大分・コンビニ＞「万引き」届けた小学生６人を犯人扱い

毎日新聞 2月14日(土)15時0分配信

 

　◇経営者が警察に通報も　防犯ビデオ分析で無実判明、謝罪

「　大分県日田市のコンビニエンスストアで、商品の遊技用カードの袋が破れているのを店に届けた小学生６人を経営者が容疑者扱いしていた。警察の捜査で別人物が破っていたと判明し、店側が謝罪したが、父母によるとうち１人は一時学校を休んだといい、善意を逆にとられたショックは癒えていないという。
　児童の父母によると、３～５年生の６人が７日朝、この店で買い物をした際、２袋が破られて床に落ち、一部のカードが抜き取られているのを見つけ、店員に届けた。翌８日、コンビニの経営者が児童と保護者を呼び出し「破って中のカードを盗んだだろう」とただした。児童は「何もしていない」と否定したが、店側は警察に通報。児童６人は県警日田署で個別に事情を聴かれた。
　その後、防犯ビデオの分析で６人は無関係と判明。事情を知った経営者夫婦や店長ら５人が謝罪したが、泣きじゃくる児童もいたという。
　毎日新聞の取材に対し、コンビニチェーン本部（東京）広報センターは「経営者から『口頭で謝罪した』との報告があったが、更に事実関係を確認し、きちんと対応する」とコメントしている。【楢原義則】

 

大分県日田市のコンビニエンスストアで、商品の遊技用カードの袋が破れているのを店に届けた小学生６人を経営者が容疑者扱いしていたのは、問題です。正直に届け出た小学生たちの善意を踏みにじむものです。今後子供心に大人に対して不信感を持ち信頼出来なくならないかしなくならないか心配です。

中国と安倍首相の対立の問題は我々日本国民自身の対立の問題である new!!天木直人

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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

2015年02月14日

中国と安倍首相の対立の問題は我々日本国民自身の対立の問題である

　現在の日中関係の悪化を、私は習近平主席と安倍首相の対立ではなく、あえて中国と安倍首相の対立と呼ぶ。

　なぜなら、この問題に限って言えば、習近平主席の後ろには１３億の中国国民の圧倒的多数の意思があるからだ。

　ひるがえっていまの日本政府の対中政策は、安倍首相個人の強い思い込みの結果もたらされたものだからだ。

　そのような安倍首相の考えに強く反対する国民は私をふくめ多い。

　国民世論は完全に分かれている。

　そして私は現在の日中関係を、「悪化」ではなく、「対立」と呼ぶ。

　なぜならば安倍首相や、なかんずく安倍首相を取り巻く側近や国民の言動は、中国に対する憎悪に近いものがあるからだ。

　もはや完全な敵対関係になっている。

　この日中関係の対立について、私はきのう１３日、わけあって中国大使館に程永華大使を訪れ意見交換する機会に恵まれた。

　その詳細については機会が来れば明らかにするが、ここでは次の一点を紹介しておきたい。

　きのう２月１３日の産経新聞が書いていた。

　中国の程永華大使は１２日、都内で日中友好団体を招いて新年会を開き、そこで次のように挨拶したと。

　日本側が歴史を真剣に顧み、村山談話など、歴史を反省する約束を守り、軍国主義の侵略の歴史と徹底的に一線を隠し、平和、協力の明るい未来を切り開いていくよう希望している・・・と。

