教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さ new!!天木直人

2015年02月04日 20時00分10秒 | 国際・政治

<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">
  <input id="sbb" type="submit" name="sa" value="Google 検索" />
   
</form>

「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さ


 これから書くことを、イラク戦争に反対して外務省をクビになった落第外交官の戯れ言と一蹴したければすればいい。

 しかし、これは落第外交官だからこそ書ける日本国民に対する真面目な警鐘だ。

 ヨルダンパイロットがイスラム国に焼き殺された。

 女性テロリスト死刑囚の処刑がヨルダン政府によって公表されるのは時間の問題だ。

 この残虐さの報復の連鎖はもはや戦争そのものだ。

 戦争は人間性を奪う。戦争は勝つことがすべてに優先される。すべてが犠牲にされる。

 そして日本もまた、かつては、その戦争の非人間性の被害者でもあり、加害者でもあったのだ。

 いまこそ冷静になって我々は「テロとの戦い」に向かい合わなければいけない時だ。

 ところが、安倍首相は何と言ったか。

 イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の場で公言した。

 これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないことだ。

 それは、憲法9条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。

 イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。

 いま安倍首相の言葉を批判する事は、イスラム国に加担する事でもなければ左翼の戯言でもない。

 あの安倍首相の言葉は、決して日本や日本国民の利益にならないのだ。

 安倍首相が、日本や日本国民のために、あらゆる利害得失を考えた上でそう発言したのなら、それは一つの判断だ。

 その判断は間違っているが、その判断はこの国の指導者である安倍首相が決める。それは安倍首相の特権である。

 いいだろう。しかし、今の安倍政権に、まともな情報と思考に基づいて、そのような重大な判断を下せる余裕も能力もないことは明瞭だ。

 何よりも今の安倍首相に、その二つが決定的に欠けている事は、誰の目にも明らかだ。

 そうなのだ。

 あの言葉は、自らを批判するものは許さない、批判する者に対してはムキになって敵対してつぶす、という、これまでの安倍首相の個人的感情、人間性から発せられた、感情的な言葉なのである。

 誰が見ても明らかな今度の中東外遊の失敗と、その対応のまずさが、よりによってイスラム国ごときに、世界の前で、名指しで批判され、恫喝された。

 これ以上の屈辱はない。

 未熟な安倍晋三という政治家にとっては耐えられないことなのだ。

 しかし、安倍首相の幼児的な傲慢さは、これまでのように日本国内の安倍批判者に対しては許されるとしても、国際的にはまるで通用しない。

 ましてやイスラム国には絶対に通じない。

 それどころか完全に逆効果だ。

 日本という国が、もはや常軌を逸したイスラム国に対し、戦争をはじめるべきかどうかという歴史的な瀬戸際に、この国の首相が個人的感情に任せて言動することほど、危険で愚かなことはないのだ。

 もし、この国の政治家や、官僚や、メディアや、有識者が、安倍首相に逆らうことをおそれて、あるいは保身という低俗な利害から、安倍首相の末期的な暴走を誰一人として止めることができないなら、間違いなく日本は道を踏み誤る。

 あの戦争前夜の軍国主義の暴走を止められなかった時とまったく同じだ。

 いまの日本の深刻な状況は、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎることはない。

 安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的である。

 この事を、いくら大声で叫んでも、叫び過ぎることはない。

 イラク戦争に反対して外務省を辞めさせられた落第外交官の世迷い事と笑わうのもいいだろう。

 しかし、すべては、あの時の米国のイラク攻撃から始まったのだ。

 そのツケをいま米国は払わされている。

 そんな間違ったイラク戦争を支持した連中が、イラク戦争の検証も出来ないまま、そのままこの国の政権の中枢に居座り続けている。

 そんな連中がイスラム国との戦争に勝てるはずがない。

 文句があるなら正しい解決策を見つけてからだ。

 少なくとも税金を無駄遣いする事だけは止めてくれ。

 これだけは、落第外交官の捨て台詞ではなく、まともな国民なら同意する事に違いない(了)

2015年02月03日

小沢一郎・山本太郎が存在感を示すチャンスは今しかない



 これほど安倍中東外遊の大失策が明らかなのに、そしてその大失策が招いたイスラム国との戦いが日本を滅ぼそうとしているのに、どの野党も野党政治家も、安倍首相を追及できない腰砕けぶりだ。

