北朝鮮ミサイル 日本防空圏内の海上に落下＝韓国軍筋

掲示板に投稿797

北朝鮮弾道ミサイルの射程(時事通信)

　【ソウル聯合ニュース】韓国軍の消息筋は26日、北朝鮮が同日未明に発射した「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイル2発はいずれも日本の防空識別圏内の海上に落下したと明らかにした。2発はそれぞれ662キロと645キロを飛行したという。(聯合ニュース)

精度の高いミサイルでないと日本のどこに飛んで来るか分かりません。北朝鮮のミサイルは、軍部も国民も北朝鮮のミサイルノ性能は世界一と思い込まされているのでは有りませんか。戦前の世界一の強い旧帝国陸軍と思ってい込まされていた日本の国民と似て要る所も有ります。アジアで、一番の強い軍隊を持持っていた日本は、天然資源豊富で、高い工業生産力と生産技術力により製造された近代最新兵器と豊かな物資を持つアメリカを精神主義だけで侮っていたのが間違いの元でした。北朝鮮の偏った指導者への狂信は、戦争への道を導くものでしかないと思います。

講演のご案内】4月19日：栃木県那須塩原市／－放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る－「未来のため

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2014年3月25日

4月19日に栃木県那須塩原市で開催される第3回 311「つながる、つたえる、そして未来へ」実行委員会主催による講演会－放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る－「未来のために今できること」の情報を掲載致します。

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投稿: hamousa

ひたちなか海浜鉄道トップページ > 最新情報 > 春の虎塚古墳へは湊線＆レンタサイクルで

虎塚古墳の春季一般公開期間に合わせ、古墳の最寄りで秘境駅の中根駅から利用いただける自転車

の無料貸し出しを今回も実施します。

中根駅から虎塚古墳まで自転車で約1５分、春を感じながらのんびりサイクリングを楽しんではいかが

でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【虎塚古墳レンタサイクル概要】

１．実施日　　３月２７日（木）～３月３０日（日）、４月３日（木）～４月６日（日）　　８日間

２．受付場所　勝田駅湊線乗り場、那珂湊駅窓口

３．受付時間　8：00～14：30

４．貸出場所　中根駅ホーム特設駐輪場

　　　　　　　（勝田駅か那珂湊駅にてあらかじめ受付を済ませてから貸し出しになります。

　　　　　　　　ご了承ください。

　　　　　　　　また台数に限りがあります。受付順ですので無くなった場合はご容赦ください）

５．貸出料金　無料

　　　　　　　＊受付時に保証金（1,000円）は必要となりますが、お戻りの際返金します。

６．その他　　●駐車場はございませんので、湊線・スマイルあおぞらバス等の公共交通機関をご利用

　　　　　　　ください。

　　　　　　　　また土日祝日祝日は湊線１日乗り放題のフリー切符もございます。

　　　　　　　　（４月からは毎日販売いたします。）

　　　　　　　●那珂湊駅にも毎日利用可能な一般レンタサイクルがございます。

　　　　　　　　（４時間まで１００円、４時間以上は２００円・受付時に保証金（１０００円）は

　　　　　　　　　必要になりますが、お戻りの際返金いたします。）

　　

がん患う友人のために丸刈り、米女子児童が校則違反で一時停学に

ロイター 3月26日(水)8時57分配信 ［デンバー　２５日　ロイター］ -米コロラド州の女子児童（９）が、がんを患う友人（１１）への支援のつもりで、頭を剃って登校したところ、学校側から服装規定に違反しているとして一時停学処分を受けた。母親が明らかにした。
母親のフェイスブックの投稿によると、児童は２４日、化学療法で髪を失った友人との団結を示すため、頭を丸刈りにして登校。その後、丸刈りでの登校は校則違反だと判断した学校から、自宅に帰るよう命じられたという。
母親によると、学校側は翌２５日に処分を撤回し、児童は学校に戻ることができた。児童は頭を丸刈りにしたことについて、地元テレビ局に「正しい行動だと思った」とし、病気の友人も好意的に受け止めていたと話した。』

