安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論 new!!天木直人

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2015年02月08日

安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論

　きょう２月８日、共同通信と読売新聞がイスラム国人質事件後の世論調査結果を発表した。

　この世論調査の注目点は二つだ。

　ひとつは、世論調査結果を公表したのが共同通信と読売新聞だけだという事実だ。

　東京新聞や産経新聞は共同の世論調査を小さく転載するだけだ。

　その他の大手紙は、私の見落としがなければ、それさえも報じていない。

　今度の世論調査結果は、安倍政権にプラスに働かない証拠である。

　二つは、共同と読売の調査結果が、ともに内閣支持率を微増させていることだ。

　すなわち共同は前回にくらべて１・４%増の５４・２％、読売は５ポイント増の５８％となっている。

　しかし、読売の５%増は、オバマ大統領やオランド大統領の支持率が跳ね上がったことを考えると、支持率増はなかったというに等しい。

　読売新聞の世論調査結果でこれだ。

　今後朝日や毎日が独自の調査結果を発表するかどうかわからないが、安倍政権への支持率が大きく上がることはないだろう。

　これを要するに世論は決して安倍首相のイスラム国対策を支持していないということだ。

　そして、世論は、安倍首相の中東外遊や人質事件の対応の検証が進むにつれて、さらに安倍政権に疑念を募らせるだろう。

　世論は、イスラム国への空爆が続き、情勢が報復の連鎖になるにつれ、有志連合に前のめりになる安倍首相に危険を募らせるだろう。

　イスラム国問題は、今後も終わりなく続く。

　日本もまたその対応策が最優先になる。

　安倍政権はイスラム国との戦いで、エネルギーを使い果たし、その他の政策に対応が遅れ、そしてすべてを失う事になるかもしれない。

　米国主導の有志連合に参加することの間違いはまさしくここにある。

　イスラム国は許しがたいといいながら、戦争はだめだと憲法９条を盾に逃げていればよかったのである（了）

2015年02月07日

野党は人質事件の検証の為に田中考氏の国会招致を要求せよ

　たったいま（２月７日午後６時半ごろ）ＴＢＳテレビ報道特集「徹底検証イスラム国人質事件！水面下の動きとは」を見終えて、急いでこの原稿を書いている。

　これはとても衝撃的な番組だ。

　あのイスラム法学者である中田考氏との単独インタビューを流し、そこで、これまで一切報じられなかったイスラム国司令官と中田氏のメールのやり取りを紹介したのだ。

　その内容は衝撃的だ。

　後藤氏の生死に影響を与えざるを得ないようなやりとりが行われていたのだ。

　野党はこのＴＢＳの報道番組を取り上げ、ただちに中田氏を国会に参考人招致して証言させるべきだ。

　安倍政権の対応のまずさが明るみになり、安倍政権は吹っ飛ぶだろう。

　それにしても、中田氏とイスラム国司令官とのパイプの太さにあらためて驚かされる。

　米国なら中田氏は間違いなくテロの一味とみなされて、たちどころに逮捕されるだろう。

　そして司法取引を持ち掛けて、中田氏をダブルスパイとして活用するだろう。

　ひるがえって日本政府の対応はどうか。

　外務省は二つの観点から中田氏と距離を置いて来たに違いない。

　ひとつは、中田氏のような人物にイスラム国とのパイプ役を頼むのは、外務官僚のプライドが許さないからだ。

　そしてより深刻な理由は、日本政府が中田氏と一体となってイスラム国と直接交渉する事が明らかになると、米国が激怒して安倍政権が危うくなるからだ。

　それでいて、外務省は中田考氏の持つイスラム国との太いパイプは活用したい。

　この中途半端な腰砕けぶりが災いし、中田氏から受け取った情報の重要さに気づかず、逆に外務省の内情は中田氏を通じて筒抜けになり、今度の人質交渉の過程で、日本政府は決定的な救出のチャンスを逃したしまったのだ。

　ともあれ、このＴＢＳの報道特集は、安倍政権の失策と、それを隠す安倍政権の大ウソを見事に国民に教えてくれた。

　野党は中田氏を直ちに国会に参考人として招致し、思う存分喋らせるべきだ。

　今度の事件の本質が見えてくる。

　安倍政権は窮地に立たされることになる（了）

引用元
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安倍晋三首相が、最優先で取り組むべきは、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2015年02月08日 02時44分53秒 | 政治

