教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

アングル:イスラム国と戦うキリスト教徒、欧米から「義勇兵」も

2015年02月16日 21時31分50秒 | 国際・政治

ロイター 2月16日(月)16時25分配信[ドホーク(イラク) 15日 ロイター] - イラクとシリアには過去2年、海外から数千人に上る「戦闘員」が流れ込んだ。その多くは過激派組織「イスラム国」に参加するためだが、一方で、キリスト教の「義勇兵」として両国に入る欧米人も少なからずいる。
彼らは、自国政府がイスラム国との戦闘に及び腰であることに不満を募らせ、無実の市民が苦しめられていることに義憤を感じている。最近イラクに戻った元米陸軍兵士ブレットさん(28)もその1人だ。
背中に「大天使聖ミカエル」のタトゥーを入れたブレットさんは、2006年に駐留米軍の一員としてイラクに派遣されていた。
当時大切にしていたポケットサイズの聖書は今も肌身離さずに持っているが、約10年前の状況に比べると「全然違う。今は人のため、信仰のために戦っている。そして敵ははるかに大きく残忍だ」と語った。
欧米からの義勇兵が参加するのは、イラク北部ニナワ州で編成された民兵組織「Dwekh Nawsha」。同組織の名前は、アッシリア人キリスト教徒が今も使う古代アラム語で自己犠牲を意味する。
ニナワ州の州都は、昨年6月にイスラム国が制圧したイラク第2の都市モスル。Dwekh Nawshaと関係のあるアッシリア系政治団体の事務所の壁には、モスルの周囲に扇状に広がるキリスト教徒居住区が印されている。
その多くは現在、イスラム国の支配下にある。そこではキリスト教徒に人頭税が課され、イスラム教への改宗を拒否すれば処刑が待っている。多くの住民は家を捨て逃れた。
Dwekh Nawshaはニナワ州のキリスト教徒居住区を保護するため、クルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」と共同戦線を張っている。
前出の元米陸軍兵士ブレットさんは「ニナワ州で教会が鐘を鳴らせる町は少ししかない。他のすべての町で鐘の音はやんでいる。それは許しがたい」と語った。

他の外国人志願兵と同様、ブレットさんも家族に危害が及ぶのを心配して姓を明かさずに行動している。

<残虐行為をやめさせる>

志願兵の1人、英国出身のティムさん(38)は、昨年に建設会社を閉業し、家を売った資金でイラク行きの航空券2枚を購入した。1枚は自分のため、もう1枚はインターネット上で知り合った米国人ソフトウエアエンジニアのためだった。

ドバイ空港で落ち合った2人は、クルド人自治区東部のスレイマニヤに飛び、そこからタクシーを使って先週ドホークに入った。

「変化をもたらすため、願わくば残虐行為をやめさせるために来た。自分はイングランド出身のごく普通の男だ」とティムさんは語る。

米国人ソフトウエアエンジニアのスコットさん(44)は、1990年代に米陸軍に所属していたが、最近はノースカロライナ州でコンピューター画面をにらむ生活を送っていたという。

スコットさんは、イスラム国の戦闘員がイラクで少数派ヤジディ教徒を迫害する映像に衝撃を受け、イスラム国が侵攻したシリア北部のクルド人都市コバニ(アインアルアラブ)の苦境も頭から離れなくなったと話す。コバニでは最近、米軍による空爆の支援を受けたクルド人民兵組織「人民防衛隊(YPG)」が、イスラム国を撃退した。

当初スコットさんは、外国人志願兵を集めていたYPGへの参加を考えていたが、YPGと武装組織「クルド労働者党(PKK)」との関係に疑いが深まり、中東へ向かう4日前に方針を変えたという。

スコットさんら外国人志願兵が懸念するのは、欧米政府がテロ組織と認定するPKKと関係すれば、帰国がかなわなくなるかもしれないこと。また、PKKの左翼的思想に対する嫌悪感も隠さない。