 そんな中で、正面から安倍批判をしている政治家がいる。

 それが小沢一郎と山本太郎だ。

 1月27日に小沢一郎と山本太郎が共同代表就任記者会見開いた時、山本太郎が言ったという。

 安倍首相のイスラエルでの演説を、「イスラム国を完全に挑発した。日本の船長としてふさわしくない」、と。

 この批判は正しい。

 私が繰り返して言い続けてきたことだ。

 安倍首相の中東外遊を批判することは今や最大のタブーのごとくだ。

 それほど安倍首相の失策は大きく、安倍首相は危機感を抱いているということだ。

 我々一般国民がそんな批判をしても効果はない。潰されて終わりだ。

 しかし、国会議員は違う。

 国会議員が動けばメディアは無視できない。

 国会議員は一般国民にない大きな特権に守られており、その国会議員が潰される場合は大きな政治的反響を呼ぶ。

 国会議員はただでは潰されないのだ。

 国会議員を潰せば権力側も返り血を浴びるのだ。

 山本太郎がもし本気でそう思っているなら、国会議員の名にかけて、本気で安倍首相を追及すべきだ。

 そして小沢一郎は、そんな山本太郎を全面的に支持し、一緒になって安倍首相のイスラム国との戦いに待ったをかけるのだ。

 イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている愚かな安倍首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上ない重要な政治使命なのである。

 もし、それが出来なければ、山本太郎は、人の言葉を聞きかじって受け売りするだけのアジテーターだ。

 もし小沢一郎が行動を起こさなければ、今度こそ小沢一郎は、政党助成金欲しさで山本太郎と野合しただけの政治屋で終わってしまう。

 民主党はもちろんのこと、あの共産党さえも出来ない安倍中東外交の追及をやれる政治家は、もはや失うものは何もない小沢一郎と山本太郎だけだ。

 天が与えた絶好のチャンスなのである。

 果たして彼らにその認識があるのか。

 その覚悟と戦略と行動力があるのか。

 小沢一郎と山本太郎に向けた私の最後のエールが、彼らに届くことを願うばかりである(了)

 

2015年02月03日

邦人人質事件後の世論調査はこうなるに決まっている

 まもなくメディアが一斉に世論調査結果を流すだろう。

 もちろん後藤健二氏らの処刑の後の世論調査のことである。

 そして、いつもの通り、決まってその時点での内閣支持率が最後に付け加えられる。

 もし世論調査というものが安倍政権に有利になるように捏造されているのなら、今度こそ本物の捏造になる。

 今度のイスラム国による邦人処刑事件は、あらゆる意味で、安倍首相の判断ミス、失策で起きたものだ。

 しかし、野党の腰砕けに救われて、あの外遊は正しかったと安倍首相は押し通すだろう。

 そんな安倍首相が一番恐れるのは世論の反応だ。

 ここで世論が安倍首相の責任だと思っていることが明らかになれば、安倍首相はアウトだ。

 だから何としてでも今度の世論調査は操作しなくてはいけない。

 それを先取りして、私はもうすぐ発表される世論調査の内容を言い当ててみる。

 まず後藤健二氏らを斬首したイスラム国は許せないと思うかという質問に対し、圧倒的な国民がイエスと答える。

 当り前だろう。私でもそう聞かれたらイエスと答える

 次に、テロとの戦いに屈しないという方針に賛成できるかという質問に対し、これも大多数の国民はイエスと答える。

 これも当たり前だ。テロに屈してよいなどと考えるものはまずいない。

 次に人道援助の拡充は重要と思うかという質問に対し、これも多くがそう思うと答える。

 人道援助そのものは悪くない。

 その後で、情報収集に問題はなかったか、自衛隊の海外派遣は必要か、有志連合に参加すべきと思うか、などという賛否が分かれる質問を並べて、その答えも賛否がわかれる形にしてカモフラージュし、最後に内閣支持率を問う。

 そして内閣支持率は微増だろう。

 間違っても支持率が下がることはない。

 なぜなら、ここで支持率が下がれば、国民は安倍首相の失策を認めたことになるからだ。

 もし支持率が大幅に跳ね上がるなら、その時こそねつ造の動かぬ証拠だ。

 そうでなければこの国の国民は正真正銘のばかだということだ。

 そうはならないだろう。

 結論から言えば、安倍内閣の支持率は、人質事件が決着した後と前で、微増になる。

 しかしこの世論調査は藪蛇だ。

 オランドもオバマも、危機を利用して支持率を大幅にアップさせている。

 安倍内閣の支持率が微増ということは、危機を利用しても国民は反応を示さなかったということだ。

 もはや安倍内閣の不人気は国民に見透かされているということだ(了)

2015年02月02日

安倍責任逃れもここまでくるとお笑いだ

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本は国連安保理非常任理事国となり「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」し、第3次世界大戦を防ぐべきだ

2015年02月04日 19時49分56秒 | 国際・政治

 

2015年02月04日 01時21分23秒 | 政治
◆いまや「国際連合」(潘基文事務総長)が、完全に有名無実化している。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は、米国中心の有志連合(60か国参加)が遂行していて、国連の影は薄い。文字通り「有って無きが如し」である。これでは、「米英フランス」などの「資源エネルギー利権」を守るための戦争であり、国連という中立的な立場からの「利害調整」「ケンカの調停」がまったく行われないということになり兼ねない。
 米国中心の有志連合であるだけに、とくに米国と対立関係にあるロシアのプーチン大統領は、「イスラム国=ISIL」との関係が深いシリアの後ろ盾として、この殲滅作戦を冷ややかな目で見ている。それどころか、プーチン大統領は、ウクライナにチョッカイを出す機を虎視眈々と窺っており、米国中心の有志連合に協力しているNATO(北大西洋条約機構)軍のスキを狙っている。いま、中東と並んで「第3次世界大戦」の「発火点」にされそうな兆候を示しているのが、このウクライナであるので、世界の軍事専門家は、中東とウクライナを両睨みして、目を離せない。
◆しかも、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳人質事件が起きて、国内外の耳目を集めた。その最中、アジア太平洋諸国が、国連安保理の2016年から任期2年の非常任理事国を選ぶ選挙を前に、日本を地域の統一候補として支持することを決め、日本はかねてより念願の非常任理事国への当選が、いよいよ現実味を帯びてきた。当選すれば、日本は、国連加盟国の中で最も多い通算11回目の非常任理事国になる。
 日本は、国連憲章の「敵国条項」に規定されている「敵国」なので、常任理事国になるのは、難しい。それでも、世界の平和と秩序を維持するためには、取りあえず非常任理事国として、尽力しなくてはならない。
 さりとて、日本は、世界の平和と秩序を維持のためと雖も、正式な軍隊でもない陸海空3自衛隊を戦場に派遣することはできない。せいぜい、「軽武装」で、PKOを非戦闘地域に派遣することができる程度である。
 ところが、安倍晋三首相は、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳人質事件を逆手に取り、あわよくば陸海空3自衛隊を戦場に派遣可能にしようと策動しているように見える。米国オバマ大統領が、米軍に代えて陸海空3自衛隊を「イスラム国=ISIL」との戦場に送り込もうとしていると言われている。これを受けて、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からの強い要請に応えて、戦費提供を手始めに「食糧と医療による人道支援」の名目で事実上、兵站(ロジスティック)面で有志連合に参戦している。それどころか、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を強引に閣議決定(2014年7月1日)し、これを受けて安保法制関連法の整備、さらには日本国憲法第9条改正に向けて、一気に突き進もうとしている。
◆しかし、せっかく国連安保理非常任理事国に当選するのであれば、これを好機と捉えていまの国連をレベルアップさせて「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」するために、日本が率先することが求められる。第3次世界大戦が、「2022年~2024年に勃発」すると予測されているだけに、日本は、この予測を潰すべく、全力を上げて行く必要がある。そのためには、「新政権」を樹立して、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティの強い意向を実現する時が到来している。
【参考引用】NHKNEWSwebが1月30日午前11時38分、「国連非常任理事国 日本11回最多当選へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 国連安全保障理事会の来年からの非常任理事国を選ぶ選挙を前に、アジア太平洋諸国が日本を地域の統一候補として支持することを決め、日本は、国連加盟国の中で最も多い通算11回目の非常任理事国への当選に大きく近づくことになりました。国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など拒否権を持つ5つの常任理事国と、地域ごとに選出され任期が2年の10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
来年以降の非常任理事国を選ぶ選挙が、ことし10月に行われるのを前に29日、ニューヨークの国連本部でアジア太平洋地域の54か国の会合が開かれ、日本を地域の統一候補として支持することが決まりました。日本は、10月の国連総会で行われる選挙で投票総数の3分の2以上の支持を得れば、国連加盟国の中で最も多い通算11回目の非常任理事国への当選を果たすことになります。国連日本代表部の吉川元偉大使は、「アジアの統一候補になったことで、日本の当選はより確実なものとなった。選挙戦を続けながら、安保理に入った場合に日本としてどのように取り組んでいくのか、これからの1年を準備に充てたいと思う」と述べ、安保理入りに向け各国への働きかけを続け、東アジアの安全保障や安保理改革などにも取り組む意欲を示しました。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
サウジアラビアのサルマン国王は、内憂「クーデター」、外患「イスラム国との戦い」に悩まされている