　じつはこれと同じことを昨日１３日に程永華大使は私に語った。

　つまり悪かったのは当時の軍国主義者の為政者たちであって、決して日本国民ではない。それどころか多くの日本国民は中国と同様、軍国主義の犠牲者であったと。

　そしてこれこそが、あの周恩来首相が日中国交回復交渉において田中角栄首相に伝えた言葉であり、日本から賠償を要求することを放棄した理由であるといわれてきた。

　「悪いのは日本の軍国主義者たちであり日本国民もまたその犠牲者だ」

　このことを中国は今日まで一貫して繰り返してきている。

　多くの日本国民もまたそう思っている。

　もちろんそう思わない国民もいる。

　その先頭に立っている国民が安倍首相だ。

　何しろ、東京裁判を否定し、Ａ級戦犯は勝者の懲罰裁判の結果であると主張し、その名誉を回復するといっているからだ。

　これは、もはや歴史認識をめぐる日中間の対立問題ではない。

　国民同士の対立である。

　そして私を含め、当時の軍国主義者たちの愚かで無責任な行動で日本を未曾有の惨禍に突き落した事に憤り国民は多いはずだ。

　その憤りは、人生を滅茶苦茶にされた怒りからくる激しいものだ。

　戦争の悲惨さを知らず、あるいはみずからは高みにいて被害を受けなかった者たちの世襲支配者たちが、やたらに戦争を口にすることとはわけが違う。

　そのような者たちがいくら勇ましい事を言っても通用しないほど激しく、強い憤りが多くの国民の中に鬱積している。

　歴史を知れば知るほどそうなる。

　安倍首相は中国と戦う前に、そのような日本国民と戦って勝たなければいけない。

　それは到底無理である（了）

2015年02月13日

これでは安倍首相が原発再稼働に固執するはずだ

　きのう２月１２日の朝日新聞が一面トップで報じていた。

　中国政府は福島原発事故から５日目の２０１１年３月１６日に、着工前の原発建設をすべて凍結していたが、今年になって、凍結を解除して原発大国シフトを鮮明にしたと。

　習近平主席は昨年の党の重要会議で、「世界最高の安全基準を採用して速やかに新しい原発建設を始める」と宣言した。５年で発電能力を約３倍に増やして、世界第二のフランスに迫る計画であると。

　朝日新聞がこのような記事を一面トップで書いた趣旨がどこにあるかは、わからない。

　しかし、何かにつけて中国を封じ込めようとする安倍首相がこの記事を読んだら、「だから日本は原発を止めるわけにはいかない」と原発再稼働の思いを更に強めるだろう。

　安倍首相でなくとも、中国嫌いの国民もまた同じように思うだろう。

　いや、中国嫌いでなくとも、そう思う国民は多いかもしれない。

　加えて中国は核大国だ。

　核弾頭ミサイルや原子力潜水艦を持って米国と張り合っている。

　だから日本も核兵器を持たなくてはいけないと考える国民もまた多いかもしれない。

　中国に負けてはいけないという誘惑には、私でさえも負けそうになる時がある。

　原発大国、核兵器大国の中国を隣国に持つ日本にとって、それでも日本は原発を持たず、ましてや核兵器は決して持ってはいけない、と言い聞かせるのは簡単なことではない。

　それは、いまの国際情勢を考えれば、あたかも憲法９条を変えて軍事力を強化しなければいけないと考える誘惑に負けそうになることと同じだ。

　しかし、それでも日本は原発や核兵器を持つべきではない。

　平和憲法を変えてはいけない。

　それは歴史の要請であり、必然だ。

　この歴史の要請と必然は、ぼんやりしていては気づかない。

　自ら学び、努力して、はじめて気づくのだ。

　このまま行けば、いつか必ず人類は原発と核兵器に大きなしっぺ返しを受ける事になる。

　原爆投下と原発事故の双方を経験した日本こそ、その事を世界に訴えて行く義務と権限がある。

　この事を一人でも多くの日本人が、人に言われるのではなく、努力して、みずから気づかねばいけないのである。

　安倍首相とその側近は、努力と勉強が足らないのである（了）

引用元
<label>http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/post_2887.html#trackbacks</label>

 

安倍晋三首相の「農業改革」は「成長戦略」になり得ず、遠回りでも人材養成が近道だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

