安倍責任逃れもここまでくるとお笑いだ new!!天木直人

 

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天木 直人
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15年02月02日

安倍責任逃れもここまでくるとお笑いだ

　あの人質事件がいつ解決するか誰もわからなかったとき、メディア関係者の一人が私に本音を吐露したことがあった。

　政府からの情報は何もなく、したがって報道することもなく、毎日同じような報道を繰り返していい加減うんざりしてきた、いつまで続くのか、と。

　人質事件が不幸な形で解決した今、おそらくそのメディア関係者はこう思っているに違いない。

　事件が終ったあとは検証記事しかない。しかし検証すればするほど安倍政権の失態が明るみになる。だから嘘ばかり書かせられることになる。うんざりだ。いつまで続くのか、と。

　それほど人質事件の後の報道は歪められている。

　しかし、安倍首相の責任逃れに加担する記事も、ここまでくればやり過ぎだ。

　きょう２月２日の読売新聞が「救出かけた首相歴訪」という大きな見出しを掲げて書いた。

　その記事で読売新聞が言わんとすることは、今度の中東訪問を決行する前から政府は邦人の拉致事件を知っていた。政府内には、邦人保護で不測の事態が起こるのではと懸念する声もあったが、官邸は「行かなければテロに屈したことになるし、今回行かなくても、別の機会が狙われるだけ」、と判断して中東訪問に踏み切ったのだ、と。

　これは人質が起きていたこと事前に知っていながら、それを国民に隠し、しかもノコノコと出かけて行った大失策を、先手を打って防ごうとした御用記事だ。

　すなわちあの外遊は、邦人を救済するための中東訪問だったというわけだ。

　とんでもない詭弁だ。

　百歩譲ってそうであったとしても、見事に救出作戦は失敗した。どう責任を取るつもりか。

　安倍首相の外遊批判の火に油を注ぐような御用記事だ。

　もう一つはきょう２月２日の産経新聞の記事だ。

　外務省後輩ＯＢの宮家邦彦氏（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）が、「日本国全体に対する挑戦」と題する論評を書いていた。

　そこで語られる宮家氏の論調はこうだ。

　人質はすでに昨年の時点でとられていたのであり、安倍演説をきっかけに日本人がターゲットになったのではない。今度の事件は湯川、後藤両名だけに向けられたものでなく、日本人、日本国全体に対する挑戦だ。内輪もめしている時ではない。いまこそ一致団結してテロに備えるよう考え方を変えなければいけない、と。

