27日発売の男の隠れ家3月号。サブタイトルは「元気です、ローカル線」。
ひたちなか海浜鉄道も6ページにわたって紹介されています。
丹念な取材に基づいた思わず引き込まれる文体で、当社を含め全28路線が紹介されています。
おすすめ情報も含め、ぜひお読みいただきたい一冊です。
詳細はこちら↓
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=15599
ご一読を。
当社では1月28日(火)より毎年恒例となっております、
「バレンタイントレイン」を運行致します。
本年も県立那珂湊高校と海洋高校の生徒さんが
飾り付けをしてくださいました。
また、駅猫おさむ&ミニさむをあしらった
特製ヘッドマークを掲出して運行致します。
概要は下記の通りです。
運行期間:1月28日(火)より2月16日(日)まで
使用車両:キハ37100(アニマルトレイン)
その他:運行予定についてはお問合せください。
運用等により、運行がない日があります。
また、予告なく運用が変更になる場合があります
そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党(小沢一郎代表)が1月25日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。
来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。 2014年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、4000万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」(1月21日、幹事会終了後の記者会見)と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」(1月21日、幹事会終了後の記者会見)と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進=原発再稼働派」(抵抗勢力)との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「2016年7月の衆参同日(ダブル)選挙」に設定している。
日本列島では、2012年12月16日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、2015年春の統一地方選挙、2016年7月の衆参同日(ダブル)選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが1月25日午後7時46分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は25日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定(TPP)への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「去るもの追わず、来るもの拒まず」安倍晋三首相は、朴槿恵大統領を切り、日朝国交正常化・国交樹立決断の時
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相のたっての肝煎りで設置された「国家安全保障会議(NSC)」と事務局「国家安全保障局(安保局)」(谷内正太郎初代局長=内閣官房参与、元外務事務次官、67人態勢)が、スパイ部隊を保持していないために肝心要の情報を取れず、「役立たずの無用の長物」に堕している。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を促す「奇襲攻撃」から「第2次朝鮮戦争」勃発の危機が迫り、緊迫した情勢下で、第1級の情報をキャッチしなくてはならないのに、まったく入手できず、誠に情けない有様だという。このため、一旦有事に即応する準備も何一つ整えることができていない。
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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
12月開催の勉強会がDVDになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」~「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓17 本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」②
■浜松高等工業機械科に入学する
仕事は順調だった。二二歳のときである。しばらくすると自分の教えた弟子たちも修理工場を持つようになり、仕事も競合するようになった。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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いまこそあの福島原発事故の当時の状況を我々国民は思い起こすべきではないか。
あらゆる検証が我々に教えてくれた事は、一歩間違えば福島事故は大惨事になっていたという背筋が凍りつくような現実ではなかったか。
その時は、東京はおろか、日本の半分以上は人類の住めない場所になっていた。
日本という国が消滅していたのである。
紙一重でそれが防げたのは誰の功績でもなく科学で説明できるものでもない。
幸運というほかはなかったのだ。
その事をいまこそ我々はもう一度思い出すべきだ。