アメリカ社会では、丸刈りは良い評価を受けていず囚人並みの扱いなのでしょうか。米コロラド州の女子児童（９）が、がんを患う友人（１１）への支援のつもりで、頭を剃って登校したところ、学校側から服装規定に違反しているとして一時停学処分を受けましたが、友人を応援する為のひたむきな友情なので、校則に違反しても特例措置で学校側も認めたのでは有りませんか。アメリカの女の子なのに頭を丸刈りにしたこの決意と勇気ある行動を褒めるべきです。

ケータイ読み上げ答弁…小松法制局長官、注意受け撤回

参院外交防衛委員会で、使用禁止の携帯電話を手に答弁する小松一郎内閣法制局長官＝25日午後、国会内(時事通信)

　小松一郎・内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で、持ち込みを禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁し、議員から注意を受けて、答弁を撤回した。(朝日新聞デジタル)

持込が禁止されている携帯電話 の画面を見ながら答弁する小松一郎・内閣法制局長官は、政府の法律の番人たる資格が有るのでしょうか。小松一郎・内閣法制局長官の子供達が真似をしたら、学校教育の子供達への悪い影響も心配です。今までの歴代内閣制局長官は、いなかったと思います。憲法の番人や政府の法律の番人たる役目を果たしていないと思います。健康上も御病気ですが、頭の中も御病気では有りませんか。

内閣法制局長官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本 内閣法制局長官
現職者: 小松一郎 就任日:2013年8月8日
担当官庁	内閣法制局
初代	林修三
創設	1962年7月1日
公式サイト	内閣法制局
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内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。

目次

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• 1 概要
• 2 任免
• 3 権限
• 4 歴代の法制局長官・内閣法制局長官
• 5 その他
• 6 脚注
• 7 関連項目

概要

内閣法制局設置法第2条に基づいて置かれ、定員は1名。内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。

内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。また、政党内閣の時代には現職の衆議院議員が任命された事例もあった。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制長官・法務府法制意見長官が法制局長官に相当する職としてあった。その間も法制局長官だった佐藤達夫が、1947年から1954年まで一貫して法務庁法制長官・法務府法制意見長官を務めている。

現役長官と歴代長官が集まって意見交換を行う参与会が月に1回行われており、法律解釈が一貫性を持たせる面がある一方で、組織防衛を優先させている指摘される面もある^[1][2]。

任免

内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされ、内閣法制局長とはせず、内閣法制局「長官」であるが、これらの職とは違い認証官ではない。

内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。

内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている^[1]。

引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。

権限

内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。ただし国務大臣ではないので、内閣法制局における内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣である。

内閣法制局は法律案、政令案、条約案の審査を所管するが、これら各案の正式決定は閣議の場で行われるため、その場で閣僚からなされる法令解釈等についての質問・照会に答える必要性から、内閣法制局長官は、認証官以外の者でありながら常時閣議への陪席（ばいせき）が許される唯一の職となっている（認証官であり内閣官房長官を補佐する内閣官房副長官の常時陪席、大臣不在の場合の副大臣の臨時的な陪席など、閣僚以外にも閣議に陪席する例はあるが、非・認証官で常時閣議陪席が許されるのは内閣法制局長官のみである）。

2009年までの自民党政権下では憲法や法律についての内閣の統一解釈は内閣法制局が示すとされ、政府特別補佐人として内閣法制局長官が首相や大臣に代わって答弁することがあった。2009年9月に誕生した民主党政権では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣や仙谷由人内閣官房長官らが憲法・法令解釈の答弁を担当していたが、野田佳彦政権下の第180回国会（2012年1月24日）から特別補佐人に加わり長官による答弁が復活した^[3][4][5]。

こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。

なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。

歴代の法制局長官・内閣法制局長官

• 明治期にあっては、法制局長官の任命は組閣から10日ないし20日程度ずれこむことがあり、こうした場合は旧長官は新内閣の時期にも形式上在任していることになるが、この表で長官に対応する内閣を表示する際には捨象した。
• 戦後は一時期を除き、前の内閣が総辞職し新たに首班指名があって組閣が行われたときは、法制局長官は同一人物が引き続き務める場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て改めて再任発令する措置がとられる慣例となっている。このような場合には在任期間は区別して記載したが、個別の代に区別せずにまとめて記載した。