2015年02月13日 06時48分58秒 | 政治

◆安倍晋三首相は２月１２日午後、国会で施政方針演説を行い、今通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」では、農協改革を筆頭に挙げ、「全国農業協同組合中央会（全中）を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓（ひら）く」と訴えた。すなわち、農協改革などの規制改革推進が、「成長戦略」の具体的中身ということのようである。
　日本の産業分類は現在、日本標準産業分類（日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示）が使われている。だが、細かすぎるので、古典的な産業分類、たとえば「コーリン・クラーク」の3分類「第一次産業、第二次産業、第三次産業」に従えば、第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集、第二次産業 － 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業、第三次産業 － 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業などが、分かり易い。規制改革は、これらのそれぞれの産業分野に巣くっている諸規制を取り払うことを意味している。
　だが、安倍晋三首相が、取り組もうとしている第一次産業 の１つである「農業」に対する規制改革＝農業改革とは、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中を、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことであるから、煎じ詰めれば、「ＪＡ全中を一般社団法人化すること」である。つまり、農業改革の対象になっているのは、ＪＡの正組合員が４７２万人にすぎない。
　これがどうして、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」になるのか。不可解である。「成長戦略」と言うからには、全国民がこぞって参加する「総動員型」でなければならない。特定の産業分野に直接関わっている関係者が頑張るだけでは、成長戦略にはなり得ない。それどころか、安倍晋三首相が、「４年後の２０１９年（平成３１年）３月末」まで首相の座にいるかどうかも分からない。
◆しかも、安倍晋三首相は、「農業」に対する規制改革＝農業改革」を「成長戦略」としながら、その裏でＴＰＰに結びつけて、米国オバマ大統領の歓心を買おうとして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉を「３月中に妥結」させようとしているのだ。
安倍晋三首相は、「4月下旬から5月上旬にかけての大型連休中に訪米し、オバマ大統領と会談する方向で調整を進めている」と言われているので、「農業」に対する規制改革＝農業改革」をお土産に持って訪米したいからである。
はっきり言えば、既述したように、米国が、安倍晋三首相の農協改革のなかで、最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。
　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。そのためには、ＪＡ全国農業協同組合中央会（全中）からいわゆる「特権」を取り上げて、事実上解体状態にしておく必要がある。国民の大事な「お宝」を開放して、主に米国の外資ヘッジファンドや保険会社に吸い取りやすくする。これが、安倍晋三首相が、熱心に取り組んでいる「農業」に対する規制改革＝農業改革」の肝の部分である。
◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が終わった直後、日本の農業人口は１２００万人と言われて、文字通り「農業国家」であった。それが高度経済成長の過程で、歴代自民党政権は、農業分野から工業分野へと人口移動を推進してきた。農林水産省大臣官房政策課情報分析室は、農業従事者の人口動向を以下のように分析している。
「我が国の農家戸数は、雇用機会の拡大による都市部への農家人口の流出や高齢化に伴う離農等により、昭和25年をピークに減少を続けている。17年の販売農家は、196万3千戸と10年前（7年）より68万8千戸、5年前（12年）より37万3千戸減少している。このうち、主業農家と準主業農家は、10年前（7年）より4割減少し、7～12年は減少幅の小さかった副業的農家も、12～17年には減少率が11.8％に拡大している」
　「農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前（7年）より30.5％、5年前（12年）より20.0％減少し、近年減少幅が拡大している。また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前（7年）より19.0％、5年前（12年）より13.8％減少し、農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60～7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、7年以降、減少幅が縮小している」
　「基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4％と、20年前（昭和60年）の3倍の割合になっている。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。これは、17年の都府県の専業農家数が、5年前（12年）より4.7％増加していることから推測できるように、今まで兼業農家であった者の一部が、退職を機に専業農家となり、基幹的農業従事者に位置付けられたためと考えられる。我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、生産年齢人口は7年の8,716万人をピークに減少しており、17年には8,409万人となっている。今後も減少が続き、24年には8,000万人を割り込み、20年後（37年）には7,096万人になると予想されている。農業分野では、近い将来昭和一けた世代をはじめとする我が国農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、我が国の農業労働力は、ぜい弱化の進行が懸念されている。担い手に施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すことが重要である」
　「現在、我が国では少子化が問題となっていますが、農家の子どもの数について、農林業センサス（17年）の結果を使って全国平均と比較してみました。その結果、出産可能年齢といわれる15～49歳の女性1人当たりの15歳未満の子どもの数は、農業経営を法人化している農家では0.74人、売上1,500万円以上の農家では0.71人、経営規模が4ha以上の農家（都府県）では0.70人と、全世帯の平均（0.63人）や農業経営体のうち家族経営の平均（0.61人）よりも多いという結果でした。農業従事者の高齢化が進んでいるなか、法人化している農家や売上が比較的多い農家では子どもの数が多いことがうかがわれます」
　こうした分析を基にして、日本の農業を立て直すには、農業に従事しようと思う若者たちを増やすことが、何よりも大事である。それには、農業高校、農業専門学校、農業大学、あるいは、農業と工業を結びつけた農工業高校、農工業専門学校、農工業大学などの教育機関を整備・充実することである。遠回りに見えても、これが近道である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ウクライナ東部の親ロ派武装勢力と政府軍の武力衝突は２月１５日から停戦合意したが、「時間稼ぎ」という


◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ウクライナのポロシェンコ大統領の４首脳が、ウクライナ東部における親ロ派武装勢力（プーチン大統領が後ろ盾）と政府軍による武力衝突について、２月１５日から停戦することで合意した。協議は１１日夜から始り、約１６時間を経て１２日午後、決着し、合意文書に関係者が署名した。だが、ウクライナの軍事情勢に詳しい専門家筋によると、「これは時間稼ぎだ」と言い、武装衝突は再開される。一体、何のための「時間稼ぎ」なのか？

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	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度

　民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken