人身事故:運転中の急病…脳血管・心疾患が５割 １２年

毎日新聞　2014年02月24日　15時00分（最終更新　02月24日　22時03分）『　２０１２年に発生した、発作や急病など運転中などに起きた病気が原因の人身事故が少なくとも２６２件あったことが警察庁の調べでわかった。主な病名１３５件のうち生活習慣病とされる心臓病と脳血管障害の合計が５割強で、栃木県鹿沼市や京都市・祇園で死亡事故が相次いだてんかんを上回っていた。専門家は「てんかんに注目が集まるが、誰もがかかる生活習慣病もリスクが高い。運転時の体調管理で予防すべきだ」と指摘する。

◇てんかんを上回る

　警察庁によると、１２年の交通事故発生件数は６６万５１３８件。２６２件の内訳は、てんかんに起因する人身事故が６３件▽脳血管障害５４件▽心臓病１８件▽その他１２７件－－。脳血管障害と心臓病は、肥満や喫煙、高血圧や糖尿病などが引き起こすことで知られる。

　また、病気と交通事故の関連を研究している独協医大の一杉正仁（ひとすぎまさひと）准教授によれば、トラックなどの職業運転手が運転中に運転を継続できなくなったケースが０４～０６年の３年間に２１１件あった。

　原因は、脳卒中などの脳血管疾患２８．４％▽心筋梗塞（こうそく）などの心疾患２３．２％▽糖尿病の低血糖などが原因とみられる失神８．５％▽てんかんなどの精神神経疾患４．０％－－など。生活習慣との関わりが濃い脳血管疾患と心疾患を合わせた割合は５２％で、警察庁の調べと同様の傾向だった。死亡まで至ったのは７６件で、心疾患と脳血管疾患で８割以上に上った。

　海外の研究者の論文によれば、フィンランドでは０３～０４年の死亡事故中、１０．３％が運転者の病気による体調不良が原因だったといい、一杉准教授は「日本でも精査すれば同様に事故の約１割は運転中の病気が原因の可能性がある」と推測する。

　日本交通科学学会は２５日、東京都内でシンポジウムを開く。糖尿病で服薬中の患者約２０００万人のうち３％に運転中の意識の混濁経験があるといった実態報告もするという。【酒井祥宏、川辺康広】

運転中の事故、持病の有る人の自動車の運転は、 運転中の精神的ストレスにより神経がかなり疲れ、持病が悪化するのでは有りませんか。生活習慣病の人が日本で増えているのも一因では有りませんか。

授業中にスマホ没収されて…中３、先生を骨折させた疑い

朝日新聞デジタル 3月12日(水)12時33分配信 『授業中にスマートフォンを取り上げられたことに腹を立て、先生を殴って手の指を骨折させたとして、福岡県警は１２日、福岡市南区の市立中学３年の男子生徒（１５）を傷害容疑で逮捕し、発表した。「バッグを投げたら偶然あたった」と容疑を否認しているという。
　南署によると、男子生徒は６日午前９時３５分ごろ、教室で英語の授業中、女性教諭（４０）の肩を黒板に押しつけたり、スクールバッグで顔を殴ったりして、左手の指を骨折させ、３週間のけがをさせた疑いがある。スマホでゲームをしているのを見つかり、取り上げられたことに激高した、と署はみている。』

英語の授業中にスマートフォンで、ゲームをして良いかどうかのも分からない常識の無い生徒と言えます。
何の為に中学校に通学し学んでいるのかと言うことです。スマートフォンで遊ぶ為に中学校に通学しているのではないと思います。非行女性の先生だからと悪く言えば「なめてかかった」のでしょうか。授業中にスマートフォンを取り上げられたことに腹を立て、先生を殴って手の指を骨折させたのは対教師暴力で、自分のしたことに責任を持てないような人間として困ります。