◆ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映が始まって１か月を過ぎた。ヒロイン「文」（吉田松陰の妹）役の熱演もあり、これから徐々に視聴率アップが期待される。
　吉田松陰は、愛弟子の金子重輔(金子重之輔)国禁を犯してペリー艦隊で海を渡り、未知の国である米国を目指して失敗し、萩城下の「野山獄」（士分の者を収容する上牢）に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した。
　吉田松陰は、長州毛利藩の藩校「明倫館」の軍学教授として山鹿流兵学を教えていたので、中国呉王の闔閭に仕えた孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆う からず」（敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはない）という基本原則を実践して見せた。
　安倍晋三首相は、父祖の墳墓の地である長州人の気概を天下に知らしめようとしている。
吉田松陰の直弟子・高杉晋作（奇兵隊創設者）の「晋」の一字をもらっており、父・安倍晋太郎元外相、そして安倍晋三首相と高杉晋作の精神を受け継いでいる。「国を思う心」は、立派である。
◆だが、安倍晋三首相が、いま喫緊の課題として取り組まなくてはならないのは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の言葉を実践するための陣容を整える ことである。すなわち、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設だ。せっかく、安全保障国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とこれを恒 常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員（スパイ）」を養成し、海外に放っていないのでは、何の役にも立たない。 今回、そのお粗末さを露呈してしまった。
　首相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁は、いまや「安倍晋三首相」を名指しで「宣戦布告」している「敵」のイスラム教スンニ派過激武装勢 力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の実態さえ把握していないことがわかった。しかも、地球人口が現在約７２億人なのが、２０３０年～２０４０年には、１００億人 となり、この３分の１である約３３億人をイスラム教を信じるアラブ人が占めると予測されているにもかかわらず、「アラビア語」をまともに操れる人材が、首 相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁でも、ほとんどいない有様であるという。こんなことでは、中東アラブ諸国から、「第１級の情報」を キャッチできないのは当たり前というものである。
◆一説には、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に殺害されたと言われる軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人は、安倍晋三首相が放った「スパ イ」だったという。これが本当であるならば、安倍晋三首相が、吉田松陰に見倣い孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を実践しようとしたとも受 け取れる。だが、この「スパイごっこ」は、見事に失敗したのである。その最大原因は、同盟国である米国の「米ＣＩＡ」と密接に打ち合わせしていなかったこ とだと言われている。
　戦後７０年、「インテリジェンス」を軽視してきたツケを支払わされた形だが、戦前の「スパイ養成」の重要書類が焼却され、ノウハウも伝えられてこなかっ た。帝国陸軍中野学校・二俣分校出身者もほとんど他界しているので、改めて「スパイ養成」に取りかかるには、大変な資金力と労力を費やさなくてはならない と覚悟する必要がある。
　安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定」（２０１４年７月１日）→安保法制整備→日本国憲法第９条改正・国防軍創設を急い でいるけれど、その前に日本版ＣＩＡ（諜報謀略機関）を整備、情報・諜報部員を養成し、世界各国に放ち、「重要情報」をキャッチできる態勢づくりを最優先 すべきなのである。陸上自衛隊は、「特殊作戦群」（３００人）を持っているけれど、再び「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まった人質を救出するための作戦を遂 行する事態が発生したにしても、具体的に何者が、どこでどのように人質を取っているのかなどの「情報」をキャッチしていないのでは、広大な砂漠に「特殊作 戦群」（３００人）を派遣しても、危険な目にあわせるのが、関の山である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」安倍晋三首相は「プーチン大統領とは個人的信頼関係を培ってきた。訪日を実現する」というが、本当か？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は２月７日、「北方領土の返還を求める全国大会」で挨拶し、「ロシアのプーチン大統領とすでに１０回の首脳会談を行い、個人的信頼関係を 培ってきた。昨年１１月の北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際の会談では、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開 始することで一致した」（ＮＨＫ）と述べたという。しかし、ロシア外務省は２月７日、「四島のロシア支配は、第２次大戦の結果と国連憲章を含む国際法に基 づいており、同条約とは関係ない」という声明を出して牽制しているので、残念ながら「本当にプーチン大統領は訪日してくれるのか」と疑問視する声が根強く ある。安倍晋三首相の単なる「個人的願望＝希望的観測にすぎない」のではないのか？


