＜風邪予防＞ネギにサルまっしぐら １００本ペロリ 埼玉

毎日新聞 2月10日(火)10時51分　『埼玉県長瀞町の宝登山小動物公園のニホンザル７７頭に８日、深谷ネギ約１００本がプレゼントされた。今が旬の深谷ネギをサルに食べてもらい、風邪予防に役立ててもらおうと深谷市農業応援議員連盟が企画した。　小雪が舞う中、飼育員が飼育展示場にネギが入ったバケツを下ろすと、サルたちは我先にネギを奪い取っていた。両手にネギを持ったサルは口いっぱいにほおばり、おいしそうに食べていた。同連盟が多摩動物公園（東京都日野市）で風邪予防としてサルにネギを与える取り組みを知り、ネギを提供した「藤沢ねぎ掘取機組合」（同市）と深谷市が協力して、深谷ネギの消費拡大のＰＲも兼ねて２００９年から始めた。
　同公園の真部康典園長は「寒いときは鼻水など風邪の症状を示すサルもいる。ネギをいっぱい食べて１年間健康に過ごしてほしい」と話した。【橋本政明】

 

今年は冷え込みも強く、インフルエンザと風邪が流行っています。サルに見習って人間様も体を温めて、風邪予防に繋がる葱を食べましょう。

 

 

深谷ねぎ - Fukapedia

fukapedia.com/wiki/深谷ねぎ

深谷ねぎは、埼玉県深谷市周辺で作られている千住ねぎ（根深ねぎ）の総称である。 深谷ねぎは、春ねぎ、夏ねぎ、秋冬ねぎと1年中出回っているが、中でも深谷ねぎが本領を発揮するのは11月～3月までにとれる秋冬ねぎで、白根の部分が ...

安倍首相は「もうアメリカから手を切ったらどうか」NEW！！天木直人

[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　−　日本の動きを伝えたい　−　BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW

 
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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

2015年02月10日

 

　昨日の日刊ゲンダイ（２月１０日号）は一面大見出しで「もうアメリカと手を切ったらどうだ」と書いていた。

　もちろんこれは安倍批判においては右に出るものがない日刊ゲンダイのいつもの安倍批判だ。

　しかし、これは一般国民の意見でもある。

　きょう２月１０日の東京新聞の投稿欄に「日米安保を考えなおしてはどうか」という意見が掲載されていた。

　この投稿の読者は必ずしも日刊ゲンダイのような安倍批判一辺倒ではない。

　何が何でも憲法９条を守れという左翼でもなさそうだ。

　「米軍と手を切れば日本の選択肢は広がる」と考える投稿者は一般国民の本音を代弁しているのではないか。

　実際のところ米国から手を切れないことで一番苦しめられているのが安倍首相なのだ。

　アベノミクスも東京五輪も安倍談話も北方領土交渉も拉致交渉も、安倍首相がやりたいことは、このままいけば、皆米国につぶされる。

　日刊ゲンダイのように米国に喧嘩を売って手を切る必要はない。

　しかし、日本は米軍に守ってもらう必要があるからといって沖縄住民を押し潰して辺野古移転を強行するのはどう考えても売国的だ。

　この東京新聞の様に、米国との関係を見直してはどうかというのは、右も左も関係ない一般国民の思いに違いない。

　正しく米国から自立できれば安倍首相は国民的英雄になる。

　それが出来ず、間違った形で対米従属に走る安倍首相は愚かだ。

　それを止めないばかりか、安倍首相に正く助言できない側近政治家たちは、もっと愚かだ。

　米国が再びテロとの戦いの自滅に向かう今こそ自主、自立した日本を取り戻す絶好のチャンスなのだ。

　それに気づかない安倍首相は、いくら長く首相を続けても苦しむばかりだ。

　恥をさらすだけだ。

　未来永劫、「日本を取り戻す」ことなど出来はしない（了）

2015年02月10日

安倍首相はイスラム国で自滅する前に安倍談話で自滅する

　イスラム国対策でほとんど自滅しかかっている安倍首相だが、安倍首相にとってはもっと深刻で、早く結論の出る問題がある。

　それが安倍談話だ。

　イスラム国問題は最大の問題だが、しょせん、それは米国の問題だ。

　しかし安倍談話はちがう。

　侵略国という当事国の問題であり歴史認識の問題だ。

　相手はアジアの隣国である中国と韓国に関わる問題だ。

　しかも８月１５日という期限が切られている。

　そして、その安倍談話について、どうやら安倍首相は「過去の侵略」と「お詫び」というキーワードを使う事を避ける事を決めているようだ。

　安倍側近の馬鹿な政治家たちがボロボロ本音を漏らしている。

　ここまで本音をしゃべってしまったら、いまさら「過去の侵略」と「お詫び」を使う訳にはいかないだろう。

　そんなことをすれば安倍首相の敗北になる。

　しかし、もし安倍首相談話が、過去の侵略とお詫びに一言も言及しないなら、いくら未来志向の御託を並べても、これまでの日本の歴代首相談話からのあきらかな後退だ。

　さらなる中国、韓国との関係悪化は必至だ。

　それだけではない。

　いまの国際状況の中では、修正主義はスケープゴートにされる。

　日本は悪者になって世界から孤立する。

　世界はそれをてぐすねひいて待っている。

　安倍首相は国際政治のゲームからも敗れることになる。

　いくらなんでも安倍首相はもたない（了）

2015年02月09日

二転、三転した安倍首相の人道援助発言

　今度の安倍首相の中東外遊は、様々な観点から疑問が提起されることになったが、その中でも、最も議論を呼んだのが人道援助演説である。

　つまり人道援助がテロリストに敵意を抱かせたかどうかについてである。

　この点に関し、きょう発売の週刊ポストが次のように時系列に検証している。

　まず「日本はイスラム国のはるか前から中東諸国に人道援助の無償資金協力やインフラ整備をしてきた」という指摘だ。

　これはその通りであって、安倍首相の中東訪問を検討はじめた当初は、人道援助はこの本来の人道援助が念頭にあったと私は思っている。

　しかし、中東訪問の議論の過程で、あるいは外務官僚が、あるいは安倍首相自身が自ら判断して、「イスラム国対策のパフォーマンス」のために、エジプトでの演説で、人道援助を有志連合支援と関連づけたのだ。

　週刊ポストは続ける。

　「慌てたのは自らの勇ましい発言を逆手に取られた安倍首相自身だ。イスラム国の身代金要求後に行ったイスラエルでの会見では、『２億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供する人道支援です』と非軍事面の援助である事を強調して、『イスラム国との戦い』をひっこめた」

　その通りである。

　そして安倍首相はさらに三転する。

　これを週刊ポストの記事はこう解説して見せる。

　「ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に『罪を償わさせるために人道支援をする』と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であることを明確に位置づけたのである・・・この方針転換で・・・現地で活動する日本人の危険性が一層高まった・・・」

　これもその通りだ。

　そしてこれからさらに四転する可能性すらあると私は思っている。

　つまり、邦人を危機に陥れて巻き添えにするなという批判が強くなれば、いや、これは本当に人道援助だけに使われる援助だ、と言い出しかねない。

　このブレこそ安倍首相の不甲斐なさ、覚悟のなさだ。

　もっとも非難されなければいけないところだ。

　週刊ポスト紙でさえここまで検証できるのだ。

　野党は国会で徹底した証拠を提示して、安倍首相が逃げられないような追及をしなければウソだ。

　そしてその追及は政局がらみに終始してはいけない。

　日本と国民の平和と安全がかかっている、極めて重要な追及なのである(了）

 

2015年02月09日

アラブ全土を石器時代に戻そうとしている米国の空爆

　ベトナム従軍兵の経験を持つアーミテージ（元米国防次官補、国務副長官）が、かつて言う事を聞かないパキスタンのムシャラフ大統領に、「石器時代に逆戻りしたいのか」と言って脅かした事を、ムシャラフ大統領の告白でばらされたことがあった。

　そのあまりの知性の無さとむき出しの恫喝のゆえに、すっかり評判を落としたアーミテージであったが、まさしくこれは米国の正体だ。

　きょう発売の週刊ポスト２月２０日号に掲載されているグラビア記事は、イスラム国から有志連合が奪還したシリアのコバニという街の模様が映し出されている。

　それはまさに石器時代の光景だ。

　我々が見る東京大空襲の光景だ。

　その空爆を米国は昨年８月からイラクとシリアで１８００回以上も繰り返している。

　一口に空爆という言葉で片づけるが、その言葉の意味は石器時代への逆戻りだ。

　そしてその空爆を、今度の人質事件をきっかけに更に激化させようとしている。

　しかし、石器時代に戻した街を取り戻したところで何の意味があるというのか。

　再び建設するのはそこに住む人だ。

　どうして人が住めるのか。

　ここまで破壊された街をかつての平和な町に再建できるというのか。

　最後は地上部隊を導入してイスラム国兵士を全滅させなくてはならない。

　全滅させても自爆テロは続く。

　いつまでたっても米国に統治出来ないことを、我々はアフガンとイラクでこの１０年余りの間に嫌というほど見て来た。

　石器時代になった街はもとにはもどらない。

　アラブ全土が石器時代になろうとしている。

　この空爆に勝者はいない。

　そんな米国の空爆に安倍首相は、テロリストには罪を償わせると叫んで参加した。

　人道援助だから文句はいわせないと国会答弁までして恬として恥じない。

　この救いがたい知性と想像力の欠如した人物を首相に持つ日本は不幸だ。

　なぜ日本国民は７０年前の過ちを再び繰り返すのだろう。

　あの時は軍国主義、警察国家の中で国民はなす術がなかった。

　しかしいまは違う。

　その気になれば誰でも立ち上がることが出来る。

　いや、立ち上がらなくてもいい。

　世論調査や選挙の一票で倒せるのだ。

　このまま安倍首相に改憲を許し、この国を米国に従属させていくなら、平和を願って死んでいった人たちや、平和に暮らしたいと願う後世の世代に、今を生きる我々は申し訳が立たないと思わないのか。

　この問いかけは、はかり知れなく重いはずである(了）

 

引用元 www.amakiblog.com

安倍晋三内閣支持率が５４％回復、日本人は政府の情報操作に乗せられやすく、日本は再び「鎖国」へ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

2015年02月10日 02時46分05秒 | 政治

◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分配信したところによると、「外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は『隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった』などと説明している。同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて」という。旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区である。
　安倍晋三首相が、「シリア渡航」を禁止するのは、米英フランス中心の「有志連合」が展開中の「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦の「主戦場」が「シリア」であるからでもある。
　どうしても、渡航したいというのであれば、いまから１６１年前の嘉永7年（１８５４年）３月２８日午前2時ごろ、長州毛利藩の藩校「明倫館」軍学教授だった吉田松陰（当事２５歳）と愛弟子・金子重輔(金子重之輔、当時２４歳)の２人が、「国禁」を犯して下田に停泊していたペリー艦隊に小船を寄せ、未知の国である米国を目指して密航を希望して失敗、萩城下の「野山獄」（士分の者を収容する上牢）に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した、この「蛮勇」を思い出さなければならない。
　安倍晋三首相は、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による日本人２人人質事件での対処に失敗したことに余程懲りているのだろう。米国では、このようなジャーナリストからパスポートを取り上げるというような措置は過去も、現在もなく、未来永劫にあり得ないと言われている。あえて危険な戦場に出かけていき、人質になり殺害されても、米政府は原則として関知しない。「自己責任」を重んじる国であるからだ。
　だから、日本でも米国流儀を行うのであれば、手術をする前に患者から万が一失敗しても医師や医療機関は、責任を問わないという承諾書を取るように、外務省も「日本政府は生命の安全は保障しない。このことを承諾する」と一札取ればよいのである。
◆しかし、安倍晋三首相が、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」＝「テロ組織」と決めつけて、「テロとの戦い」に熱を上げ、ジャーナリストの「シリア渡航」を禁止することを、パスポート発給禁止の大義名分とすれば、その影響は、深刻で多大である。
　というのは、テロリストによる「卑劣なテロ事件」は、世界各地で頻発しているからである。「卑劣なテロ事件」が起きている国や地域への渡航禁止＝パスポート発給禁止が、一般原則となる。
　すると、たとえば、以下のような国々や地域が、渡航禁止の対象としなくてはならなくなる。米国（ボストン・マラソン事件）、英国（ロンドン事件）、フランス（風刺絵を掲載したパリの新聞社事件）、ロシア（モスクワ事件）、中国（北京天安門事件）、アルジェリア（日揮プラント襲撃事件）、中東全域、部族紛争激化のアフリカ全域などである。
◆渡航禁止の対象国や地域がどんどん増えて行けば、渡航できる国や地域は、ますます少なくなり、最後は、地球上のどこにも渡航できなくなり、気づいたとき、日本は再び事実上、「鎖国状態」になっていないとは限らない。日本は、江戸時代の２６５年間、どこの国とも戦争をせず、平和を維持してきた。ところが、開国して文明開化して以来、日本は、「石炭→石油→天然ガス→ウラン」などをめぐる「資源エネルギー争奪戦争」の渦に巻き込まれてきた。
　すなわち、日清日ロ戦争、第1次世界大戦、第２次戦争（大東亜戦争＝日中戦争・太平洋戦争などの複合的戦争）、その後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争、イスラム国＝ＩＳＩＬ殲滅作戦という具合に「１０年サイクル」で米国が勃発させる大戦争では同盟国米国に対する後方支援で関わり、戦争とは無関係ではいられなかった。
　日本がこうした大戦争の「業」を断ち切り、逃れる道は、ただ一つ、再び「鎖国」するしかない。そして、当面は安倍晋三首相の「由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず」（人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない＝「論語」泰伯より）の政治に従順にならざるを得なくなる。ＮＨＫが２月９日報じた世論調査の結果によると、安倍晋三内閣の支持率が、今回の「人質事件」以降、５4％（前回調査より４ポイント上昇）を回復しているという。これが、日本人の国民性を象徴している。日本人は、政府の情報操作に乗せられやすく、信じやすい。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分、「シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省」と見出しをつけて、以下のように配信した。
　外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。
　同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。
　旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの入国を計画している▽シリアでは日本人２人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している――などと説明したという。同省職員が７日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。
　杉本さんは同日、朝日新聞の取材に返納の事実関係を認め、「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話した。

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米・英・フランス中心の有志連合の「イスラム国」殲滅作戦の最大の狙いは、「イスラム国」ではなかった

◆〔特別情報①〕
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◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分配信したところによると、「外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は『隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった』などと説明している。同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて」という。旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区である。
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　というのは、テロリストによる「卑劣なテロ事件」は、世界各地で頻発しているからである。「卑劣なテロ事件」が起きている国や地域への渡航禁止＝パスポート発給禁止が、一般原則となる。
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　すなわち、日清日ロ戦争、第1次世界大戦、第２次戦争（大東亜戦争＝日中戦争・太平洋戦争などの複合的戦争）、その後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争、イスラム国＝ＩＳＩＬ殲滅作戦という具合に「１０年サイクル」で米国が勃発させる大戦争では同盟国米国に対する後方支援で関わり、戦争とは無関係ではいられなかった。
　日本がこうした大戦争の「業」を断ち切り、逃れる道は、ただ一つ、再び「鎖国」するしかない。そして、当面は安倍晋三首相の「由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず」（人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない＝「論語」泰伯より）の政治に従順にならざるを得なくなる。ＮＨＫが２月９日報じた世論調査の結果によると、安倍晋三内閣の支持率が、今回の「人質事件」以降、５4％（前回調査より４ポイント上昇）を回復しているという。これが、日本人の国民性を象徴している。日本人は、政府の情報操作に乗せられやすく、信じやすい。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分、「シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省」と見出しをつけて、以下のように配信した。
　外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。
　同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。
　旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの入国を計画している▽シリアでは日本人２人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している――などと説明したという。同省職員が７日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。
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＜「イスラム国」人質＞遺体画像授業で見せる 栃木の中学校

毎日新聞 2月10日(火)11時19分配信『　栃木県さくら市の市立中学校で今月２日、５０代の男性教諭がイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の人質となって殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）の遺体の画像を社会科の授業で生徒に見せていたことが分かった。同市教委が１０日午前、記者会見し、「生徒の受け止め方に配慮が足りない不適切な対応だった」と謝罪した。
　市教委によると、男性教諭は２年生１クラスと３年生２クラスで、モザイク処理されていない遺体の画像や処理後の動画を教室の電子黒板や自分のスマートフォンで見せたという。いずれも事前に「見なくてもいい」「見ても大丈夫か」などと伝え、計約８０人の生徒が見たが、体調不良などの訴えはなかったという。
　教諭は日ごろから授業で時事ニュースを取り上げているといい、今回は「非人道的な行為をしないでほしいとの思いで見せた」と話しているという。市教委は生徒の心のケアのためスクールカウンセラーの配置増を検討するという。【加藤佑輔、田中友梨】

 

栃木県さくら市の市立中学校で今月２日、５０代の男性教諭がイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の人質となって殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）の遺体の画像をモザイク処理されていない遺体の画像や処理後の動画を教室の電子黒板や自分のスマートフォンで見せたりのは、不適切と思います。しかしながら自宅のパソコンで、インターネットを繫げば誰でも見れる時代ですから見ないようにとか全面禁止とは行かな今の時代と思います。

【市立中】桜宮高体罰元教師を無断でコーチに招く

 

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  【市立中】桜宮高体罰元教師を無断でコーチに招く

  (ABC NEWS 関西ニュース)

  大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰事件で有罪が確定した元教師を、大阪の中学校が部のコーチに招いていたことがわかりました。大 阪市教育委員会によると、桜宮高校バスケ部で発覚した体罰事件で有罪になった元教師は、去年１２月から数回にわたり、市立天満中学校バスケ部の練習でコー チとして指導していました。元教師は、おととし２月に市教委から懲戒免職とされていました。天満中学校のバスケ部の顧問とはバスケを通じて知り合った仲 で、中学校の顧問からコーチを依頼したということです。先月下旬に外部から市教委に対して情報提供があり発覚。市教委は、中学校の顧問が校長の許可なし に、部活における体罰で有罪になった元教師をコーチに招いたのは問題だとして、１０日の教育委員会会議で顧問の処分を決める方針です。（ABC NEWS 関西ニュース） 2015年02月09日 19時33分

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰事件で有罪が確定した元教師を、大阪の天満中学校が部のコーチに招いていたのは良くないと思います。知り合いでも校長や大 阪市教育委員会の許可もなく教育者としての節度が無いのではありませんか。