Dwekh Nawshaで唯一の外国人女性は、YPGでの女性の役割には感銘を受けたものの、キリスト教民兵組織の「伝統的な」価値観の方がより身近に感じたと説明。イスラム過激派は多くの対立の根源になっており、封じ込めなくてはならないと力を込める。

ロイターの取材に応じた外国人志願兵たちは、イラクに骨を埋める覚悟もあると口をそろえる。

自身の命が犠牲になる可能性について聞いてみると、ブレットさんはこう答えた。

「誰もが必ず死ぬ。自分が一番好きな聖書の一節にはこう書かれている。死に至るまで忠実なれ、さらば生命の冠を与えん」

(原文:Isabel Coles、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

イスラム教とキリスト教の宗教戦争、キリスト教による十字軍によるイスラム遠征軍の過去の様相を呈し、今後4月からのアメリカの地上軍投入となれば西側キリスト教諸国はこぞって参加するのではありませんか。方やイスラム国側も同じようにこれまでの戦争と長い内戦の実戦経験豊かな義勇兵が、今も闘っていると思います。本来の宗教の目指す「平和主義」が忘れられています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓国の朴槿恵大統領が、意地を張り通しているので、「日韓通貨スワップ(交換)協定」が延長されず

2015年02月16日 21時02分50秒 | 国際・政治

 

2015年02月16日 00時11分50秒 | 政治

◆韓国の朴槿恵大統領が、「慰安婦問題は解決済み」として一歩も譲らない安倍晋三首相に対し て意地を張り通している。日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」(100億ドル=約1兆1850億円分の協定)が2月23日 に期限を迎えるのを控えて、安倍晋三首相は「延長しない方向」で調整しているという。朴槿恵大統領が、安倍晋三首相と会っても目を合わせようとせず、日韓 関係が悪化しているのが影響しているのが、元凶だ。この結果、14年間続いた両国のスワップ協定は、遂に終わることになる。安倍晋三首相が在任中は、「日 韓関係の改善」は、絶望的の様相を示している。
◆朴槿恵大統領は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席と親密になり、かつての宗主国と属国との関係に急速に先祖がえりしている感が強い。このた め、米国オバマ大統領、ケリー国務長官らの心配のタネになっている。駐韓米軍は、「第2次朝鮮戦争」が勃発しても、本気で韓国を守ろうとせず、腰が引けて いる。それだけに、対中国・対北朝鮮
の軍事戦略において、韓国軍が懸命に戦うことを期待している。米軍将兵たちは、「米国から遠く離れた朝鮮半島で戦死するのをバカバカしい」と考えているからだ。
 さりとて、同盟国である日本をアテにすることはできない。平和憲法である日本国憲法によって、陸海空3自衛隊の軍事行動は、厳格に制限されているからで ある。日米同盟と米韓同盟とをリンクさせたいところだが、日韓同盟関係が築かれていないために、米軍を守ることはできても、韓国を守ることはできない。
 安倍晋三首相は、「積極的平和主義」を旗印に、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定(2014年7月1日)を強行したのを踏まえて、「安保法制整備」により、米軍以外の軍隊も守れるように大転換したいのである。
◆この安倍晋三首相の「軍事路線」は、中国人民解放軍「7大軍区・3大艦隊」の暴走が取り沙汰されている状況、あるいはイスラム教スンニ派過激武装勢力 「イスラム国=ISIL」による「対日宣戦布告」状態からすれば、国民の多くが「止むを得ず」と賛成するムードを高めているのは、事実である。
 それも、中国経済が、2015年中に破綻し、中国全土でデモ・暴動が多発し、これが内乱から内戦に発展し、2018年には、「中国4分裂・東北部(旧満 州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」、朝鮮半島は北朝鮮の金正恩第1書記=元帥によって統一され、「大高句麗」が建設されると言われているので、 東アジアは、大動乱期に入ることが予想される。日本国民の多くは、こうした忍び寄る「戦争の時代」に底知れない恐怖を感じているのだ。
 何が、引き金になるか? 言うまでもなく、「中国経済が、2015年中に破綻すること」である。このところの急激な「ドル高」により、中国経済が破綻するのと相俟って、韓国経済も破綻に追い込まれる。当然、日本経済も多大の影響を受ける。
 その時、少なくとも日韓経済関係では、「通貨スワップ(交換)協定」が、韓国経済を支える大きな機能を発揮するはずなのに、これが「延長せず」となってしまえば、「韓国民を見殺しにする」ことになるかも知れない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月14日午前7時30分、「日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円) 分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶え ることになる。日本政府は来週にも発表する。
 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで 増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長 せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の朴槿恵大統領は、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人しか信用していない


