2月1日(土)午前10時より那珂湊駅窓口にて、
当社の姉妹鉄道である、銚子電気鉄道の『ぬれ煎餅』を販売致します。
大人気のぬれ煎餅はこい口、うす口、あま口の3種類をご用意。
手軽に楽しめる1枚入りや、手土産に最適な箱入りなど、
ご用途にあわせてお求めいただけます。
また、香ばしさがくせになる玄米あげもちも取り揃えました。
この機会にぜひお求めください。
【販売品目】
・ぬれ煎餅１枚入り(濃い口、うす口、甘口) 各１１０円(税込)
・ぬれ煎餅５枚入り(濃い口、うす口、甘口) 各４３０円(税込)
・ぬれ煎餅三昧箱入り(濃い口、うす口、甘口各２枚入) ６３０円(税込)
・玄米揚げ餅ミニ(塩味、醤油味) 各２１０円(税込)
※品目は予告なく変更になる場合があります。
【販売箇所】
那珂湊駅窓口のみ
【通信販売について】
当社ではぬれ煎餅等の通信販売を行いません。
通信販売は「銚子電鉄オンラインショップ」をご利用ください。
http://chodenshop.com/
２６日は、恒例の勝田マラソン。
参加者や見学者にご利用いただき、湊線はふだんに増して活気が出ています。
やっぱりまちの元気は鉄道の元気。あらためて実感しました。
来年はもっとお客さんを取り込めないかな。沿線の宿泊施設とタイアップして。
まだまだ伸びしろはありそうです。
２５日、ＪＲ東労組第４回サークルセミナーにお呼びいただきました。
震災以来、ツアーを組んで来ていただいたり、会議を沿線で開いていただいたりと文字どおり「鉄道と地域の活性化」に貢献していただいている同労組。
グッズの出張販売をさせていただいたことも何度か。
少し時間をいただいてお話もさせていただきました。
どこまでお役に立てたのかは自信がありませんが、こうして支援いただけることはほんとうにありがたいこと。
これからもいい関係を保って行かないといけませんね。
ご協力よろしくお願いいたします。
今日から１５０日間の通常国会が始まります。
昨日からは東京都知事選挙も始まっています。
いよいよ政治の季節が始まりました。
みんなの党は都知事選候補者の政策を比較し、
どの候補者も決定打に欠けると思われるため、
自主投票ということになりました。
私自身は脱原発は重要な争点だと思いますが、
脱原発の候補者も複数名いらっしゃいます。
都政の具体策を見ても決定打に欠けます。
なので、都知事選の選挙活動と無関係に、
国会の活動に集中することができます。
国会対策委員長として、幹事長代理として、
議院運営委員として、今国会もがんばります。
最近創刊したばかりの「政経電論」という
電子雑誌に駄文を投稿しました。
タイトルは「政治家が信用されない理由」です。
よろしかったら是非ご一読ください。
政経電論（2014年1月号）
http://seikeidenron.jp/statesman/20140110_kouichi-yamauchi.html
英国、米国の３か国を訪問する
８日間の海外出張から帰国しました。
内容が濃くてえらく長く感じました。
各国の議会関係者から話を聴きましたが、
特にドイツの事例が興味深かったです。
ドイツは軍や情報機関の暴走を防ぐため、
議会がチェック機能を果たすべきという、
強い信念があり、強力な権限があります。
ナチスや東ドイツの秘密警察の経験もあり、
国民の自由や権利を侵害することに対して、
ドイツ人は非常に敏感だと感じました。
安全保障のための情報保全の必要性と、
報道の自由や知る権利とのバランスは、
どの国でも非常に重要な課題です。
どちらも大事だが、両立させるためには、
さまざまな工夫が必要になってきます。
情報機関等の暴走を止める仕組みのことを
「オーバーサイト」と呼ぶことがあります。
次の４つのオーバーサイトが存在します。
１）行政内のオーバーサイト（監察官等）
２）立法府のオーバーサイト組織（委員会等）
３）司法のオーバーサイト
４）メディアやＮＰＯ等によるオーバーサイト
４つのオーバーサイトの仕組みが完備して、
軍や情報機関の暴走を抑えることができる、
と考えられています。
今回の調査目的は、２）の現状を知ることです。
各国の議会のオーバーサイト組織関係者を訪ね、
具体的な話を聴いてきました。
なお、英国の場合、議会と情報機関の関係が、
あまりにも良好過ぎであまり参考にならず、
ドイツと米国の方が参考になりそうでした。
調査結果を踏まえ党内と国会内で議論して、
具体案をまとめていきたいと思います。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
新刊発売のお知らせ
天木 直人
本来ならばテレビ各局が候補者を呼びつけて政策論争をさせるところだが今回はそれがない。
仕方がないから評論家を集めて小田原評定をやっている。
都知事選とは無関係の番組を流している。
こんな間の抜けた政治報道はない。
見る気もしない。
そう思ってテレビ番組をしばし眺めていて、はたと気づいた。