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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

 

 

今季最高の寒気、日本海側で大雪警戒

 

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今季最強の寒気、日本海側で大雪警戒

2015年2月8日（日）12:00

 

(ウェザーニューズ)

9日（月）は上空にこのシーズン一番の強い寒気が流れ込んできます。

 

また、低気圧が樺太付近で発達。日本付近は強い冬型の気圧配置となり、北陸から北海道にかけての日本海側では大雪となる予想です。また、吹雪や強風、吹き溜まりによる視界不良に注意が必要です。

 

■今季最強の寒気

このシーズン観測した最も強い寒気は、札幌の場合12月6日の-43℃（上空約5000ｍ）です。9（月）から10（火）にかけては、この時よりも強い-45℃以下という寒気が流れ込んできます。

 

北陸から北海道にかけての日本海側では大雪となり、8（日）夜間から10（火）にかけての積雪は、山の近くを中心に50cmを超える所があり、また海の近くの市街地でも雪かきが何度も必要な大雪となる予想です。

 

▼積雪の予測（8日夜から10日）

・札幌　10～20㎝

・函館　20～30㎝

・秋田　20～30㎝

・新潟　10～20㎝

・金沢　20～30㎝

・鳥取　10～20㎝

 

また、風も強く吹いて海の近くでは風速15mを超える強風となる予想です。

 

■太平洋側も厳しい寒さに

このシーズン一番の強い寒気が流れ込むことで、太平洋側も厳しい寒さとなります。

 

▼9（月）の最低気温／最高気温

・札幌　−5℃／−5℃

・東京　1℃／7℃

・新潟　−2℃／2℃

・名古屋　0℃／5℃

・大阪　0℃／7℃

・広島　1℃／5℃

・福岡　2℃／5℃

 風も強く吹くため、気温以上に寒く感じられるので、最高レベルの防寒をしてお出かけください。』

厳しい寒さと大雪で、北国地方に被害が出ないようにお祈り申し上げます。

 

 

栄養ドリンクの表示規制緩和へ 「栄養補給」以外も可能に

産経新聞 2月8日(日)7時55分配信

『滋養強壮」や「肉体疲労時の栄養補給」をうたう栄養ドリンクに含まれる成分の効果を消費者に分かりやすくしようと、政府が表示に関する規制緩和の検討を始めることが７日、分かった。メーカーによる多様な商品開発を可能にすることで、消費者の健康管理に役立てる狙いだ。今年度中にも厚生労働省と業界の代表、有識者からなる検討会を設け、議論を始める。厚労省が平成１１年３月に各都道府県などに通知した「新指定医薬部外品の製造（輸入）承認基準」の規制緩和を検討する。医薬部外品に分類される栄養ドリンクは、この基準に示された成分を配合している。ただ、同基準では多くの種類の成分が指定されている一方、効果の表示については「滋養強壮、虚弱体質、肉体疲労・病中病後などの場合の栄養補給」といった画一的な表現に限定していた。このため、メーカーとしては競合商品と差別化しにくく、消費者にとっても自分に適した商品がわかりにくかった。　政府は、それぞれの成分が医薬品として利用された場合の効果や作用について、医学的に認められている範囲で具体的な効果を表示できるようにする方針。実現すれば、配合成分の特徴に応じた多様な効果の商品開発が可能となる。』

安全で、健康に良く癖にならず常用しても副作用のない栄養ドリンクを製造して欲しいと思います。受験競争が低年齢化し子供達もお疲れ気味で、栄養ドリンクを飲んでいる時代です。子供から大人までお疲れさんの今日本状況と思います。

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％

読売新聞 2月7日(土)22時9分配信　『読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。』

君子「危うきに近寄らず。」と言うことですが。今後危険地帯ではない海外の安全だと言われている西側諸国の首都などでも無差別テロに遭遇する危険性は無いとは言い切れません。日本の国での安全神話を信じ切っていたら偉い目に遭ったと言うことにもなりかねません。今後アメリカ軍の地上攻撃が始まれば、世界同時蜂起の無差別テロの危険性も有ります。目的の為には、手段を選らばないテロリストの恐ろしさです。