◆〔特別情報①〕
 2月12日から韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵大統領と会談した。二階俊博総務会長は安倍 晋三首相の親書を朴槿恵大統領に手渡したという。産経ニュースが2月13日午後5時37分、配信した。安倍晋三首相は、朴槿恵大統領とまともに首脳会談を 実現できず、民主党の枝野幸男幹事長(反小沢一郎の急先鋒の1人)、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は2014年11月5日から 7日までの日程で韓国を訪問した際、朴槿恵大統領に対して「7日に面会したい」と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られて、大恥をかいている。朴槿恵 大統領に会えるのは、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人。なぜそうなのか、戦後70年を経て「日韓関係」の行く末が案じられ る。



お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ



第39回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
            

◆新刊のご案内◆

ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド

 

地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド

 

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド

 

NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド



**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
1月開催の勉強会がDVDになりました。
第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
~米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る!(平成27年1月10日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
板垣 英憲
日新報道




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

目次

第6章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
 「二枚看板」で小泉首相の「顔」に対抗できるのか


 前述したように民主党は、結党の当初から「二枚看板」が好きな政党である。まずは、菅直人と鳩山由紀夫による「二人代表」だった。今度は、代表は菅一人 であり、小沢の方は本人が明言しているように「一兵卒」かも知れないのだが、国民の多くの目には、そうは映っていない。菅と小沢が、合流に合意して以来、 仲良く揃って全国行脚している姿を知れば、この政党が菅と小沢の一石の顔を持っているのは、自明のことである。それは、まるで双頭の鷲のように「顔」が二 つ並ぶ。

 

h引用元ttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓国の朴槿恵大統領が、意地を張り通しているので、「日韓通貨スワップ(交換)協定」が延長されず

2015年02月16日 21時02分50秒 | 国際・政治

 