　まさしくこれは論理にすり替えだ。

　あの太平洋戦争が、１億総国民の責任にされ、１億総国民の懺悔で片づけられてしまったのと同じだ。

　情報操作もここまでくればお笑いだ。

　読売新聞の記事といい、産経新聞の宮家君の論評といい、読者を馬鹿にするにもほどがある。

　抗議の一つでも起こらないようでは、読売新聞や産経新聞の読者は、馬鹿ばかりということだ（了）

2015年02月02日

　敵とみなされた日本の衝撃と安倍首相の責任の大きさ

　きょう２月２日の東京新聞は、一面トップで「『敵』と見なされた日本」という見出しの記事を大きく掲げた。

　今度の人質事件の顛末のすべてが、この言葉に言い尽くされている。

　これは安倍首相の今度の中東外遊の失策の、これ以上ない強い批判だ。

　憲法９条をノーベル平和賞に推薦しようとする者たちの努力を、一瞬にして吹っ飛ばす見出しだ。

　いかなる国や国民からも敵視されない国。

　それが憲法９条を掲げる日本だった。

　その日本が、ここまではっきりと敵視されたことはなかった。

　これ以上憲法９条を貶めることはない。

　しかも、アベ、おまえの間違った政策のせいだ、と名指しで責任追及されたのだ。

　それを世界の前で言われたのだ。

　これ以上の失態はない。

　このイスラム国の声明は、安倍政権がいくらあっても足りないほどの重大な意味を持っている。

　だからこそ、その批判が国民から起きてこないように、露骨なメディアコントロールが行われている。

　後藤氏処刑のニュースが流された直後から、待ってましたとばかり後藤氏の美談が飛び交い、後藤氏の死を悼む報道一色になり、イスラム国の非道さばかりが強調される。

　安倍首相の失策を口にすればたちまちテロ呼ばわりだ。

　しかし、いくらそのような情報操作を行っても、戦後はじめて敵とみなされた日本と、それを招いた安倍首相の失策という事実は、永遠に消し去ることはできない。

　きょうの東京新聞ほど安倍首相を激怒させた記事はないだろう。

　「敵と見なされた日本」という大きな見出しで一面トップを飾った東京新聞に、私は驚き、そして冷静になったその記事を読み返し、あらためて東京新聞の勇気に最大の敬意を表したい。