法制局長官
代	氏名	内閣	在任期間	退任後の要職
1	山尾庸三	第1次伊藤内閣	1885年12月23日-1888年2月7日 宮中顧問官との兼任
2	井上毅	第1次伊藤内閣 黒田内閣 第1次山縣内閣	1888年2月7日-1891年5月8日	文部大臣
3	尾崎三良	第1次松方内閣	1891年6月10日-1892年8月20日	宮中顧問官
4	末松謙澄	第2次伊藤内閣	1892年9月29日-1896年9月30日	逓信大臣
5	神鞭知常	第2次松方内閣	1896年9月30日-1897年10月28日
6	梅謙次郎	第2次松方内閣 第3次伊藤内閣	1897年10月28日-1898年7月27日 東京帝国大学法科大学教授との兼任
7	神鞭知常	第1次大隈内閣	1898年7月27日-1898年11月8日
8	平田東助	第2次山縣内閣	1898年11月8日-1900年10月24日	内務大臣、農商務大臣
9	奥田義人	第4次伊藤内閣 第1次桂内閣	1900年10月24日-1902年9月26日	文部大臣、司法大臣
10	一木喜徳郎	第1次桂内閣	1902年9月26日-1906年1月13日
11	岡野敬次郎	第1次西園寺内閣	1906年1月13日-1908年7月14日
12	安廣伴一郎	第2次桂内閣	1908年7月14日-1911年8月31日	南満洲鉄道株式会社総裁
13	岡野敬次郎	第2次西園寺内閣	1911年8月31日-1912年12月21日
14	一木喜徳郎	第3次桂内閣	1912年12月21日-1913年2月20日	枢密院議長
15	岡野敬次郎	第1次山本内閣	1913年2月20日-1913年9月20日	文部大臣
16	倉富勇三郎	第1次山本内閣	1913年9月20日-1914年4月25日	枢密院議長
17	高橋作衛	第2次大隈内閣	1914年4月25日-1916年10月9日	貴族院議員
18	有松英義	寺内内閣	1916年10月9日-1918年9月29日	枢密顧問官
19	横田千之助	原内閣 高橋内閣	1918年9月29日-1922年3月28日	司法大臣
20	馬場鍈一	高橋内閣 加藤友三郎内閣	1922年3月28日-1923年9月19日	大蔵大臣、内務大臣
21	松本烝治	第2次山本内閣	1923年9月19日-1924年1月10日	商工大臣
22	佐竹三吾	清浦内閣	1924年1月10日-1924年6月11日	貴族院議員
23	塚本清治	加藤高明内閣	1924年6月11日-1925年8月2日	内閣書記官長
24	山川端夫	加藤高明内閣 第1次若槻内閣	1925年8月10日-1927年4月20日	貴族院議員
25	前田米藏	田中義一内閣	1927年4月20日-1929年7月3日	商工大臣、運輸通信大臣
26	川崎卓吉	濱口内閣	1929年7月3日-1931年4月14日	文部大臣、商工大臣
27	武内作平	第2次若槻内閣	1931年4月15日-1931年11月8日	（在任中死去）
28	斎藤隆夫	第2次若槻内閣	1931年11月9日-1931年12月13日	国務大臣
29	島田俊雄	犬養内閣	1931年12月13日-1932年5月26日	農林大臣
30	堀切善次郎	齋藤内閣	1932年5月26日-1933年3月13日	内務大臣
31	黒崎定三	齋藤内閣	1933年3月13日-1934年7月10日
32	金森徳次郎	岡田内閣	1934年7月10日-1936年1月11日	国務大臣
33	大橋八郎	岡田内閣	1936年1月11日-1936年3月10日	日本放送協会会長 日本電信電話公社総裁
34	次田大三郎	廣田内閣	1936年3月10日-1937年2月2日	国務大臣
35	川越丈雄	林内閣	1937年2月2日-1937年6月4日	庶民金庫理事長 東北興業株式会社総裁
36	瀧正雄	第1次近衛内閣	1937年6月4日-1937年10月25日	企画院総裁
37	船田中	第1次近衛内閣	1937年10月25日-1939年1月5日	衆議院議長
38	黒崎定三	平沼内閣	1939年1月5日-1939年8月30日	貴族院議員
39	唐澤俊樹	阿部内閣	1939年8月30日-1940年1月16日	法務大臣
40	廣瀬久忠	米内内閣	1940年1月16日-1940年7月22日	厚生大臣
41	村瀬直養	第2次近衛内閣 第3次近衛内閣	1940年7月22日-1941年10月18日
42	森山鋭一	東條内閣	1941年10月18日-1944年7月22日	貴族院議員
43	三浦一雄	小磯内閣	1944年7月22日-1945年4月7日 1944年7月28日まで内閣書記官長を兼任	農林大臣
44	村瀬直養	鈴木貫太郎内閣 東久邇宮内閣	1945年4月7日-1945年10月9日	商工組合中央金庫理事長
45	楢橋渡	幣原内閣	1945年10月9日-1946年1月13日	運輸大臣
46	石黒武重	幣原内閣	1946年1月13日-1946年3月19日 1946年2月26日以降、国務大臣兼任
47	入江俊郎	幣原内閣 第1次吉田内閣	1946年3月19日-1947年5月24日 1947年5月2日親任官待遇	最高裁判所判事
48	佐藤達夫	片山内閣	1947年6月14日-1948年2月14日
法制長官（法務庁）
－	佐藤達夫	片山内閣 芦田内閣 第2次吉田内閣 第3次吉田内閣	1948年2月15日-1949年5月31日
法制意見長官（法務府）
－	佐藤達夫	第3次吉田内閣	1949年6月1日-1952年7月31日
法制局長官
48	佐藤達夫	第3次吉田内閣	1952年8月1日-1952年10月30日	人事院総裁
		第4次吉田内閣	1952年10月30日-1953年5月21日
		第5次吉田内閣	1953年5月21日-1954年12月11日
49	林修三	第1次鳩山一郎内閣	1954年12月11日-1955年3月19日
		第2次鳩山一郎内閣	1955年3月19日-1955年11月22日
		第3次鳩山一郎内閣 石橋内閣 第1次岸内閣 第2次岸内閣 第1次池田内閣 第2次池田内閣	1955年11月22日-1962年6月30日
内閣法制局長官
49	林修三	第2次池田内閣 第3次池田内閣	1962年7月1日-1964年11月9日	首都高速道路公団理事長
50	高辻正己	第1次佐藤内閣 第2次佐藤内閣	1964年11月9日-1970年1月14日	最高裁判所判事 法務大臣
		第3次佐藤内閣	1970年1月14日-1972年7月7日
51	吉國一郎	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日-1972年12月22日	地域振興整備公団総裁 プロ野球コミッショナー
		第2次田中角榮内閣	1972年12月22日-1974年12月9日
		三木内閣	1974年12月9日-1976年7月9日
52	真田秀夫	三木内閣	1976年7月9日-1976年12月24日
		福田赳夫内閣	1976年12月24日-1978年12月7日
		第1次大平内閣	1978年12月7日-1979年11月9日
53	角田礼次郎	第2次大平内閣	1979年11月9日-1980年7月17日	最高裁判所判事
		鈴木善幸内閣	1980年7月17日-1982年11月27日
		第1次中曽根内閣	1982年11月27日-1983年7月8日
54	茂串俊	第1次中曽根内閣	1983年7月8日-1983年12月27日	地域振興整備公団総裁
		第2次中曽根内閣	1983年12月27日-1986年7月22日
55	味村治	第3次中曽根内閣	1986年7月22日-1987年11月6日	最高裁判所判事
		竹下内閣	1987年11月6日-1989年6月3日
		宇野内閣	1989年6月3日-1989年8月10日
56	工藤敦夫	第1次海部内閣	1989年8月10日-1990年2月28日	地域振興整備公団総裁
		第2次海部内閣	1990年2月28日-1991年11月5日
		宮澤内閣	1991年11月5日-1992年12月12日
57	大出峻郎	宮澤内閣	1992年12月12日-1993年8月9日	最高裁判所判事
		細川内閣	1993年8月9日-1994年4月28日
		羽田内閣	1994年4月28日-1994年6月30日
		村山内閣	1994年6月30日-1996年1月11日
58	大森政輔	第1次橋本内閣	1996年1月11日-1996年11月7日	国家公安委員会委員
		第2次橋本内閣	1996年11月7日-1998年7月30日
		小渕内閣	1998年7月31日-1999年8月24日
59	津野修	小渕内閣	1999年8月24日-2000年4月5日	最高裁判所判事
		第1次森内閣	2000年4月5日-2000年7月4日
		第2次森内閣	2000年7月4日-2001年4月26日
		第1次小泉内閣	2001年4月26日-2002年8月8日
60	秋山收	第1次小泉内閣	2002年8月8日-2003年11月19日	新エネルギー財団会長
		第2次小泉内閣	2003年11月19日-2004年8月31日
61	阪田雅裕	第2次小泉内閣	2004年8月31日-2005年9月21日	弁護士、新日本石油株式会社監査役
		第3次小泉内閣	2005年9月21日-2006年9月26日
62	宮﨑礼壹	安倍内閣	2006年9月26日-2007年9月26日	法政大学大学院法務研究科教授
		福田康夫内閣	2007年9月26日-2008年9月24日
		麻生内閣	2008年9月25日-2009年9月16日
		鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日-2010年1月15日
63	梶田信一郎	鳩山由紀夫内閣	2010年1月15日-2010年6月8日	財団法人地域創造理事長
		菅内閣	2010年6月8日-2011年9月2日
		野田内閣	2011年9月2日-2011年12月22日
64	山本庸幸	野田内閣	2011年12月22日-2012年12月26日	最高裁判所判事
		第2次安倍内閣	2012年12月26日-2013年8月8日
65	小松一郎	第2次安倍内閣	2013年8月8日-