その意識があれば、小泉元首相の唱える、原発なしでも経済成長が可能だと考える者と原発なしでは経済発展はできないという者との戦いどころの話ではない。
そのような議論が今できるほど、日本は幸運だったことに感謝しなければいけないということだ。
活かされているチャンスを今度こそ手放してはいけない。
そういう意識があれば、原発の是非が政治の争点になる事自体が信じられないということだ。
福島の事故を見て脱原発に切り替えたドイツにとどまらず、世界の多くの国が日本を見てそう思っているのだ。
原発を再稼働するなどということ自体が、神をも恐れない傲岸不遜なことに違いない(了)
dot. 1月27日(月)11時38分配信
自分で酒の飲み方をコントロールできなくなるアルコール依存症。治療で大きな問題点としてあげられるのが、推計80万人の患者のうち、治療を受けている人数が4万数千人と極端に少ないことだ。肥前精神医療センター院長の杠(ゆずりは)岳文医師は、その理由をこう説明する。
「依存症の治療は主に精神科で行っているため、一般の人にはハードルがまだ高いことが大きな原因です」
アルコールの問題については、うつ病など他の精神科の病気に比べて、病気としての認知がされていないため、周囲の人たちの理解も得にくい。そのため、本人が自発的に病院を訪れることはほとんどない。消化器内科からの紹介や、家族にむりやり連れてこられて、病院を受診したときには、重症のアルコール依存症になっていることが多い。
アルコール依存症の診断基準として、WHOによる診断ガイドライン(ICD-10)を編集部で改変し、まとめた。次のうち3つ以上当てはまれば、アルコール依存症の恐れがありそうだ。
・お酒を飲めない状況でも強い飲酒欲求を感じた
・自分の意思に反してお酒を飲みはじめ、予定より長時間または多量に飲み続けた
・お酒を飲む量を減らしたり、やめたときに、手が震える、汗をかく、眠れないなどの症状が出た
・飲酒を続けることで、お酒に強くなった
・飲酒のために仕事やつきあいなど大切なことをあきらめた
・お酒の飲み過ぎによる体や心の病気がありながら、お酒を飲み続けた
※週刊朝日 2014年1月31日号
Bloomberg 1月27日(月)10時2分配信
1月27日(ブルームバーグ):インド最大の自動車会社タタ・モーターズは、カール・スリム社長が、タイ・バンコクのシャングリ・ラ・ホテルで転落死したと発表した。同社の広報担当者は26日、転落時にスリム氏(51)が同ホテルに滞在していたと述べたが、詳細には触れなかった。英国人のスリム氏は米ゼネラル・モーターズ(GM)で17年間勤務した後、2012年にタタに入社。英高級車部門ジャガー・ランドローバーを除く事業を統括していた。同社によると、スリム氏は現地法人の取締役会出席のため同国を訪れていた。
原題:Tata Motors Managing Director Slym Dies in Fall at BangkokHotel(抜粋)
人の命も寿命も、神様以外本当に分かりません。も一時間後ことも明日のことも人間には予測出来ません。年齢的にまだこれから活躍される所と思いました。
2014年1月27日 (月)
NHK会長の発言が国際問題に発展し、
国内外で大きな波紋を広げています。
いわゆる「従軍慰安婦問題」を指して、
「どこの国にもあった」などと発言し、
それがさまざまな批判を招いています。
NHKの会長という立場の重みを考え、
慎重な発言を心がけるべきです。
第一にNHKは「日本の公共放送」であり、
英国のBBCのようにその国の知性を表す、
と見られることを意識すべきだと思います。
海外で「日本のメディアはこの程度か」と、
侮られることになる発言は避けるべきです。
日本人の知的レベルを疑われます。
中国やロシアのような国の視点で考えると、
NHKは「国営放送であり国家の意思」と
見られる可能性も高いでしょう。
従軍慰安婦問題については政府見解を踏まえ、
慎重になるのが、NHK会長の義務です。
NHKという公共性のとても高い報道機関は、
基本的には政治的に中立であるべきです
時には政権に批判的でもよいと思いますが、
議論を呼ぶテーマについては中立を守り、
偏らない報道を心がけるべきです。
NHK会長という影響力の強い役職に就く人は、
専門外や所掌外のことは発言すべきではなく、
余計なことを言わないのが見識だと思います。
テレビ番組を見ていると専門外のことについて、
適当にコメントしている専門家も時々いますが、
専門外のことは発言しないのが専門家です。
私のように専門家でない政治家であれば、
ある程度はフワッとしたことを言っても、
それなりに許容されると思います。
しかしNHK会長という報道機関のトップは、
専門外や所掌外のことで余計なことは言わず、
慎ましく組織マネジメントに専念すべきです。
従軍慰安婦問題のような歴史認識の問題は、
基本的に「21世紀の価値観で過去を裁く」
というのが世界の標準です。
そこで日本が侵略戦争を否定したとしても、
まったく相手にされることはありません。
日本の立場がますます悪くなるだけです。
「従軍慰安婦などなかった」と強弁しても、
21世紀の人権感覚では、受け入れられず、
野蛮で前近代的だと見られるだけです。
また「悪いのは日本だけじゃない」との主張は、
銀行強盗が詐欺師を非難する程度の主張なので、
客観的第三者の賛同はとても得られません。
21世紀の国際政治の世論戦、宣伝戦では、
自らの主張を喧伝しても意味はありません。
説得力のある説明をしなくては逆効果です。
自己主張をすることが、解決策にはならず、
相手の価値観に訴える主張が求められます。
そういう時、単に「従軍慰安婦などない」と
強弁しても日本人以外の誰も耳を貸しません。
自国のことを客観的かつ冷めた目で見ること、
相手国や第三国が日本をどう見るか考えること、
この二つが日本の国益のために求められます。