スマートフォンの普及で、今全国的学校で、授業中の教室でこのような出来事が増えているのではないかと思います。

「北朝鮮がミサイル発射」防災行政無線で誤放送

読売新聞 最終更新:3月11日(火)18時28分

『長崎県諫早市は１１日、市内の一部地域の防災行政無線で同日朝、「北朝鮮がミサイルを発射した」との放送を流すミスがあったと発表した。
　東日本大震災への弔意を示す予定だったが、担当の男性職員が前日に放送予約した際、アルファベットと数字からなるコードを取り違えて入力していた。
　市総務課によると、誤放送が流れたのは市内約３３００世帯。各世帯に戸別受信機があり、午前７時に北朝鮮がミサイルを発射し、一部が九州に落下する可能性があるため屋内に避難するよう呼びかける内容が流れた。午前７時３２分に職員が口頭で訂正とおわびの放送を行った後、本来の内容を放送した。
　市は「おわびのしようがない。確認作業を徹底し、再発防止に努める」としている。』

長崎県諫早市は１１日、諫早市市内の一部地域の防災行政無線で同日朝、「北朝鮮がミサイルを発射した」との放送を流すミスがあったと発表したのは、間違って良いことと悪いことがあります。単なる確認ミスです。本当に有事で北朝鮮がミサイルが、飛んで来た場合も想定し、危機管理のシステムと対応を再検討すべきです。