今度の東京都知事選は細川・小泉連合と大手メディアの喧嘩でもある
のだ。
ここでいう喧嘩とは、安倍政権の側に立つ大手メディアが安倍政権を脅かす細川・小泉連合に不利な報道をしているという意味での、細川・小泉連合とメディアの戦いを指しているのではない。
それはすでに何度も書いて来た。
ここで私が気付いたのは、そのような安倍・小泉代理戦争のことではなく、文字通りの細川・小泉と大手メディアの喧嘩が始まったということである。
選挙の季節になると候補者（政治家）とメディアの関係においてメディアが俄然強くなる。
「政策論争を国民に伝える」という民主主義の大義名分の名の下に、政治記者の古手が大きな顔をして国民（有権者）に代わって、ここぞとばかり偉そうに候補者に質問攻めし、それを放映して視聴率を稼ぐ。
つまり選挙はメディアにとってまたとない営業チャンスなのだ。
ところが今回はそれができない。
それは細川・小泉連合がそのような政策論争を一切否定しているからだ。
それはそうだろう。
安倍政権寄りのメディアにのこのこ出ていって不利な立場に追い込まれるような事をするバカはいない。
頭にきたメディアは、ますます細川・小泉たたきをエスカレートする。
これに対し細川・小泉は出席拒否という戦略を最後まで貫くだろう。
都民に訴えるのは偏向に満ちたメディアではない。
あくまでも街頭演説で直接に訴えるしかない。
そう割り切って、これからの２週間を東京都のあらゆる場所で細川・小泉は演説を続けるだろう。
それを大手メディアは報道したくてもできない。
いまいましいということももちろんある。
しかし公正性のゆえに、細川・小泉連合ばかりを報道できないから
だ。
かくて今度の東京都知事選で大手メディアの出る幕がなくなる。
大手メディア抜きの選挙で日本の帰趨が決まる。
メンツをつぶされた大手メディアは、いつのまにか安倍政権の為に細川・小泉をたたくという御用メデアの役割を忘れ、細川・安倍と本気で喧嘩する愚をおかすことになる。
私は常日頃から、この国のメディアの質の低下と、そのくせ特権意識を振りかざす傲慢さに腹を立ててきた一人だ。
この喧嘩、圧倒的に細川・小泉連合を応援する（了）
読売新聞 1月25日(土)13時41分配信『 ２０１２年８月に沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に上陸するなどしたとして、入管難民法違反（不法上陸など）容疑で逮捕、強制送還された香港の活動家の男ら１４人について、那覇検察審査会が、不起訴（起訴猶予）とした那覇地検の判断に対し、不起訴不当と議決したことがわかった。
議決書によると、強制送還後に告発状が提出されたが、検察は不法上陸の時間が短いことなどを理由に昨年７月に起訴猶予とした。しかし、審査会は、「もし逮捕されなければ、魚釣島が長期間、不法に占拠される可能性があった」「計画的かつ確信犯的に本件を敢行しており、再犯の可能性も大きい」などとして、不起訴は不当と結論づけた。』
不起訴（起訴猶予）とした那覇地検の判断に対し、不起訴不当と議決したことがわかった。
今回で二度目です。今後沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡りこのような事件が多発すると思います。日本人は中国から出て行けと言うのなら、日本から在日中国人は、全員国外退去処分にしたらどうですか。匂いのきつい、大正生まれの日本人は臭いと言われる支那料理を食べなくても伝統有る日本料理を食べた方が日本人健康によいと思います。『所変われば品変わる』の諺通りで、もし日本人が、中国の領土のこのようなことをすれば中国の国内法律に従え拘留され処罰されると思います。漁業を生業とされる沖縄県漁業協同組合の方々は危険で漁も出来ない有様です。検察庁は日本の法律の番人です。日本の国家主権と領土を護る愛国心を持って、日本国民の為に筋を通すべきです。
| 尖閣諸島中国漁船衝突事件 | |
|---|---|
| 場所 | 尖閣諸島 |
| 標的 | 海上保安庁所属船3隻 |
| 日付 | 2010年9月7日 約3時間40分 午前11時15分ごろ ? |
| 概要 | 中華人民共和国船籍の漁船と日本国船籍の巡視船の衝突 |
| 原因 | 日中間の尖閣諸島問題 |
| 死亡者 | なし |
| 損害 | 「みずき」船尾破損・「よなくに」側部損傷 |
| 容疑者 | 公務執行妨害（逮捕容疑）・外国人漁業の規制に関する法律違反 |
| 対処 | →強制起訴（公判は開かれず） |
| 謝罪 | なし |
| 賠償 | なし |
| 尖閣諸島中国漁船衝突事件 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 中國漁船與日本巡邏船釣魚島相撞事件 |
| 簡体字： | 中国?船与日本巡?船???相撞事件 |
| 英文： | 2010 Senkaku boat collision incident |
尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）とは、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「
2014/01/23 ? 「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） こんな声と共に、奨学金問題 日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
?最近、ネット上の一部で話題になった動画がある。
「無理ですよ！?学費の返済無理ですよ！」
?こんな声と共に、奨学金問題についてデモを行う若者の姿を報じた、毎日放送のニュース番組だ。「奨学金は返せないのか、返さないのか」と冒頭で問いかけ、返せない若者の現実をリポートしたものである。
?実は、この番組が放送されたのは数年前であり、YouTubeに違法アップされたのも2009年2月のこと。だが、今年1月になってこの動画をある動画サイトが紹介したことで拡散。サイト上で「『返せない…』滞納が生む負のスパイラル、そしてビジネス化していく奨学金制度」というタイトルがついたこの動画を、最近放送された番組だと思って見た人も多いだろう。そう思わされるほど、「奨学金返済苦問題」は最近も繰り返し報じられている。
?特に、産経新聞が昨年11月に報じた内容はショッキングだった。2004年に58件だった奨学金返還をめぐる訴訟が、2012年には約100倍の6193件になったというのだ。
「奨学金返済難民」は、なぜこれほど増えているのか。今回は、「奨学金返済苦」に陥る人々が増えている背景をリサーチすると共に、問題解決のための策を考えてみたい。
えないことだと感じる。
?奨学金を返還しない人のことを、「借りたものを返すなんて、幼稚園児でもわかることだ」と批判することは簡単だ。ただし、大人がそれを言うのであれば、「大学は遊ぶところ」「大学で遊んでいても就職できる」と若者に思い込ませているような状況も、変えていくべきだと感じる。
?また、ただでさえ日本は格差社会化している。リーマンショック後の長引く不況の影響により、企業の雇用・賃金状況は悪化の一途を辿ってきた。足もとではアベノミクスの光明も見え始めたが、それが日本企業全体の雇用改善・賃金上昇につながる見通しはまだ立っていない。有名大学を卒業しても就職できない者、賃金の安い派遣社員にしかなれない者、そして賃金カットで収入が減る者。そんな苦境に立たされる若者たちが、そう簡単に減るとも思えない。彼らにとって奨学金の返済は、まさしく大きな将来不安要因となるだろう。
?そうした状況も考え併せると、奨学金の返済苦は想像以上に根の深い問題だと改めて感じる。奨学金に関する問題は、日本の未来を賭けた重要な課題だ。今後も状況を注視していく必要がある。』
日本のバブル経済崩壊やリーマンショックで、日本経済が本格的になかなか回復せず奨学金を受けないと大学に進学出来ない家庭の状況を生み、未曾有の大学生の就職難続き大学側のの卒業延期制度の創設や大学生の留年で余計奨学金を返済出来なくなったと言えます。確かに卒業後就職しても貸与された奨学金を返還して行かず自宅の住所変更を巧みにし逃げてしまった心無い元奨学生もいます。今後日本経済の景気が回復し奨学金を受けないでも大学に進学出来るように国民生活が経済的に豊かにならないと奨学金を返済出来ない状況は、改善出来ないと思います。日本学生支援機構（旧日本育英会）が、返済しない元奨学生裁判を訴えても解決しません。日本の奨学金貸与制度の危機的状況に追い込まれる時期が来るのでは有りませんか。名私大、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も
早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げする。
キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。
読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。
日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、１３・７％増の計算だ。同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。
２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げしている早大は、１４年度も継続する。政治経済学部だけは３万円上げる。さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。関西大は、４年間で４万～６万円増額する。
2014年1月25日（土）11:30「さとり世代」と呼ばれる、堅実で高望みをしない現代の若い世代。さとり世代の現役受験生たちは一流大学を敬遠する傾向があり、東大や早稲田が入りやすくなりそうだ。
2008年のリーマンショック以降、受験生は[1]理系を志望する[2]自宅近くの大学に進学する、ことが増えた。不景気が原因で、[1]は就職が有利とされ、[2]は一人暮らしをさせる経済的な余裕がないためだ。
これに加え、昨年までは学費の安い国公立大学が人気だったが、今年は私立大学の人気が回復している。原因は好景気ではなく、「安全志向で努力はきらう」というさとり世代の特徴のようだ。勉強量の多い5教科型入試ではなく、3教科型を選択するというのだ。
「高3の長女は当初、関西の大学に挑戦したいと言っていたのですが、確実に合格する大学に進みたいと考え直したようです。親としても子供の一人暮らしは負担が大きく、夫や娘と話しあい、地元の私大を受験することに決めました」（香川県在住の50代主婦）
埼玉県在住の40代主婦は、わが子の“合格最優先”に戸惑い気味だ。
「高3の長男が夏ごろ、『浪人したくない。現役で入れるなら、どこでもいい』と言うので驚きました。夫に伝えると『うーん』と唸（うな）っていました」
こうした傾向は、大学の難易度にも影響を与えそうだ。河合塾の模試では、東京大学の志望者が前年比94％、文系は88％まで減少した。特に「あと一息」で合格ラインに達する学生層の志望減少が目立つという。ほかの国立大では、大阪大、名古屋大、神戸大、東京工大、一橋大などの志望者が減少している。
一方で志望者が増えている国立大は、東北大や九州大。受験生が地元志向を強めた影響だろう。
人気が回復した私立大学でも、早稲田大の志望者は前年比93％と目立って減っている。東大と同じく難関大学の忌避に加え、中部以西の志望者が少ないという現象がある。ここでも地元志向の影響が出ている。
また、就職に有利な実学系、医、薬、看護系など、資格を取得できる大学・学部の志望者も増えている。
こうした安全志向の受験生を「健全だ」と評価する声もある。エジプト考古学者で早大名誉教授の吉村作治氏はこう話す。
「夢は夢でしかないという冷静な判断力を感じますし、地元の大学を選び、地域の企業や自治体に就職するという選択は地方分権の理念にもマッチしていると思いますね」
吉村氏自身は東大を目指して3浪までしているが、さとり世代の受験傾向は吉村氏とは真逆だ。模試でA判定となった大学へ“効率的”に進学し、堅実に「正社員」を目指す。ただし、吉村氏は「就職だけを目指すなら優れた専門学校もある」と釘をさす。
「やはり大学は学問をする場所。頭を徹底的に鍛えることで、企業が必要とするプロフェッショナルに育っていく。大学名だけの学歴などに意味はありませんが、大学生は知というライセンスは獲得しなければならないと思います」（吉村氏）
※週刊朝日 2014年1月31日号
人気が回復した私立大学でも、早稲田大学の志望者は前年比93％と目立って減っている。東大学と同じく難関大学の忌避に加え、中部以西の志望者が少ないという現象が出ていますが、入り易くなったか、入り難くなったかは今年度の入学試験を総括して見ないと分かりません。今の時期で判断するのは時期尚早で週刊誌的判断です。安・直・近の東京の大学に下宿して通学出来ない経済事情が考えられます。日本のバブル経済崩壊後不況が長引き受験生の保護者の懐が苦しくなったからでは有りませんか。地方からの志願者減少傾向に現れていると思います。保護者の経済的要因が日本の今の大学入試に影響していると思います。さりとて専門学校も大学並みの入学金と学費が要る時代です。今年の４月から私立大学も消費税増税に伴い早稲田大学や慶応大学、日本大学、上智大学など有名私立大学が４月から学費を値上げします。最終的には地元の国公立大学への志願者は、今年も減少しないと思います。
早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げする。
キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。
読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。
日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、１３・７％増の計算だ。同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。
２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げしている早大は、１４年度も継続する。政治経済学部だけは３万円上げる。さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。関西大は、４年間で４万～６万円増額する。