2015年02月16日 00時11分50秒 | 政治

◆韓国の朴槿恵大統領が、「慰安婦問題は解決済み」として一歩も譲らない安倍晋三首相に対し て意地を張り通している。日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」(100億ドル=約1兆1850億円分の協定)が2月23日 に期限を迎えるのを控えて、安倍晋三首相は「延長しない方向」で調整しているという。朴槿恵大統領が、安倍晋三首相と会っても目を合わせようとせず、日韓 関係が悪化しているのが影響しているのが、元凶だ。この結果、14年間続いた両国のスワップ協定は、遂に終わることになる。安倍晋三首相が在任中は、「日 韓関係の改善」は、絶望的の様相を示している。
◆朴槿恵大統領は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席と親密になり、かつての宗主国と属国との関係に急速に先祖がえりしている感が強い。このた め、米国オバマ大統領、ケリー国務長官らの心配のタネになっている。駐韓米軍は、「第2次朝鮮戦争」が勃発しても、本気で韓国を守ろうとせず、腰が引けて いる。それだけに、対中国・対北朝鮮
の軍事戦略において、韓国軍が懸命に戦うことを期待している。米軍将兵たちは、「米国から遠く離れた朝鮮半島で戦死するのをバカバカしい」と考えているからだ。
 さりとて、同盟国である日本をアテにすることはできない。平和憲法である日本国憲法によって、陸海空3自衛隊の軍事行動は、厳格に制限されているからで ある。日米同盟と米韓同盟とをリンクさせたいところだが、日韓同盟関係が築かれていないために、米軍を守ることはできても、韓国を守ることはできない。
 安倍晋三首相は、「積極的平和主義」を旗印に、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定(2014年7月1日)を強行したのを踏まえて、「安保法制整備」により、米軍以外の軍隊も守れるように大転換したいのである。
◆この安倍晋三首相の「軍事路線」は、中国人民解放軍「7大軍区・3大艦隊」の暴走が取り沙汰されている状況、あるいはイスラム教スンニ派過激武装勢力 「イスラム国=ISIL」による「対日宣戦布告」状態からすれば、国民の多くが「止むを得ず」と賛成するムードを高めているのは、事実である。
 それも、中国経済が、2015年中に破綻し、中国全土でデモ・暴動が多発し、これが内乱から内戦に発展し、2018年には、「中国4分裂・東北部(旧満 州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」、朝鮮半島は北朝鮮の金正恩第1書記=元帥によって統一され、「大高句麗」が建設されると言われているので、 東アジアは、大動乱期に入ることが予想される。日本国民の多くは、こうした忍び寄る「戦争の時代」に底知れない恐怖を感じているのだ。
 何が、引き金になるか? 言うまでもなく、「中国経済が、2015年中に破綻すること」である。このところの急激な「ドル高」により、中国経済が破綻するのと相俟って、韓国経済も破綻に追い込まれる。当然、日本経済も多大の影響を受ける。
 その時、少なくとも日韓経済関係では、「通貨スワップ(交換)協定」が、韓国経済を支える大きな機能を発揮するはずなのに、これが「延長せず」となってしまえば、「韓国民を見殺しにする」ことになるかも知れない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月14日午前7時30分、「日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円) 分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶え ることになる。日本政府は来週にも発表する。
 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで 増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長 せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の朴槿恵大統領は、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人しか信用していない


◆〔特別情報①〕
 2月12日から韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵大統領と会談した。二階俊博総務会長は安倍 晋三首相の親書を朴槿恵大統領に手渡したという。産経ニュースが2月13日午後5時37分、配信した。安倍晋三首相は、朴槿恵大統領とまともに首脳会談を 実現できず、民主党の枝野幸男幹事長(反小沢一郎の急先鋒の1人)、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は2014年11月5日から 7日までの日程で韓国を訪問した際、朴槿恵大統領に対して「7日に面会したい」と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られて、大恥をかいている。朴槿恵 大統領に会えるのは、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人。なぜそうなのか、戦後70年を経て「日韓関係」の行く末が案じられ る。



お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ



第39回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
            

◆新刊のご案内◆

ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド

 

地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド

 

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド

 

NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド



**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
1月開催の勉強会がDVDになりました。
第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
~米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る!(平成27年1月10日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
板垣 英憲
日新報道




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

目次

第6章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
 「二枚看板」で小泉首相の「顔」に対抗できるのか


 前述したように民主党は、結党の当初から「二枚看板」が好きな政党である。まずは、菅直人と鳩山由紀夫による「二人代表」だった。今度は、代表は菅一人 であり、小沢の方は本人が明言しているように「一兵卒」かも知れないのだが、国民の多くの目には、そうは映っていない。菅と小沢が、合流に合意して以来、 仲良く揃って全国行脚している姿を知れば、この政党が菅と小沢の一石の顔を持っているのは、自明のことである。それは、まるで双頭の鷲のように「顔」が二 つ並ぶ。

 

h引用元ttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

産経新聞は誰に向かって総連ビル転売疑惑記事を書いているのか new!!天木直人

2015年02月16日 20時45分06秒 | 国際・政治
 
<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">
  <input id="sbb" type="submit" name="sa" value="Google 検索" />
   
