「ベトナム女性凌辱像、民間人多数虐殺像」が建立されたら朴槿恵大統領は、果たして謝罪、賠償できるか？

板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年3月10日 1時15分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" height="20" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" allowtransparency="true" scrolling="no" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

◆「性ビジネス超大国」韓国の朴槿恵大統領は、韓国軍兵士がベトナム戦争参戦時、ベトナム女性に加えた性暴力や非戦闘員である民間人を多数虐殺した蛮行事件について、果たして謝罪と誠意ある金銭賠償を行うことができるか？　実行できなければ、朴槿恵大統領の口癖である「千年の恨み」は、そっくりそのまま、ベトナム人から「千年」浴びせ続けられるハメになる。「ベトナム女性凌辱像」「ベトナム人虐殺像」が、駐ベトナム韓国大使館前、駐米韓国大使館前などに建立される動きが起きないとは限らない。

韓国軍兵士によるベトナム女性凌辱、民間人多数虐殺事件についての謝罪と賠償責任問題を突き付けたのが、元慰安婦女性と支援団体代表だ。３月７日、ソウルで記者会見した。元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。けれども、これは、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させる動きである。

◆日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領（日本名・高木正雄＝朴槿恵大統領の実父）

は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。

朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているという。

これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。

◆元来、心根の優しい日本人は、「慰安婦」を憐れみ、三木武夫元首相の睦子夫人らが１９９５年７月、呼び掛け人となり、民間基金で元慰安婦に補償する「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」（基本財産６億円）を設立、自社さ連立政権の村山内閣成立後の１９９５年７月に発足し、同年１２月に総理府と外務省の共管法人（後に外務省所管）として設立許可を受けた。すなわち日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉純一郎首相の手紙）からなる。 フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた２８５人に償いを実施した。しかし、日本政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定、すべての償い事業が終了したため、２００７年３月３１日に解散している。

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板垣 英憲

政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表

昭和２１年８月７日広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒業、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社に入社、社会部、浦和支局、政治部・経済部に配属。福田赳夫首相、大平正芳首相番記者、通産省、東京証券取引所などを担当。昭和６０年６月、評論家として独立。著書は「戦国自民党５０年史」「小沢一郎総理大臣」「国際金融資本の罠に嵌った日本」「孫の二乗の法則―孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）など１３０冊。

引用元bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/...

陸前高田で犠牲者悼みたこ揚げ １８９６枚

(共同通信) 2014年3月9日（日）19:41

　震災の犠牲になった義兄夫婦を悼み、たこを揚げる柳下サキ子さん＝９日午後、岩手県陸前高田市

たこを揚げる思い、天国に昇られた柳下サキ子さんの義兄夫婦にきっと思いが通じますよ。第６１代英国首相のウィストン・チャーチルは、『凧は風の力を借りたときではなく、風に立ち向かったときに最も高く飛び上がる。
Kites rise highest against the wind, not with it、』の名言を信じて、皆さんの力をあわせて、人の輪で復興の困難に立ち向かって下さい。

見事に破綻した安倍首相の「価値観外交」と「地球儀俯瞰外交」 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人　

安倍首相が唱えて来た「価値観外交」は靖国参拝とウクライナ問題で見事に破たんした。

　「価値観外交」が完全に破たんした事は誰も否定できないだろう。

　なにしろ米国がつくった戦後レジームの否定を公言し、米国が決して許さないＡ級戦犯を「尊崇」してその「英霊」がまつられている靖国神社を米国の命令に背いて参拝したのだ。

　おまけにウクライナ問題で米国が躍起になっている欧米の結束を乱してまで独裁者プーチンのロシアへ配慮する始末だ。

　民主主義の価値観を最もよく共有している米国との関係を重視するのが「価値観外交」であると言ってきたのだから、これはもう完全な「価値観外交」の破たんである。

　そう思っていたら、きょう３月１０日の日経新聞が「核心」というコラムで「地球儀俯瞰外交」について痛烈に批判していた。

　米国が世界の警察官を降りると言い出したいまの国際政治はさながら「無重力状態」であると。そんな漂流する世界を俯瞰したところでどんな外交ができるのだろうかと。

　すなわちその日経の記事は次のようにしめくくっている。

　「安倍晋三首相は『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる。その地球儀が無力状態になったとすれば・・・。功を求める前に深手を負わぬ細心な手綱さばきが求められる」と。

　「地球儀外交」などというバカな外交を唱えている暇があったら日本の国益を見据えた、地に足をつけた外交をやれということだ。

　安倍首相の外交は見事に破たんしたということだ（了）
　

引用元 www.amakiblog.com

※ふかん【俯瞰】 

［名］(スル)高い所から見下ろし眺めること。鳥瞰。「ビルの屋上から市内を―する」

人気の中高一貫教育校、増加に一区切り？

2014年3月10日（月）08:00

文部科学省の調査によれば、2013（平成25）年度に全国の中高一貫教育校の数は前年度より9校増えて450校となり、保護者や子どもたちの一貫教育に対する根強い人気が伺える。ただし、公立学校に限ると1校増・1校減で、増加に歯止めがかかっているようだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が、中高一貫教育校の現状を解説する。

＊＊＊

「中高一貫教育校」は学校教育法の改正によって1999（平成11）年度から創設された新しい制度です。1999（平成11）年度に全国4校でスタートしましたが、2003（同15）年度には118校、08（同20）年度には337校と増加を続け、13（同25）年度は450校（国立5、公立184、私立261）となっています。すべての都道府県に国・私立の中高一貫教育校があるほか、公立も富山県と鳥取県を除く45都道府県に設置されています。

中高一貫教育校には、修業年限6年間の学校である「中等教育学校」、県立中学校と県立高校など設置者が同じ中高を一貫させた「併設型」、市町村立中学校と県立高校など設置者が異なる中学校と高校を連携させた「連携型」の3タイプがあります。

連携型は、生徒減少に悩む高校が地元中学生を確保しようとして設置される場合が多いのに対して、国公立の中等教育学校と併設型は社会のリーダー層の育成などを掲げる学校が多いのが特徴です。安い授業料で一貫教育を受けられることもあって保護者の関心も高く、特に併設型はその人気を反映して年々増加しています。

ただし、公立だけを見ると2009（平成21）年度が63校、10（同22）年度が68校、12（同24）年度が74校と増えていましたが、13（同25）年度の設置はゼロでした。2014（平成26）年度以降に公立の併設型が5校計画されていますので、一概に公立中高一貫教育校が頭打ちになったとは言い切れませんが、全国的な増加に一区切りがついたと見ることもできそうです。』

人気の中高一貫教育校、増加に一区切り？と言っても、私立の方は全国的にほとんど中高一貫校化していますし、公立の中高一貫教育校が新しく出来ても、私立の有名中高一貫校は、少子化による１８人口の減少期を見越し、学校経営の努力を重ね伝統と歴史を土台に努力して永い歳月を掛けて年輪を重ね難関国立大学への合格実績を上げて来たと言えます。

私立の有名中高一貫校は、地方出身者の為に自前の学生寮や民間業者との契約にる寮や下宿も有り全国的に入学者を集めているのがもう既に定着している事実です。新しく公立の中高一貫教育校を開校してもとても伝統と歴史の有る私立の有名中高一貫校に太刀打ち出来ません。

「一朝一夕」に新設された公立や私立の新設中高一貫校から難関国立大学に簡単に合格者を出すのは、なかなか困難なことです。マスコミも過大評価し、保護者も期待し過ぎるのは問題です。「桃栗三年柿八年」の諺通りです。新設中高一貫校は、六年後に成果が出せるかどうかが一つの目途です。成果を出せないとその後中高一貫校の評価が下がります。