すべてはオバマ大統領訪日のための付け焼刃外交だ

菅官房長官が１０日の記者会見で、あらためて「河野談話の見直しはしない」と繰り返した。

　なぜいまさらそのような発言をしたのか。

　メディアははっきりと書かないが米国から「見直すな」という注文がついたからだ。

　岸田外相が今ごろになってロシアのラブロフ外相と電話会談し、クリミアの住民投票に懸念を表し、ラブロフ外相から一蹴された。

　きょう出発する谷内正太郎日本版ＮＳＣ局長の訪ロはもはや意味はなくなったということだ。

　なぜ急にロシアに厳しくなったのか。

　米国から共同歩調を取るように求められたからだ。

　きょうからワシントンでＴＰＰの日米実務者協議が始まるという。

　ＴＰＰ閣僚会議が失敗に終わったばかりだというのに日米の実務者が何を話し合うというのか。

　じつはこれはＴＰＰ協議ではなく日米二国間経済交渉であり、日本が譲歩する話し合いの場だ。

　米国から圧力がかかっているのだ。

　河野談話の見直し停止や、ラブロフ外相との時期外れの電話会談や、ＴＰＰ日米実務者協議の再開は、すべてオバマ大統領訪日を乗り切るためである。

　いまの安倍首相と外務省にとって米国との関係修復しか頭にない。

　４月のオバマ大統領訪日を乗り切るためには何でも譲歩するということである（了）

引用元 www.amakiblog.com

天皇皇后両陛下が遅々として進まない復興に怒り、畏れ多くも宸襟を悩ますとは、何たる政治家、官僚だ

2014年03月12日 05時03分50秒 | 政治

◆政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」が３月１１日午後、東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、遺族の代表ら約１２００人が出席し、国歌斉唱のあと、地震が発生した午後２時４６分に、出席者全員が黙とうを捧げた。
天皇陛下は、次のようにお言葉を述べられた。
「被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています。被災した人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」
◆改装された赤レンガ建築の東京駅舎の地下には、丸の内、八重洲、霞が関などに勤務している財界トップ、大企業経営者や高級官僚だけが退避できるシェルターが造られているという。天皇陛下は、震災当時、侍従長からシェルター「特別室」への避難を進言されたのに対して、「その必要はない」と返答されたという。天子は、泰然自若とされているのだ。
また、ご高齢にもかかわらず、天皇皇后両陛下は、被災地・避難所をしばしば慰問されている。以下の通りである。
【２０１１年】3月30日に東京武道館。4月8日、埼玉県加須市埼玉県立騎西高等学校。4月14日、千葉県旭市。本地震の被災地では初。4月22日、茨城県北茨城市北茨城市民体育館及び大津漁港。4月27日、宮城県南三陸町及び仙台市。5月6日、岩手県釜石市及び宮古市。5月11日、福島県福島市及び相馬市。7月27日、栃木県那須町。8月8日、東京都板橋区。
【２０１２年】5月13日、宮城県仙台市。10月13日、福島県川内村。
【２０１３年】7月4日、岩手県遠野市。7月5日、岩手県陸前高田市。7月22日、福島県飯舘村。
◆東日本大震災の被災地の復興は、３年を経てもほとんど進んでいない。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による被災地の除染も、遅々として進んでいない。復興庁の２０１２年度復興予算総額9兆7402億円のうち、全体の３５．２％に当たる３兆４２７０億円が年度内に執行されなかったことが象徴しているように、被災地の復興事業が想定通りに進んでいない実態がある。
避難者は全国で約２６万７０００人にも達していて、被災者９万７０００人がいまだに仮設住宅暮らしを続けている。にもかかわらず、公営住宅建設が遅れていたり、自宅再建資金が不足したりしていて、大半の被災者が、仮設住宅から抜け出せないでいる。仮設住宅暮らしをしているうちに、病気や精神的苦痛から亡くなってしまう人も少なくないという。
復興庁には、強力な権限がほとんどなく、総務省や国土交通省、環境省などからの出向組で構成されているので各省の「省益」が、ぶつかり合って、復興事業が思うようには進まないのが実情がある。加えて、各省庁が、復興のドサクサに紛れて、予算の分捕り合いをしている。
実は、天皇皇后両陛下が、犠牲者の鎮魂のために、被災地・避難所をしばしば慰問されているのは、復興事業が遅々として進まないことに対して、政治家や官僚たちに向けて、怒りの心を静かに伝えるのが目的であるという見方もある。畏れ多くも宸襟を悩ますとは、何たる政治家や官僚たちであろうか。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は韓国に関する「重要事項」決定、安倍晋三首相は斎木昭隆外務次官を派遣して伝達させる

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相が、「第３次世界大戦勃発策動」（首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領）を間一髪のところで食い止めたのを受けて、安倍晋三首相は１２、１３両日、外務省の斎木昭隆（さいきあきたか）外務事務次官を韓国に派遣、趙太庸（チョテヨン）外務第一次官らと会談させて、韓国に対する経済金融支援や東アジアのあり方について、世界支配層（主要ファミリー）が決定した「重要事項」を伝えさせるとともに、日韓外交関係を調整させる。「重要事項」とは、一体何か？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




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目次

本田宗一郎　永遠(とわ)の「夢」語録

①イタズラもして「人生」楽しまなくちゃ
②ドングリばかりでは勝栗になれない

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eike

しん きん  【宸▼襟】

天子のお心。 「 －を悩ます」

『三省堂 大辞林』より引用

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若年性認知症：国の施策 本人の声を取り入れる取り組みも

2014年3月12日（水）09:29

　認知症は若い人でも発症する。１８～６５歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」という。働き盛りの現役世代で発症するため経済的な影響も大きいが、支援策はまだ乏しい。若年性認知症の人にどんな支援策が必要か、本人の声を直接聞いて政策に生かそうとする取り組みが始まっている。

　◇意見交換会で訴え

　東京都内で２月にあった、厚生労働省と若年性認知症の本人や家族との意見交換会。全国から本人と家族ら６組が参加し、今の暮らしや求める施策を、自分の言葉で訴えた。

　「私は会社も理解してくれた上で、仕事を続けることができている。認知症になると仕事を辞めてしまう人もいるが、みんな仕事をしたいと思っている。認知症になっても、支えてもらいながらでも仕事ができる環境があれば」。宮城県在住の会社員、丹野智文さん（４０）は、体験を交えてこう語った。