　それにつけても、「自民党と正面から戦う唯一の野党」を売り物にする日本共産党の不甲斐なさはどうだ。

　誰が見ても明らかな安倍首相の失策に声を上げた議員をとがめ、安倍批判を封印してしまった。

　志位和夫委員長もまた歴史に残る失態をおかした。

　安倍首相と志位和夫委員長はいいコンビである（了）

2015年02月01日

メディアが論じるべきは、検証と今後の対策だ

　ＮＨＫの日曜討論を聞いてあきれ果てた。

　二人の邦人がこのような形で犠牲になったというのに、その検証と今後の日本の取るべき方策についての議論がまったくない。

　いま急がれるのはその二つである。

　人質交渉が進められていた時に政府批判や議論を控えるのはいいだろう。

　しかし、交渉が奏功せずに犠牲者が出た今、まさしくそれを行うのは、与野党を問わず、この国の指導者たちの共通の責任である。

　この犠牲は避けられなかったものだったのか。

　これ以上の犠牲者は避けられるのか。

　そのための最善の策は何か。

　その事について、政府は正直に国民に答え義務がある。

　メディアは国民に代って政府に問いただす必要がある。

　野党とその政治家たちは、政治の場で政府の立場に同調するか異を唱えるか、自らの立場を明らかにする必要がある。

　その時に、最も重要な視点は、これは犯罪ではない、戦争だ、戦争は始まっている、という認識だ。

　社民党の議員はこれは犯罪だ、犯罪に自衛隊を派遣するのは間違いだなどと言っていた。

　そうではない。

　これは戦争であり、自衛隊を戦争に使ってよいのか、という事を正面から議論すべきなのだ。

　しかも、それはイスラム国と米国を筆頭とした欧米宗主国との戦争である。

　その「対イスラム国との戦争」に、これまでの日本は慎重に距離を置いて来た。

　しかし、今度の事件で明確になった。

　日本は当事国になったとイスラム国に明言された。

　なぜそう言われるようになったのか。

　それに対し日本はどうすべきか。

　それがまさしく今、問われているのだ。

　もはやごまかしは通用しない。

　ごまかしていてはますます危険になり、正しい対応策が取れない。

　日本がイスラム国側に立つことはあり得ない。

　しかし、それでは有志連合側につけばいいのか。

　違う。

　日本には、どちら側にもつかず、武力と殺戮のない解決の重要性を訴える道が残されている。

　それがイスラム国問題に対する日本の唯一、最善の道である。

　憲法９条を持っている日本だけが主張できることだ。

　邦人の残酷な殺害は許せない。

　しかし、それが戦争だ。

　その残酷な殺害の加害者であり、被害者であった日本が、決してそれを繰り返さないという思いで堅持して来たのが憲法９条だった。

　いまこそ憲法９条を掲げるのか、それを否定して戦争に参加するのか。

　このことこそ、国民を巻き込んで正面から議論する時だ。

　メディアは安倍政権の批判を自粛することに汲々とするのではなく、率先してその議論の先頭に立つべきである。

　日本は戦後最大の曲がり角に差しかかっている。

　いま必要なのは、まさしくそういう認識であり、危機意識である（了）

2015年02月01日

安倍政権を批判するものはイスラム国と同じだといった平井文夫

　
　最悪の事態が起きる事は覚悟していたはずだ。

　それにもかかわらずこの狼狽ぶりはどうだ。

　今朝のメディアは後藤氏の処刑の事ばかりだ。

　当分の間、メディアはこの報道で持ち切りだろう。

　そんな報道の嵐の中で、様々な解説者や識者が登場して、様々な意見を語るだろう。

　その中に彼らの本音が見える。

　驚くべき暴言、失言も登場するだろう。

　その第一号が今朝８時ごろのフジテレビ報道２００１で発せられた、平井文夫というフジテレビ報道局解説委員の言葉だ。

　彼は忌々しげにこういった。

　安倍首相を批判する者たちはイスラム国と同じ事を言っていると。

　聞き捨てならない発言だ。

　平井氏によれば、まさしく私はイスラム国と同じ事を言っているということになる。

　許し難い発言だ。

　私がイスラム国が言っているような事言って来たのではない。

　私の言って来た事をイスラム国が真似したのだ。

　平井解説委員の大きな間違い発言である（了）

引用元
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安倍晋三首相は、後藤健二さん殺害の報に「涙目」で「許さん」と激怒、巷では「空涙」という噂広がる

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2015年02月02日 06時49分24秒 | 政治

◆「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が２月１日午前５時すぎ、フリージャーナリスト後藤健秘書兼通訳 殺害動画をインターネットで公開し、安倍晋三首相を名指しして「安倍首相よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断のために、このナイフはケンジを 殺すだけでなく（日本）国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」と挑戦的に宣言した。今後、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」は、安倍 晋三首相はじめ日本国民全体を「標的」にすることにしているのだ。
　軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表に続いてフリージャーナリスト後藤健秘書兼通訳が、殺されたばかりでなく、日本国民が「敵視」されて、「虐殺」されかね ない危険状態を招いた最大の責任者は、安倍晋三首相である。「食糧や医療など人道支援」という善行は、黙って行えばよいのに、中東４か国・地域を歴訪中、 派手派手しくアピールして回ったのが、大変な仇となった。安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許されない」と涙目で叫んでいたけれど、もはや手遅れで ある。
安倍晋三首相は１月１７日、首都カイロで中東政策について演説し、このなかで、「ＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」と力説し て、「イスラム国対策」として約2億ドル、中東地域全体で新たに25億ドル（約2940億円）相当の支援を表明した。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いを 「テロとの戦い」と決めつけて、米国中心の有志連合を支援することを強調したのである。このため、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から、日本は「十字軍扱い」さ れるハメになった。安倍首晋三首相がいくら「難民に対する人道支援」と強調しても、もはや通用しない。
◆安倍晋三首相が、日本版ＮＳＣはじめ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局に最優先で命ずべきは、中東・イスラム世界から ＡＳＥＡＮ地域で活発に活動しているイスラム教過激派武装勢力の実態解明であり、そのうえで「イスラム＝ＩＳＩＬ」に加わっている複数の過激派武装グルー プの実態解明である。
これらの母体であるイスラム世界各地域の「部族」の実態解明も欠かせない。当然、過激派武装グループや部族の指導的者と相互の人間関係、利害関係について も、はっきり割り出さなくてはならない。このためには、どうしてもインテリジェンス（諜報・謀略）を担当する優秀な人材の養成が急務である。
◆しかし、残念ながら、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）終結から約７０年、平和憲法の下で日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義 に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ところから「人類の性善説」に立脚してきた結果、「総国民平和ボケ」状態に陥っているので、この 人間観を改める必要がある。「性悪説」についても、理解を深めて、世界的規模で「破邪顕正」、「勧善懲悪」を推し進めなくてはならない。それには安倍晋三 首相はもとより、全国民に相当の覚悟と決意が求められる。
　差し当たっては、安倍晋三首相、日本版ＮＳＣ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局は、大日本帝国陸軍が生み、英国人から「極東 のロレンス」と絶賛された明石元二郎大佐（後に陸軍大将）が日露戦争で果たした功績、その後、後継者である優秀なスパイ養成に果たした実績を見習う必要が ある。日露戦争では「人目につかない末端において、黙々と、しかも強烈に、その職責に邁進した、人々が多く養成されて、海外に放たれた」「運悪く敵に捕 まっても、絶対に口を割らず、従容として武人の名誉である銃殺刑に服した」という。「間（スパイ）は国の宝」と言われ、「爵禄千金を愛（おし）みて敵の情 を知らざる者は、不尽の至りなり」（情報をつかむのに資金を惜しむようなトップ・リーダーは、失格である）、「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出づ る所以のものは、先知なり」（立派なトップ・リーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情を探り出すからである）と孫子は説いている。
　安倍晋三政権は、ヨルダンやトルコなどから情報をもらい、それを分析して時間を空費した。その挙句の果てに後藤健二秘書兼通訳を殺されてしまった。だ が、今回の事件を安保法制整備の口実として活かし、あわよくば陸海空３自衛隊を中東に派遣し、「イスラム＝ＩＳＩＬ」と戦わせようとしている、という噂が 巷で広がっている。とすれば、あの「涙目」は、ひょっとしたら「空涙」か？
【参考引用】〔アンマン時事〕過激組織「イスラム国」を名乗るグループが1月31日夜（日本時間2月1日早朝）、　フリージャーナリスト の後藤健二さん（47）＝仙台市出身＝を殺害したとする映像をインターネット上で公開した。菅義偉官房長官は記者会見で「（後藤さん本人の）可能性が高い と判断した」と述べた。日本はヨルダン政府に協力を求め、後藤さん解放を目指してきたが、事件は最悪の結末を迎えた。
　映像では、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性が映され、ナイフを持って立つ黒い覆面姿の男が安倍晋三首相を呼び捨てにして「勝ち目 のない戦争に参加するという無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく（日本）国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が 始まる」などと語っている。
　安倍首相は1日早朝、記者団に「痛恨の極みだ。非道卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と非難。また、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することはない」と述べた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、アフガニスタン空爆から約１４年を経て、イスラム主義組織「タリバン」との関係を変更した


◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が１月３０日、アフガニスタンのイスラム主義組織「タリバン」との関係を変更したという。オバマ大統領は２０１４年１２月までにアフガ ニスタン駐留米軍を完全撤退させる努力をしてきたけれど、アフガニスタン軍の訓練要員を残したり、国際治安支援部隊の一時的な兵員不足を補ったりする必要 から実際には完全撤退できていない。しかし、アフガニスタン空爆（２００１年１０月７日開始）から約１４年間戦って事実上、勝てる見込みがなく、米国内で 厭戦ムードが広がっていることから「タリバンとの関係変更」を決定したという。一体、どう変更したというのであろうか。


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神戸の老舗洋菓子店、フーケ（株）が破産申請

 

2015年2月2日（月）14:30

　「フーケ（株）（TSR企業コード:660536838、神戸市須磨区小寺町１－１－２４、登記上：神戸市中央区山本通４－２２－２８、設立平成４年９ 月、資本金４１５０万円、上野庄一郎社長）は１月３０日、神戸地裁に破産を申請した。申請代理人は永田徹弁護士（くすのき法律事務所、同市中央区多聞通 ３－２－９、電話０７８－３７１－５６１７）。
　負債総額は約６億円。　昭和４５年創業で業歴４４年を重ねる、神戸地区で高い知名度を誇る老舗の洋菓子製造・販売会社。創業者の上野庄一郎氏は菓子作りにおいて多数の表彰を受 賞するなどの実績が認められ、神戸地区を中心に約２０店舗を展開。ピークとなる平成１４年８月期には売上高１６億１２４７万円を計上していた。
　しかし、近年は同業他社との競合激化や長引く個人消費低迷などの要因が重なり業績は減収基調をたどり、赤字に転落。その後、店舗の閉鎖などを進めるなど で経営立て直しを図っていたが、原材料費の高騰などもあって業況は改善しなかった。２６年４月には一部商品の価格値上げを実施するほか、サービス向上にも 努めていたが、２６年６月末には三宮店も閉鎖し６店舗に規模を縮小。以後も厳しい環境が続くなかで事業継続は困難となり、２６年１０月３１日、破産手続き を弁護士に一任していた。」

昭和４５年の創業で、業歴４４年の神戸の老舗洋菓子店でも経営が難しい時代です。企業経営も５０年一区切りの御時世でしょうか。本格的な景気回復が、遅れ消費税の増税による価格の値上げも応えたのではありませんか。

今年の恵方は「西南西」 節分に恵方巻きを食べる家庭はいまや○割

 

2015年2月1日（日）15:00

ベネッセ教育情報サイトでは、年少～小学生の子どもを持つ保護者を対象に、「節分の過ごし方」についてのオンラインアンケートを実施した。伝統行事であり、地方色が豊かな節分、実際にはどのようなことが行われているのだろうか（調査期間2014年2月／回答者数521名）。

＊＊＊

節分の行事のうち、「豆をまく」「豆を食べる」「恵方巻きを食べる」については7割近くが「行っている」と回答しましたが、「やいかがし」を飾っているという回答は、わずか2.9%にとどまりました。「やいかがし」とはヒイラギの葉や枝、いわしの頭などで作った魔よけで、節分には玄関に飾ることが一般的な習わしとなっています。しかし、手間がかかる印象が強く、現代の家庭では受け入れられにくいのかもしれません。「やいかがし」を知っているかという質問に対しても、「まったく知らない」という回答は約4割に上り、豆まきや恵方巻きと比べると認知度が非常に低いという結果が浮き彫りになりました。アンケートでも「まったく見たことがない」、「小さいころに見たことはあるが、そのような名前だと初めて知った」といった声が多く聞かれました。一方で、全国的に定番となりつつある「恵方巻き」についても、「関東の出身なので、子どものころから恵方巻きの習慣はなく、最近の普及には違和感が……」など、とまどいの声がいまだにあるようです。「やいかがし」との普及度合いの違いは、手軽に家族で楽しめる所にあるのではないでしょうか。なお、恵方巻きは「スーパーで購入する」という回答が最も多く、5割近くを占めるという結果になりました。いろいろな種類のものが売られていますし、ご家庭で作るのもよいでしょう。それぞれのかたちで、1年の福を呼び込む行事になればなによりです。』

 

以前は大阪の節分、いわしの塩焼きと麦御飯、大根と薄あげの入った白味噌を使った味噌汁煎った大豆を数え年より一粒余分に食べます。恵方巻きの流行は、大阪府茨木市の海苔問屋さんが発案されたものです。太巻きにしいろいろは入ったものがスーパーで最近販売されていますが、御高齢者や子供には大き過ぎて丸かじりは喉につめないか心配です。普通サイズの昔から有る海苔巻きが良いと思います。

 

小６自殺「いじめが原因」＝市の外部調査委が報告書―長崎

 

2015年2月2日（月）12:27

　『２０１３年７月、長崎市立小学校の小６女児＝当時（１１）＝が自殺を図ってその後死亡し、いじめが原因と遺族が訴えていた問題で、市の第三者機関である外部調査委員会は２日、上靴を隠すなどのいじめがあったと認定し、自殺との関連があったとする調査報告書をまとめた。　調査委は、市教育委員会が学級の児童全員や教職員らを対象に実施したアンケートなどを基に、いじめと自殺の因果関係を検討。その結果、５年生の時に上靴を隠されたことやあだ名でからかわれていたことなど３件について、いじめと認定した　調査委は報告書で「一つ一つの出来事は自殺との直接的な因果関係はない」と指摘。「精神的苦痛の積み重ねが女児を追い詰めた可能性が高い」と結論付けた。　調査委の報告書を受け取った女児の母親（４１）は２日、弁護士を通じてコメントを発表。「一つ区切りがついたと感じている。踏み込んだ判断をいただいたが、すべてに納得しているわけではない」と感想を述べた。』

虐めも自殺を誘発した要因とも考えられます。平和な今の日本で、一人の女の子が自ら命を断ったのですから、生活指導の充実と命を大切にする「人間性尊重の教育」を実践すべきです。

悪問奇問なくならぬ入試『世界史』…あまりにマニアック「作問者の良心問われる」批判も

産経新聞2月2日(月)8時5分配信

多数の参考書が並ぶ大型書店の世界史コーナー。私大世界史の難問に対応したものも少なくない＝東京都千代田区の丸善丸の内本店（写真：産経新聞）

　難関大を中心に、解答困難な悪問・奇問が出題されることが珍しくない大学入試の世界史。専門家は「あまりにもマニアックな出題とその対策は、世界史嫌いを増やしてしまう」と危惧する。なぜ、こうした出題は尽きないのだろうか。（磨井慎吾）
　「仏教の八正道に入らないものは『正見』『正精進』『正則』『正命』のうちどれか」（平成２６年早稲田大教育学部、正解は「正則」）、「甲骨文字は占いに用いられたことから（○）とも呼ばれた」（２６年慶応大文学部、正解は「卜辞」）、「彼ら（中華民国期の地方軍司令官）は立法府の（○）や行政機関を巧みに操り、軍閥と呼ばれた独裁体制を構築した」（２４年上智大、正解は「省議会」）、「エジプトの神聖文字が解読された年は？」（２３年上智大、正解は「１８２２年」）…。
　こうした難問を大量に収録した『絶対に解けない受験世界史』（社会評論社）を昨年刊行したのは、受験世界史研究家の稲田義智さん（筆名）。大学受験産業に長年関わってきた立場から、早慶や上智大、一橋大など難関大を中心に、世界史の入試問題で悪問が頻出している現状を告発する。
　「高校教科書の範囲を外れた問題がアンフェアであるのはもちろんだが、教科書の一節を丸写ししてその一部を空欄にしただけの『コピペ出題』や、自分で書いた学術論文のテーマを入試問題に転用したために異常に難しい奇問が生じるなど、作問者の良心が問われるケースも少なくない」
　青磁か白磁かの区別が重要な出題で問題用紙の写真がモノクロだった事例（２６年早大文学部）や、出題文が「南ア戦争は、イギリスにとっては（○）戦争以来の長期戦になった」とあいまいだったために、４大予備校の正答予想が「ナポレオン」「クリミア」「第２次アフガン」「アロー」とバラバラになった問題（２４年慶大文学部）など、チェックの甘さを感じさせる出題も多い。稲田さんは「最低限、問題を作った後にクロスチェックしてほしい」と苦言を呈する。

　入試問題は、原則的にその大学の教員が作成する。世界史の場合は歴史学などの研究者が中心で、過去問題との照合作業が必要になるなど負担が大きく、あまり人気がない仕事だ。

　入試に関する話は、どの大学でも機密性が高く、問題作成の詳細はもちろん作問担当者も非公開とされるなど関係者の口は堅いが、東大の入試問題を作成した経験のある同大教授は、匿名を条件に作問側の事情を明かす。「単純に知識量を問う○×式ではなく、思考力を問う論述式の問題を出すのが王道だが、そうすると大学側にとっても採点しづらくなる」と、大量の受験生を短時間で処理するための制約が存在するとした上で、「作問を担当する研究者の水準が低ければ、よい入試問題は考えつかない。あまりにも変な出題が多い大学は、教員のレベルが疑われる」と、厳しい意見を示す。
　悪問は、特に難関私大に多い。稲田さんはその理由として、大量の受験生をふるいにかける目的でマイナーな用語や教科書範囲外の内容が出題されていることを挙げる。難関大の受験生は基本的に教科書の重要語句はすべて押さえているので、普通の問題では差が付かないためだ。「ただ、そうした難問を作る過程で往々作問者の専門分野から外れた細かい知識を問うことになりがちで、これが出題ミスや悪問を生む根本原因」
　もともと私大は学部ごとに出題する上に入試日程も多く、大量の作問を必要とするという構造的問題も大きい。加えて、受験生の側も面倒な論述問題を出す大学を避け、対策が単純な暗記問題の方を好む傾向があると指摘する。「受験料収入に依存する私大にとって受験者数の確保は重要。難関私大の世界史が“クイズ大会”になるのは、双方の利害の一致による」として、現状は容易に変えがたいとみる。
　ただ、その中でもせめて悪問と出題ミスは根絶する必要がある。「作問する先生が自分の専門分野から出題することを守るだけでも、効果はある」（稲田さん）。歴史嫌いを増やさないためにも、学者の良心が問われそうだ。』

難問奇問で受験生の世界史の選択と離れを生まないように歴史的事実に基づいて出題すべきです。インテリゲンチャーの知識をひけらかすのは受験生ひいては世界史学ぶ高校生の学習意欲を損なうものでは有りませんか。