その他

• 国家公務員宿舎法第10条にもとづき、公邸が無料貸与される。
• 1997年に五反田の内閣法制局長官公邸が11億円かけて建て替えられた。全体として約1500平方メートルで旧首相公邸のほぼ2倍の広さで、職務機能である会議室や機械室で全体の9割近くを占め、私的居住スペース(4LDKと書斎)は約140平方メートルで全体の1割であった^[6]。一方で、広々とした吹き抜け、金扉のエレベーター、大理石のトイレ、「会議室」の脇にある配膳用エレベーターと冷蔵庫、ジェットバスに充実キッチン、「カラオケルーム」と疑われる防音扉と防音壁完備の「地下倉庫」、広大な書庫、駐車場は11台分と首相公邸以上に豪華であった^[7]。首相公邸建て直しの2002年8月から2005年4月まで内閣法制局長官公邸を首相仮公邸として使った時に小泉純一郎首相が「総理公邸より官僚トップの方が大事と思ってるんだろ」とつぶやいたという^[8]。2005年4月に小泉首相が新首相公邸に引っ越してからは内閣法制局長官公邸は各省庁が利用可能な「五反田共用会議所」として機能していたが^[9]、2010年に一般競争入札で三菱地所に売却された。

脚注

1. ^ ^{a b} 内閣法制局長官　「法の番人」実際は4省出身者が歴任　産経新聞 2013年8月8日
2. ^ 長官が恐れるのは首相よりOB？　“伏魔殿”内閣法制局の実態…　ZAKZAK 2013年8月6日
3. ^ 法令解釈担当は官房長官に朝日新聞グローブ
4. ^ 法制局長官答弁、復活へ＝通常国会から―政府・民主ウォール・ストリート・ジャーナル
5. ^ 「方向転換でなく実際的措置」　法制局長官の答弁復活で官房長官産経ニュース2012年1月20日
6. ^ 「官重視」の声に狭さ必死に算出広～い元法制局長官邸の首相公邸　産経新聞 2002年9月3日
7. ^ ＴＶ初公開「旧法制局長官公邸」の呆れるほどの豪華さ J-CAST 2010年6月10日
8. ^ 仮公邸から初出勤　「荷物が雑然」と首相 共同通信 2002年8月29日
9. ^ 内閣法制局 五反田共用会議所

関連項目

• 内閣法制局

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サッカー部員集団暴行、少年審判の不開始決定

読売新聞 3月26日(水)最終更新8時10分 『　山梨学院大付属高校（甲府市）のサッカー部で昨年４月、２年生の男子部員に集団暴行したとして、傷害と暴行の非行事実で家裁送致された元男子部員７人について、甲府家裁が少年審判の不開始を決定したことがわかった。
　決定は２０日付。同家裁は理由を明らかにしていない。
　同部は２００９年度の全国高校サッカー選手権大会で優勝した強豪校。昨年６月から２か月間、公式戦を自粛し、同月の全国高校総体県予選の出場も辞退した。』

全国高校サッカー選手権大会で優勝した強豪校が、傷害と暴行事件を起こして良いのか。法律問題も大事ですが、スポーツマン・シップやサッカーの根本精神が忘れられているのでは有りませんか。山梨学院大付属高校のサッカー部は、サッカーさえ強ければ良いと大目に見て黙認し、生徒指導を忘れていた学校側にも責任が有るのでは有りませんか。

大阪の企業の46％は「いまだにXPを使っている」──大阪信金調査

ITmedia ニュース 3月25日(火)19時42分配信 　『3月上旬の時点で大阪の企業の多くはいまだにXPを使っている──大阪信用金庫の調査でそんな結果が出た。
　調査は3月上旬、同信金の取引先1277社（大阪府内、兵庫県尼崎市内）に対して実施した。XPの利用企業は全体の46.0％（537社）におよび、そのうち53.5％は「今後もこのままXPを使う」と回答したという。
　XPを使い続ける理由のトップは「XPで不自由しない」（64.4％）で、以下「XP対応ソフトを使っている」（19.3％）、「買い替える資金がない」（13.3％）と続いた。』

大阪の企業の46％は「いまだにXPを使っている」のは、XPを使っているのは使い易いのと企業の買い替えによるの経費負担が大きいのでは有りませんか。大阪経済も未だ景気回復に至っていないと言う証明では有りませんか。