</form>

産経新聞は誰に向かって総連ビル転売疑惑記事を書いているのか


 きょう2月16日の産経新聞は一面トップと社会面で大きく報じている。

 朝鮮総連本部ビルの転売資金の一部は中国(香港)から流入していた疑いが強い事がわかったと。

 産経新聞が執拗に追及するこの「朝鮮総連本部ビル」転売がらみの報道を私は評価する。

 なぜならば、その実態が明らかにされれば、安倍首相の拉致交渉のいかさまぶりがあぶりだされるからだ。

 しかし、なぜここまで重要な疑惑を、産経新聞しか書かないのか。

 まさしく、この問題は安倍政権を直撃するからだ。

 それなら、安倍政権のお友達のような産経新聞がなぜ、安倍政権に不利になるような記事を執拗に書き続けるのか。

 そのヒントは、産経新聞がこの記事を誰に向かって書いているかということを突き止めることでわかる。

 読者(すなわち)国民に向かって書いるとはとても思えない。

 国民が知ったところでどうにもならないからだ。

 安倍政権に向かって書いているはずがない。

 安倍政権はすべてを知っているからだ。

 産経新聞は安倍政権の許可を得た警察から情報を貰っている。

 これは安倍政権が産経を使って北朝鮮に飴と鞭のメッセージを送っているのではないか。

 朝鮮総連本部ビルについては善処するから拉致再調査の報告を急いでくれと。

 さもなければ国内世論が硬化して、黙認したくても黙認できなくなると。

 それならつじつまが合う。

 しかしそれは間違いだ。

 産経新聞が拉致被害者家族の事を思うのなら、真っ先にやることは安倍政権の拉致問題交渉のデタラメぶりを国民の前に明らかにし、批判する事である(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野球部「廃部」のPL学園 受験生が「28人」しか来なかった

2015年02月16日 10時07分36秒 | 受験・学校・学問

NEWS ポストセブン 2月16日(月)7時6分配信

『名門・PL学園野球部が突然、「部員募集停止」を発表してから4か月が過ぎた。背後に学園の母体・パーフェクトリバティー教団の意思があることを週刊ポスト誌上で報じてきた柳川悠二氏(ノンフィクションライター)が、2月16日発売の同誌(2月27日号)で、野球部の“廃部”によって学園そのものが存亡の危機にあることをレポートしている。
 同誌によると、2月10日、大阪府富田林市にあるPL学園高校の入学試験会場は閑散としていたという。付属中学からの内部進学者を除く今年度の受験者は、国公立コースと理文選修コースを合わせた定員75人に対し、わずか28人(専願は20人)にとどまったのだという。とりわけ定員割れした理文選修コースの0.23倍という競争倍率(定員65人に15人の受験者)は、大阪府内の共学私立としては最低の数字だった(大阪私立中学校高等学校連合会のデータ)。
 敷地内に点在する寮には空室や老朽化が目立ち、短大の校舎同様、取り壊されることがないまま廃墟化している建物も多い。学校関係者からは「数年後には学園がつぶれてしまうことを危惧しています」といった声まであがっているようだ。
 春夏合わせて7度の甲子園制覇を誇る名門野球部は、野球未経験者である校長の正井一真氏が代行監督を務める異常事態が続き、部員募集を再開する気配はないという。野球部OB会長の鶴岡秀樹氏(ミズノ常務取締役)は、柳川氏の取材に対し、OBの署名を集め、野球経験のある監督の早期決定と新入部員募集の再開を求める嘆願書を校長宛に提出したと明かした。だが、校長をはじめとする学園関係者に野球部の未来に関する決定権はなく、嘆願書提出も徒労に終わる可能性が高いという。』

付属中学からの内部進学者を除く今年度の受験者は、国公立コースと理文選修コースを合わせた定員75人に対し、わずか28人(専願は20人)にとどまった のだという。とりわけ定員割れした理文選修コースの0.23倍という競争倍率(定員65人に15人の受験者)は、大阪府内の共学私立としては最低の数字 だったでは、学校経営の危機と言えます。名門・PL学園野球部が突然、「部員募集停止」と少子化による18歳人口の減少のダブルショックの影響です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする