「ロシアとは、戦後70年たった現在も、いまだ平和条約が締結できない現実があります。プーチン大統領とは、これまで10回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります」
いかにも今年中にプーチン大統領の訪日が実現するかのような「幻想」を国民に向かって振り撒いていた。だが、これは、安倍晋三首相の個人的な「願望」にすぎない。つまり、ウクライナで現実に起きていることをまったく度外視した非現実的な外交判断と言える。この程度の外交感覚では、間違いなく日本の進路を誤らせてしまう。
◆というのは、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の意向を無視して、日本単独でロシア外交を進められないからである。いちいちお伺いを立てて、了解を得なければ、日ロ外交を前進させることができない悲しい現実がある。
このことは、朝日新聞DIGITALが2月14日午前5時、「プーチン大統領訪日、難航 ウクライナ問題響く」という見出しをつけて配信した「安倍晋三政権が2014年4月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、『恫喝に近い圧力があった』(外務省関係者)という。結局、岸田氏の訪ロは『日ロ双方の合意』で延期になっている」(杉崎慎弥)という記事で明らかにしている。つまり、いまだに「懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程」もまとまらないということだ。
◆このサイトでも2014年秋、駐日ロシア大使館内部関係者からの情報として、「プーチン大統領は、2015年に入っても訪日しない」と述べてきた。しかし、モスクワを訪問中の鳩山由紀夫元首相が2014年10月13日、プーチン大統領の側近であるナルイシキン下院議長と会談し、このなかで「2015年に東京で開催される第10回ロシア文化フェスティバルに合わせてのプーチン大統領訪日」を提案していた。日ロ外交に詳しい専門家によると、「鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎代表の代理として訪ロし、ナルイシキン下院議長と会談した」という。
だが、オバマ大統領をはじめ米欧が支援しているウクライナ政府軍とロシアのプーチン大統領を後ろ盾にしている東ウクライナの親ロシア勢力の武力衝突が、激化化するばかりで、米欧VSロシアの構図で「代理戦争」となっている。2月12日に停戦合意し、15日から停戦することになっているのに、双方ともに支配地域の拡大に懸命になっている。ウクライナ政府軍は、米国から武器弾薬、親ロシア勢力は、ロシアから提供される重火器弾薬が届くまでの「時間稼ぎ」をしているのだ。
このウクライナ戦争は、中東での戦争とリンクしているので、少なくとも3年~10年は、決着がつきそうもない。となれば、米国側についている安倍晋三首相が、いくらプーチン大統領の訪日を望んでいても、実現は難しい。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月14日午前5時、「プーチン大統領訪日、難航 ウクライナ問題響く」という見出しをつけて、以下のように配信した。
北方領土問題解決に向け、安倍晋三首相が意気込むロシアのプーチン大統領の年内訪日の準備が難航している。ウクライナ問題では、停戦が合意されたが和平の道筋は不透明だ。日本側は欧米とロシアとの距離を測りながら、苦しい調整が続きそうだ。モスクワで12日、杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が約7時間にわたって協議し、ウクライナ問題も議題となった。しかし、懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程もまとまらなかった。日本外務省幹部は「ウクライナ問題は長引く、(プーチン氏訪日の)具体的な日程を詰められる状況ではない」と肩を落とす。安倍首相は2010年の第2次政権成立後、プーチン氏との個人的信頼関係をてこに北方領土問題の解決を目指してきた。首脳会談は7回を数え、今年中の訪日実現も重要視している。
一方で、主要7カ国(G7)の連携を重視する日本にとって、経済制裁などでロシアへの態度を硬化させてきた欧米への配慮は欠かせない。安倍政権が昨年4月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、「恫喝に近い圧力があった」(外務省関係者)という。結局、岸田氏の訪ロは「日ロ双方の合意」で延期になっている。(杉崎慎弥)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イスラエルのネタニヤフ首相が、「イスラム国」の行方を予測し、「大イスラエル構想」を語り始めている
◆〔特別情報①〕
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が最近、「大イスラエル構想」を語り始めているという。「中国4分割、東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」の計画実現を進めるのと併行して、いまのイスラエルの領土を中東内で拡大するという構想だ。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」の文字通り過激な戦闘の行方を予測しての構想だ。これはイスラエル情報機関「モサド」に関係している筋からの情報である。
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板垣 英憲 | |
日新報道 |
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第6章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度
民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。
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