大阪信用金庫≪だいしん≫ - 店舗・ATMのご案内

www.osaka-shinkin.co.jp/branch/index.html

「民信なくば立たず」福島県相馬双葉漁協が、福島第1原発の「地下水バイパス」容認、県漁連壊滅の前兆か

2014年03月26日 07時09分05秒 | 政治

◆福島県北部の相馬双葉漁業協同組合（相馬市）は３月２４日、相馬市内で会議を開き、東京電力福島第１原発「原子炉建屋」に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認、実施を認める方針を決めたという。福島県南部のいわき地区の漁協もすでに受け入れを決めているので、これで県内の漁協の方針が一致したことになる。
　だが、福島第1原発からの「放射能汚染水垂れ流し」は、依然として続いていて、完璧にコントロールされている状況ではない。
しかも、汚染水を吸い上げて貯蔵するタンクを際限なく延々と造りながら、タンクから汚染水が漏れ出て、それが地中に沁み込み、地下水と混ざり、なおかつ、原発建屋の汚染水と合流して海中に流れ込む事故が跡を絶たない。
このため、「地下水バイパス」計画を実施しても、「垂れ流し疑惑」が解消されるわけではない。それどころか、「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念が強まっているのだ。
　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２５日、組合長会議を開き、国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡して、容認の考えを伝え、これを受けて、東電は地下水バイパスの具体的な手順づくりを急ぐという。
◆しかし、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）、相馬双葉漁業協同組合（相馬市）、福島県南部のいわき地区の漁協が、「漁業関係者の生活優先」の立場から、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めた今回の判断と決定は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県など首都圏とその周辺地域をはじめとする多くの消費者の「底知れない不安」を増幅させており、むしろ、「福島産海産物拒否」の動きが、これまで以上に強まる可能性が大である。
　首都圏のスーパーマーケットなどでは、「福島産」を明示した「海産物」が閉店間近になっても、売れ残っているケースが多々見られる。これは、消費者の多くが、風評被害を訴えている漁業関係者に対して同情しつつも、何かにつけて秘密主義を守ろうとする東電の「隠蔽体質」にほとほと呆れ果てて、ほとんど信頼せず、信用していないからである。それが、今回も「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念を招く元凶になっている。福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡したというけれど、国と東電が、どこまで誠実に応えるかは、怪しい。信じてはならない。それどころか、
再び重大事件、事故が起これば、「想定外だった」と巧妙、狡猾に言い訳するに決まっているのだ。
こうした消費者の不信感を軽視、ないし無視して、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めたとなれば、これに対する反動は計り知れない。まかり間違えば、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）、相馬双葉漁業協同組合（相馬市）、福島県南部のいわき地区の漁協は、今度こそ本当に壊滅状態に追い込まれる。その前兆が見られるのだ。漁業関係者のなかからは、「廃業を覚悟している」という悲壮な声が出始めている。
孔子の「民信なくば立たず」（社会は、国民の信頼、信用がなければ、成り立たない）という有名な言葉をじっくり噛みしめるべきである。
◆東電は、「福島県で発生している子どもの甲状腺がん」の隠蔽を図ろうとして、ありとあらゆる姑息な手段を弄してきたという。福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター、福島県医師会などに手を回して、子どもの甲状腺がん診療を抑圧しているとも言われている。福島県立医大が情報を一括管理しているというテレビ報道さえある。
　医療というものは、「疑わしきは検査、診療すべき」なのに、福島県の医療現場は、「隠蔽医療」に懸命なのだ。
ところが、これに対して１９８６年４月２６日１時２３分にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所４号炉が大事故を起こしたときには、日本からも医師がソ連入りして「子どもの甲状腺ガン治療」に携わっていた。
　たとえば、長野県松本市の菅谷昭市長（１９４３年１１月２２日～、医師）は、１９７６年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学び、１９９１年から、松本市のＮＧＯによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加している。１９９３年、信州大学助教授に就任、１９９６年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターで小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動している。２０１１年３月１１日に発生した東日本大地震、福島第1原発事故の直後は、テレビ出演して、「子どもの甲状腺がん」について詳しく解説していた。だが、いつの間にかテレビ映像から、菅谷昭市長の姿が消えた。そのとき、「どこからか圧力がかかったのではないか」という疑いの念を抱いた国民は、少なくなかった。

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北朝鮮にいる横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは？

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）が３月２４日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で孫娘の金恩慶（キム・ウンギョン）さん（２６）と面会したときの様子を明かした。夫妻の表情は、実に明るく、笑顔に満ちていた。その「安堵感」あふれる表情は、一体何を意味しているのか？　これは世界支配層（主要ファミリー）筋の情報である。


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平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



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　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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目次

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宝川温泉「洗心道場」
幸福への道

早起きする人　熟睡できる人
感謝して真剣に努力する人

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引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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この国は終わっている new!!

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新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

　
　想定していた通り、いやそれ以上の、最悪の安倍外遊だった。

　日本にとって最大の関心事であった日米韓首脳会談は、米国大使館の中で行われ、安倍首相はわざわざ韓国語で冒頭あいさつをし、心にもない日韓友好を演じて見せた。

　これがすべてを物語っている。

　それほど不毛な首脳会談だったということだ。

　しかし、ここで書くことは安倍外交を非難するようなケチな事ではない。

　今度の核・安保サミットの場で見せつけられたことは、国際政治の大激動と、その中でなすすべなく沈みゆく日本の姿だ。

　安倍政権に迎合し、それを正しく報じない大手メディアの無責任さだ。

　外交一つをとってもこうだ。

　内政はもっとひどい状況に違いない。

　原発問題も、アベノミックスも、国民生活も、溺れ、沈みつつあるに違いない。

　そしてそれを国民に伝えないメディア。

　「北斗の拳」のケンシローの言葉を借りれば、この国は終わっている。

引用元 www.amakiblog.com