて、次のように配信した。
［
東京 ２１日 ロイター］ -細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏（元衆院議員）は２１日、ロイターのインタビューに応じ、２３日告示・２月９日投開票の東京都知事選挙は、細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」との見通しを示した。田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、小泉元首相とも親しい間柄。「脱原発」で連携した背景についても聞いた。
インタビューの概要は以下の通り。
──今回の都知事選の意味。
「国政の課題を問う選挙になる。かつてないくらいの度合いでそうなる。１年前の衆院選が国政の重要課題を問う選挙にならなかった。（民主党の政権担当能力を問う）民主党処分の性格だったことと、当時すでに明るい兆しが出つつあった景気回復を本格的な流れにするにはどうするかが（争点として）あって、自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、原発政策については争点にならなかった。（安倍政権は）そういう選挙で議席を確保しながら、その後、総選挙で議論されていない重要課題をかなり強引に進めつつある。不満が蓄積する中で、突然、都知事選という機会が与えられた。国政選挙になるのは当然だ」
──細川氏は政界を退いて２０年。突き動かした動機は。
「３年前の東日本大震災が細川氏を変えた。自分も何かしなければならないという気持ちになり、実際、三陸海岸にがれきを使って土手を作るプロジェクトに参画。脱原発を主張するようになった。突き動かした動機は２つある」
「１つは、自分が原発を容認してきたという責任。これは小泉氏と一致している。総理経験者として、原発の安全神話を信じてこういう結果になったことへの責任を感じている。事故が起き、格の違う責任を持っているものとして黙っていられなかった」
「もう１つが、細川内閣の時、所信表明で『質実国家』という言葉を使った。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から転換しなければならないという問題意識をもって掲げた。今回こそ、その機会だということ」
──小泉氏は自民都連推薦の舛添要一氏ではなく細川氏と連携。自民党との決別にみえる。総理経験者としてここまで踏み込んだ動機は。
「（細川氏と）全く同じ。原発容認していた総理経験者としての責任ということ。政党の話ではない。いわんや、息子がどうなるとかとは次元の違う話」
「小泉氏は質実国家ではなく『循環型社会』という言葉を使っている。市場原理主義やグローバリズムを野放しにする発想とは違う。小泉氏は非常に大きな転換をした」
──国政を問うとは。
「安倍晋三首相に（政策）転換を迫っている。その９９％が原発の問題。もっと具体的には再稼働しないこと」
──脱原発とは。原発ゼロをどう進めていくのか。
「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。（核の）ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ（の問題）はある」
──都知事で国政に働きかけることができるのか。その手法は。
「一番は世論に与える心理的効果だ。他の知事選挙や市町村選挙などにも（影響が）出てくる。国政選挙が近づけば議員や候補は考える。政治的影響がある」
──東京電力の福島第１原発事故対応の責任はどう考えているか。
「（東電の）大株主としての行動はある。（東京都が）影響を与えることができる」
──責任の取り方が不十分ということか。
「細川氏はもう一度検討・検証するつもりかもしれない。東電に対して株主としての影響力を行使していく。それがどうであるかは、これからの検討課題だ」
──細川氏勝利の場合、安倍政権へのダメージは。
「相当、自民党内から細川支持の流れが出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」
──自民党内で安倍批判が強まるか。
「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、政権には相当なダメージになる。それで消費税増税となれば４月からの（景気の）落ち込みは確実。好ましい政権だと（思えば）国民は耐えるが、我慢できなくなると支持率は落ちる。集団的自衛権や特定秘密保護法に手を出すべきでない。余計なことだ」
──次に何が起きるか。
「（自民党の）中で安倍首相おろしが始まる」
──アベノミクスの評価は。
「（安倍首相は）幸運だった。運も実力のうち。１年前の民主党政権末期に景気には明るい兆しが出てきていた。止まっているエスカレーターが安倍さんが乗ったら動いたではなくて、上に向かっていたエスカレーターに安倍さんが乗って、（自身の）足でさらに昇り始めた。米国経済は本格的な回復と言って良い。ただ、日本経済が消費増税を飲み込んでも大丈夫なところまで来ているかというとまだ疑問だ。あれだけの公共投資をやって、大震災特需もあり、異次元金融緩和もあり、それでこれですかという感じだ」
──原発再稼働ゼロで円安による輸入物価上昇への対応は。
「しばらく耐えるということ。主婦層へのアンケート調査をみると、生活における電気消費量の節約に主婦はその気がある。いまは省エネに協力する用意があるのに活用していない。無駄な消費をしないということ。細川氏はそういうアプローチをすると思う。もう１つが、自然エネルギーの普及。病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、様々な手を打っていくということだ」
──為替政策の変更を求めるか。
「関係ない。都知事だ」
（インタビュアー：吉川裕子）(編集：石田仁志)※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」中国は「崩壊か戦争か」、鄧小平一族、温家宝前首相一家亡命、習近平国家主席の義兄など不正「伝統行事化」で ◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府が、「崩壊か戦争か」二者択一を迫られるところまで、追い詰められているという。何しろ、北京政府・地方政府幹部（共産党員）の汚職による不正蓄財がひどすぎる。平等社会を目指す共産主義体制の下では、汚職・不正蓄財により、富裕層が生まれるのは、本来、あり得ない話であり、犯罪なのに、これが余りにも瀰漫していて、いまや「病膏肓（やまいこうこう）に入る」（病気が医者の手の下しようもないほど重篤になった状態）最悪事態に陥り体制を揺るがし、ついに習近平国家主席の周辺まで汚染が忍び寄っているという。
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない詳細はこちら→
ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊） 全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。 「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊) 目次教訓１５ 御手洗毅「実力だけがモノを言う」■アパートの一室で創業した
キヤノンのルーツは、昭和八(一九三三)年、東京市麻布区六本木にあった竹皮屋ビル三階のアパートの一室で高級カメラの製作を目的に旗揚げした「精機光学研究所」である。
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