　車の営業職だった３年前、客や同僚の顔と名前が分からなくなった。「ストレスかも」と脳神経外科を受診。複数の医療機関での検査を経て、３９歳でアルツハイマー型認知症と診断された。

　これまで通り営業職を続けるのは困難だった。だが、職場に病気を伝えると、勤務しやすい内勤職に変えてくれ、今も仕事を続けられている。プライベートでは「認知症の人と家族の会」県支部の合唱団に参加。「大声で歌うことで楽しく過ごせている」という。

　とはいえ、将来に不安はある。妻と中学生、小学生の娘の４人暮らし。「子どももまだ小さく、仕事はしても以前のように収入はない。重度になるまで少し（経済的な）支援が欲しい」「薬を使わなくても、環境などで病気の進行を遅らせるような場が増えれば」などと訴えた。

　意見交換会は、若年性認知症施策を進めるため２００９年度に始まり、今年で５回目。ここでの意見は国の施策にも生かされる予定だ。参加した厚労省の原勝則老健局長は「若年性認知症施策では、きめ細かな政策が必要。本人からの意見を聞くことは重要で、全国でも実施してほしい」と話していた。

　◇経済済的な問題深刻

　厚労省研究班の調査（０９年）によると、若年性認知症の人は全国で約３万７８００人と推計されている。６５歳以上で発症する認知症と同様、脳血管障害やアルツハイマー病などによって、もの忘れや判断力の低下などがみられる。発症年齢は平均５１．３歳。約３割が５０歳未満で発症する。

　働き盛りの年代で発症し、仕事を続けられなくなる人も多く、一方で医療・介護の費用が増えるなど、経済的な問題は深刻だ。また、介護や子どもの養育などで、家族に与える影響も大きいという。調査によると、若年性認知症の人を介護する家族の６割が、抑うつ状態に陥っている。

　国も支援に力を入れる。厚労省の「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）は、若年性認知症支援ハンドブックの作製や、本人との意見交換会の開催を盛り込んだ。

　◇自治体で施策も

　東京都では１２年に「若年性認知症総合支援センター」を開設し、就労継続や介護、年金などの制度・サービスの相談まで総合的な支援を実施。兵庫県も「ひょうご若年性認知症生活支援相談センター」を開設し、市町村と連携して本人・家族の支援を進めている。

　認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）の小長谷陽子研究部長は「若年性認知症施策は、ゆっくりではあるが着実に進んできている。しかし、まだ課題も多い。認知症の高齢者と比べて数が少なく、施策に手が回らない自治体もある。本人の意見交換会を実施するところも、まだ約半数だ」と指摘。また、今回の意見交換会について「本人や家族の声を聞いてもらうため、各県の担当者にも来てもらった。聞いたニーズを理解し、持ち帰って施策として生かしてほしい」と話していた。【細川貴代】

認知症は若い人でも発症すると言われていますが。１８歳から６５歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」の原因を医学的に解明し、早急に効果のある治療法を見出す必要が有ると思います。

＜マレーシア機不明＞Ｃ１３０など海・空自の４機に派遣命令

毎日新聞 3月12日(水)10時2分配信 『　小野寺五典防衛相は１２日、消息不のマレーシア航空機を捜索するため、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機と航空自衛隊のＣ１３０Ｈ輸送機２機に派遣命令を出した。
　国際緊急援助隊法に基づく命令。早ければ同日中にマレーシアに到着し、現地の空港を拠点にマレー半島周辺で捜索活動を行う見通し。派遣規模は同日未明に出発した先遣隊４人と合わせ約１００人となる。【青木純】

小野寺五典防衛相は１２日、消息不明のマレーシア航空機を捜索するため、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機と航空自衛隊のＣ１３０Ｈ輸送機２機に派遣命令を出したのは、マレーシア政府からの要請でしょうか。マレーシア航空機が、行方不明になってから時間が立ち過ぎています。
各国の高性能軍事レーダーや人工衛星でマレーシア航空機の事故地域を特定出来ないのでしょうか。