東京都で感染性胃腸炎患者が急増 - 直近の感染者は昨年同時期の1.8倍超

 

東京都で感染性胃腸炎患者が急増 - 直近の感染者は昨年同時期の1.8倍超

12:22

(マイナビニュース)

『東京都感染症情報センターは11月10日、10月31日〜11月6日の期間中の東京都感染症週報を公開した。同週報により、都内で感染性胃腸炎の感染者が急増しており、昨年同時期に比べて2倍近くになっていることが明らかになった。細菌やウイルスなどの病原体が腸に感染することで、さまざまな消化器症状を引き起こす感染性腸炎。中でもノロウイルス由来の感染性腸炎は年中発生しているが、特に冬季に流行する傾向がある。厚生労働省によると、主な症状として下痢やおう吐、腹痛、発熱などを呈する。一般的に健常者は軽症で回復するが、子どもや高齢者は重症化するケースもあるとされている。10月31日〜11月6日(第44週)の期間中、都内264の定点医療機関から報告された感染性腸炎の患者数は2,486人。1医療機関あたりの患者数は9.45人となっている。23区では特に江東区や大田区、江戸川区で医療機関あたりの患者数が多くなっている。感染者は第41週から1,052人(医療機関あたり4.05人)、1,338人(同5.13人)、1,681人(同6.47人)と右肩上がりにあり、東京都感染症情報センターは「感染性胃腸炎の定点当たり報告数が増加を認めている」としている。なお、2015年の第44週の患者数は1,356人(同5.22人)で、今年の感染者は昨年同時期に比べ、1.83倍となっている。第41週からの数字も917人(同3.51人)、867人(同3.35人)、1,189人(同4.56人)と推移していたことから、今年は昨年よりも全体的に早い段階で患者が増えていることがうかがえる。ノロウイルスの感染経路の大半は経口感染。そのため、厚労省は「食品を中心部までしっかり加熱する」「調理前や食事前、トイレ後の手洗い」などを予防策として推奨している。』

 

猛暑の後急に冷え込み、体がついて行かずに免疫力が、低下が出ているのではないでしょうか。

冬でも猛威を振るうノロイルスです。

天木直人の公式ブログ「トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条」

10Nov

2016

トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条 

　トランプショックから一夜あけ、今日の各紙はその評論でもちきりだ。

　いや、今日だけではない。

　今後長きにわたって、日本のメディアはトランプの米国とどのような関係を構築していくかでもちきりとなる。

　なぜか。

　それは、これからの日本の経済や安全保障にとって、つまり国民の暮らしと安全にとって、トランプの米国と良好な関係を構築することが決定的に重要になるからだ。

　当然のことながら国民の関心もそこにある。

　だから、当面の政治の最重要課題は、トランプの米国とどのような関係を築けばいいかということになる。

　そうなると野党の出番はまったくなくなる。

　なぜならば米国政権との関係構築は政権政党の独断場であるからだ。

　それだけではない。

　安倍自民党には日米同盟最優先という明確な方針がある。

　だからそれに向かってあらゆる策を講じればいいだけだ。

　ところが野党には確固とした対米政策がない。

　いまの野党は、自民党と同様に日米同盟強化を唱えるしか能のない第二自民党と、戦争反対を叫ぶしか能のない左翼政党しか存在しない。

　ただでさえまとまらない野党共闘が、トランプの登場で決定的に行き詰まる。

　そもそも、野党共闘は、安倍打倒の一点で、外交・安保政策がまるで異なる政党が選挙協力で野合したに過ぎない。

　しかしトランプショックで政権交代どころではなくなったのだ。

　そもそも今の野党ではどう転んでも政権は取れないが、万が一政権をとれば、さらなる混乱が起きる。

　ＴＰＰひとつとってみてもそうだ。

　もはやＴＰＰはトランプの登場で仕切り直しだ。

　そんなときに、ＴＰＰ反対で国会審議を遅らせるような野党共闘に、国民はますます愛想を尽かすだろう。

　トランプショック後の日本の野党に必要な物は何か。

　安倍政権に対する対抗軸としての野党には何が求められるか。

　それは、いまこそ、トランプの米国と、対等、自立した関係を築く時だと堂々と主張する政治勢力である。

　なぜ、「いまこそ」なのか。

　それは、トランプが国益を最優先した一国主義を標榜しているからだ。

　そのトランプに従属するだけでは、日本はますます対米従属にならざるを得ない。

　そして、米国の国益を最優先するトランプの米国に、ますますむしりとられることになる。

　その一方で、トランプは国益優先主義者だから、日本が国益を優先する政策を正しく打ち出せば、反対できなくなる。

　いや、日本の主張が正しければ理解を示す可能性すらある。

　一国主義だから、駐留なき安保を訴える絶好のチャンスなのだ。

　当然ながら、対米自主、自立外交を訴える以上、日本の自主防衛をどうするかという大問題が出てくる。

　もし軍事力を強化する形で自主防衛を行おうとすれば、国民経済はさらに疲弊し、国民は生きていけなくなる。

　そして世界はそんな日本を警戒し、日本は世界から孤立する。

　そんな政治をまろもな国民が選ぶはずがない。

　だからといって、左翼イデオロギーのような戦争反対一辺倒では、国民には相手にされない。

　憲法９条を世界に掲げ、専守防衛の自衛隊の強化とアジアの平和を最優先する東アジア集団安全保障体制の構築を掲げる政治勢力こそ、対米従属一辺倒の安倍自民党政権に対する対抗軸なのである。

　今の野党共闘にはそれは望めない。

　トランプの米国の実現によって、野党共闘は終わり、右翼でも左翼でもない、新党憲法９条が安倍政権の最強の対抗軸にとして浮上してくるに違いない（了）

ＦＢＩは、ヒラリー・クリントン候補が、「大統領選挙敗北」後、突然姿をくらましたため、行方を追っている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

ＦＢＩは、ヒラリー・クリントン候補が、「大統領選挙敗北」後、突然姿をくらましたため、行方を追っている

2016年11月10日 00時00分00秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＦＢＩは、ヒラリー・クリントン候補が、「大統領選挙敗北」後、突然姿をくらましたため、行方を追っている

◆〔特別情報１〕
　「民主党ヒラリー・クリントン候補（前国務長官）一家が、国外逃亡を図ろうとしている」―ヒラリー・クリントン陣営の選挙参謀が９日午前２時すぎ、支援 者が集まっているニューヨークの「ガラスの天井」の会場に姿を現し、「開票が続いているが、もう深夜になったので、皆さんお帰り下さい」と解散を宣言し た。その直後、ＡＰ通信が、米大統領選挙（１１月８日投票、９日開票）で共和党のドナルド・トランプ候補（不動産王）の「当選確実」を配信した。これを受 けて、ドナルド・トランプ候補が、別の会場に姿を現して「勝利宣言」、ヒラリー・クリントン候補から祝福する電話があったことを報告した。
　ところが、その後、ヒラリー・クリントン候補が、支持者に「敗北の挨拶と謝辞」もせず、突然姿をくらました。このため、連邦捜査局（ＦＢＩ）は、「クリントン財団」をめぐる「日本からの違法送金受け取りの容疑」でヒラリー・クリントン候補一家の行方を追っているという。





第５９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１１月１３日 (日)
「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～新大統領選出！　どう動く米国、どうなる安倍晋三政権と日本経済

平成２８年１１月１９日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」円月
参加費　5,000円

第１７回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年１１月１９日(土)１７時００分～２０時３０分
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と過兒神、内山田神、筒之男神より
天孫降臨の靈跡高千穂、韓國獄の語源


◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
	クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
	ヒカルランド

【原発事故汚染汚泥】 東電と政府は責任を取れ

 

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

【原発事故汚染汚泥】

 

2016年11月10日大阪日日新聞

東電と政府は責任を取れ

　東日本大震災による津波で爆発事故を起こし、廃炉はおろか燃料棒回収のめどすら立っていない福島第１原発からの放射性物質拡散で、東日本地域の下水処理場汚泥や浄水場内土からセシウム１３４と１３７が検出され問題となっている。

　下水汚泥はもともと「日本最大の産業廃棄物」といわれ、２００８年度約１億７６１１万トンで、国内汚泥の４４％を占め、１日約５００トンが発生し続けている。これまでは脱水し焼却灰にして、体積を約３％に圧縮。灰は主にセメント会社が原材料で引き取っていた。

　ところが、原発事故でこのサイクルが大幅に狂う。事故原発のある福島では、事故後の汚泥１キロから２セシウム合わせ６２０ベクレル（Ｂｑ）を測 定。焼却灰にするとセシウムは濃縮されるので、何と１万４２００Ｂｑにまで跳ね上がった。２カ月後の測定でも灰からは７５００Ｂｑと、高い値を維持。同じ 問題は東日本１４都県の下水処理施設と浄水場など３６５事業体で起こっている。どこの処理場も「このままでは汚泥を処理できず場内があふれてしまう」と悲 鳴を上げている。

　国はこの汚泥が「放射性物質の量は国の定めた基準値以下である」としてセメント協会に受け入れを指導。セメント原材料として使用再開されているほか、園芸土や肥料としても使われている実態をマスコミが取材。強い警鐘を鳴らしている。

　汚染汚泥の問題は、いずれわが国国民を確実にむしばむ日が来る。そのころには今の官僚や東電幹部は誰も組織や会社にいない。つまり手を下した者は誰も責任を取らないひどい実態なのだ。

　政府自民党は原発再稼働を目指し、最大野党の民進党も電力労組に遠慮して正面からこの問題を取り上げない。原発反対の急先鋒（きゅうせんぽう）・小泉元総理は「野党が統一候補を立て、原発の是非を争点にして総選挙を戦ったら必ず勝てる」と国民の心情を喝破している。

　ここは小泉元総理の言うように国民が本気で怒って、官僚べったりの自民党と労組言いなりの民進党の既存勢力癒着構造を根本から変えなければ戦後政治は終わらない。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

ニュース 地域 ＜島根・津和野町＞広報誌に「自殺は地獄へ」 町が謝罪

＜島根・津和野町＞広報誌に「自殺は地獄へ」　町が謝罪

11月09日 08:38毎日新聞

「　自死遺族の自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」が８日、島根県津和野町の広報誌１１月号で「健康コラム」に「自死は地獄の入り口」などの記述があったとして、町に謝罪などを求める意見書と要望書を提出した。コラムの筆者は、町の自殺防止事業にも関わる開業医。島田賢司副町長は「心からおわびします。原稿のチェックミスでした」と謝罪した。町はホームページと広報誌１月号におわび文を掲載する。　開業医は「皆でいのちを支える町づくり」と題したコラムで、自殺防止を「住民全体で優しい気持ちを持って対応すればもっと効果が出ると信じています」などと記した。　その中で宮藤官九郎監督の映画「ＴＯＯ　ＹＯＵＮＧ　ＴＯ　ＤＩＥ！」のストーリーを引用する形で「自殺は地獄へ落ちるとされています」「自死は地獄への入り口です」と記述した。　町によると、コラムは町職員や外部の筆者による不定期掲載。担当課で原稿をチェックし、最終的に町長が確認したという。　会の代表、桑原正好（しょうこ）さん（６６）＝出雲市＝は町に「懸命に生きた人たちの尊厳を傷つけている」などと訴えた。また、自殺防止に取り組む町が今回のコラムを掲載したことを問題視し、遺族感情への配慮を求めた。　コラムを書いた開業医は電話取材に「宮藤監督の映画を見て自死について広く一般の人に関心を持ってほしいという趣旨で紹介した。遺族の方を傷つけるつもりはなく、感情を害したのなら謝りたい」と話している。」

 

自殺した日とが成仏するか、していないかあの世に行き、帰って来た人は一人もいません。

地獄に落ちるか落ちないかも神様仏さまでない分からない心霊の世界です。

なぜ自殺が増えているのか、日本財団の彫塑によると若い人たちから高齢者で、自殺を考えた人が四人に一人います。

今の日本の社会的背景や矛盾を考えないと精神科医とクライエントとカウンセリングや治療では、抱えている問題も解決しないし、心の病も治らないともう３０年前に関西の革新系のある教育学者により既に指摘されています。

最高学府の出身者の科学者としての医師の意識改革が必要です。

精神科医が、欝病の診断し薬物を投与しても一億総欝病時代の改革されません。

今のような格差社会の拡大では、自殺者は、子供から高齢者まで減りません。