◆〔特別情報①〕
 イスラム教スンニ派過激な武装勢力「イスラム国=ISIL」が猛威を振るっている最中、サウジアラビア王室内で不穏な動きがある。アブドラ国王(1924年8月1日~215年1月23日、90歳)が死去。新国王には異母弟のサルマン皇太子(79歳)が王位を継承して即位した。皇太子には別の異母弟で第2副首相のムクリン王子が就任、サルマン新国王は王子らで構成する「忠誠委員会」を招集し、王位継承順位第2位だったムクリン王子を皇太子に指名した。だが、王室内部には、早くも「クーデター」を策動する勢力が暗躍しているという情報もあり、背後に駐留米軍を置いている米国オバマ大統領の黒い影がチラついている。


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ     

◆新刊のご案内◆
ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
1月開催の勉強会がDVDになりました。
第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
~米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る!(平成27年1月10日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
 
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
板垣 英憲
日新報道



『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

目次

5章 中国との関係を有利に展開できるのか ④
 華僑財閥とユダヤ財閥が激突するのは時間の問題だ


 中国を牛耳る華僑財閥(日本の真の競争相手)の実態とその動向に目を向けてみよう。中国経済の大半を牛耳っているのは、「華僑」である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

<恵方巻き>生豚肉のまま販売 名古屋三越栄店

2015年02月04日 15時23分48秒 | 食・レシピ

毎日新聞 2月4日(水)11時5分配信 名古屋市中区の名古屋三越栄店で節分の3日に販売した「恵方巻き」の一部に、生のままの豚肉が具として使われていたことがわかった。名古屋三越によると、具に使ったみそトンカツを製造元が揚げ忘れたという。
 製造したのは愛知県春日井市の食品加工販売会社「いとう食品」。同社が名古屋三越栄店の地下食品売り場に出店する「浜なみ」で売られた恵方巻き34本のカツが、生の豚肉だった。
 いとう食品は毎年、恵方巻きの具材用に、揚げた後に冷凍したトンカツを業者から仕入れていたが、今年は揚げていない状態で衣をつけた冷凍肉を入荷した。しかし、昨年までと同じ調理方法で、解凍後にみそを塗っただけで販売してしまったという。
 いとう食品の関係者が3日夕、同社工場に残っていた恵方巻きを食べ、豚肉が生だったことに気付いた。名古屋三越によると、いとう食品は「昨年までと同じ業者から仕入れていたため、今年もトンカツは揚げられていたと思っていた」と説明しているという。
 名古屋三越には、購入した客から「肉が生ではないか」との苦情が寄せられた。購入した顧客に対し、説明とおわびをしている。商品の回収を進め、購入者への返金に応じるという。【森有正】

 

節分の3日に販売した「恵方巻き」の一部に、生のままの豚肉が具として使われていたことがわかった。名古屋三越によると、具に使ったみそトンカツを製造元が揚げ忘れたのは、食品衛生上問題です。忙し過ぎて手を抜いたとしか思えません。生の豚肉は、細菌感染の危険が有るのではありませんか。無菌豚はそんなに出回っていないと思います。買った人達が、丸かじりをしようと食べようとした時気が付いて本当に良かったと思います。食中毒が出なくて今の所幸いです。製造元の製造責任と販売者の名古屋三越栄店の信用と責任が問われます。恵方巻き、いわしの塩焼き、麦飯、大根と薄揚げの味噌汁の節分の質素倹約の精神から掛け離れ、太過ぎる海苔巻きにトンカツやなど入れるのは、悪乗りし過ぎ、昨今の傾向です。御高齢者や小さい子供は、丸かじりで喉を詰めないか思います。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする