教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2017年09月08日 13時36分10秒 | 国際・政治

柔道観戦だけが唯一の成果だった19回目の日ロ首脳会談

2017-09-08

 さすがにウソは書けないと見えて、読売、産経、NHKをはじめ、すべての大手メディアが北朝鮮に対する制裁強化について、安倍・プーチン会談でも対立は解けなかったと報ずるしかなかった。

 私が驚いたのは、あの共同経済共同活動でさえに思惑の違いが浮き彫りになったと多くのメディアが報じたところだ。

 つまり安倍首相は北方領土返還のごまかしで経済共同活動を進めようとしているのに対し、プーチン大統領は大統領選に向けて日本のカネで極東の開発を目論んでいるというわけだ。

 経済制裁どころか、下手をすると、日本がモタモタしているなら北朝鮮のカネで開発するぞ脅かされかねない。

 安倍首相の今回の訪ロがいかに不毛だったかは、会談後に発表された日露共同発表の要旨を見ても分かる。

 そこには、目新しい成果は皆無だ。

 今度の首脳会談に限らず、首脳会談に先立って外務省や谷内正太郎NSC局長がロシアのカウンターパートと事前協議するのが外交の常だ。

 そして、その協議の目的は外交交渉というよりも、首脳会談の中身をどう売り込むかというメディア対策が中心である。

 今回も谷内局長はそれを必死でやっていた。

 ところが、共同発表を見る限り、それもうまく行かなかったようだ。

 売り込む中身さえ作れなかったということだ。

 いったい何のために安倍首相はウラジオストックくんだりまで出かけてプーチン大統領と首脳会談したのか。

 そう思っていたら読売新聞が小さな囲み記事で書いていた。

 安倍首相はロシアのプーチン大統領、モンゴルのバトトルガ大統領と、ウラジオストックで開かれた柔道交流大会を観戦したと。

 なるほど、19回目の安倍・プーチン首脳会談のハイライトは柔道観戦だったというわけだ。

 なるほど、これなら納得できる(了)

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HOME 天木直人のブログ 概算要求の中の「事項要求」から目を離すな

2017年09月08日 13時24分04秒 | 国際・政治

概算要求の中の「事項要求」から目を離すな

2017-09-08

 北朝鮮危機のドサクサに紛れて来年度の予算要求がとんでもない事になっている。

 もちろん、それは膨れ上がる一方の予算だ。

 問題はその中身だ。

 高齢化にともなう医療や介護などの社会保障費が増加する一方で防衛費も増加している。

 これではいくら予算があっても足りない。

 赤字を埋めるために、増税や年金切り下げ、社会保障負担増は避けられない。

 国民は戦争で殺される前に経済負担増で生きていけなくなる。

 そう思って来年度の概算要求の記事を読み比べていたら、きのう9月7日の読売新聞の記事の中に驚くべき言葉を知った。

 来年度の予算要求額は100兆9586億円だが、17年度予算の要求額101兆4707億円からは5121億円減っているという。

 しかし、喜んではいけない。

 なんと、金額を明示していない「要求項目」もあるため、実際には増額を上回る要求規模になっているというのだ。

 しかも、その「要求項目」中には陸上配備型イージスなどが入っているという。

 私が予算要求に携わっていたのはもう20年以上前の事だが、金額を明示しない予算要求などありなかった。

 何にいくら必要であるかは、予算要求のイロハだ。

 大蔵省の査定ではびた一文値切ってくれることはなかった。

 ところが陸上配備型のイージスシステムは、その総額がいくらになるのかわからない要求でも、それが認められる。

 これでは白紙委任だ。

 米国が要求して来る額をそのまま飲むという事だ。

 それとも財務省は米国相手に陸上配備型イージスの値切り交渉をするとでもいうのだろうか。

 金額を明示しない「事項要求」を許してはいけない。

 税と予算は徹底的に国民監視の下で行われなければいけない(了)

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HOME 天木直人のブログ 日本の国内法で履行できない米国制裁法案を支持する...

2017年09月08日 12時28分26秒 | 国際・政治
 
2017-09-08

 日々刻々と変わりつつある北朝鮮情勢であるが、当面の最大の関心事は、米国が作成した前代未聞の強硬な制裁案を、果たして中露が受け入れるかどうかである。

 安倍首相は米国のお先棒を担いで、中ロ韓のみならず、顔を合わせる首脳に、やたらに同調するように狂奔している。

 しかし、きょう9月8日の産経新聞が教えてくれた。

 たとえ米国作成の制裁決議案が安保理で採択されたとしても、それを日本が履行するとなると国内法の壁に行き当たると。

 つまり船舶の臨検や資産凍結には、あらたな法律が必要になる。

 また朝鮮学校への公的助成については、それを行うかどうかで司法で意見が割れている。

 そんな状況では、たとえ制裁決議が成立しても、そう簡単に制裁決議を履行することは出来ないというのである。

 はたして安倍首相は、その事を知った上で米国の強硬な決議案を成立させようとしているのだろうか。

 もしそうであれば、国会を軽視し、国民を無視し、司法を歪める対米従属の極みであるということだ。

 もし知らずにトランプの尻馬に乗っているのなら、決議案が成立したあとで、制裁破りの非難を浴びる。

 どっちに転んでも、安倍首相は無責任なことをやっているのだ。

 こんな軽率な安倍首相に待ったをかけるまともな自民党の政治家はいないのか。

 「殿、ご乱心が行き過ぎます」、といって羽交い絞めしてでも止める官僚はいないのか。

 この事を指摘した新聞は、いまのところ産経新聞ぐらいだ。

 政治も官僚もメディアモ、かつての日本なら考えられないほど劣化してると言う事である(了)

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米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

2017年09月08日 11時46分02秒 | 国際・政治

 

 

 

米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

2017年09月08日 01時38分28秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

◆〔特別情報1〕
 「完全な出来レース」を続けている米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は、大変な千両役者だ。安倍晋三首相をカモにしているからだ。ロシア のプーチン大統領、韓国の文在寅大統領、それに中国の習近平国家主席まで、安倍晋三首相に喰らいついている。しかし、安倍晋三首相は在任4年9か月、歴史 教科書に名前を留めるような偉業を何も成し遂げていない。大東亜戦争に敗北してソ連に奪い取られた「北方領土」を返還されておらず、戦後最後の外交課題で ある日ロ平和友好条約締結は未だならず、日朝国交正常化・平和友好条約も締結されていない。このまま退陣に追い込まれれば、死んでも死にきれないであろ う。

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第二段 日神を称ふる氏族
第三章 安藝國造飽族と大山積神、飽速玉命、巌島神
  第一節 安藝國造飽族
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    二 佐伯の氏称と其の語原
  第二節 飽速玉命
  第三節 厳島神の本質
    一 厳島には本来月神を祭らる
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電磁パルス攻撃>広範インフラ防護急務 技術・財政に課題

2017年09月08日 07時59分33秒 | 国際・政治

 09月07日 22:03

 (毎日新聞)

『 政府が防護策の本格検討に入った「電磁パルス(EMP)攻撃」は、ひとたび発生すれば被害が日本全土の広範囲に及びかねない。北朝鮮がEMP攻撃能力に言及し、政府は対応の加速化を求められた格好だ。しかし、発電所、通信網、交通網など幅広いインフラを防護する技術は確立されていない。包括的な対策をまとめるには技術的、財政的な課題も多く、時間がかかる。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「地上30〜400キロの高高度で核爆発が起きた場合、半径600〜2000キロの範囲で交通や医療などインフラが機能しなくなる恐れがある」と語る。高高度での爆発の場合、建物などは破壊されず、直接的な死傷者は限定的とされる。その半面、インフラ機能の停止が長引けば、衛生環境の悪化で多数の死者が出かねない。 EMPは1940〜60年代に米国や旧ソ連による地上核実験で発生が確認された。米国が62年に太平洋上で実施した核実験では、約1400キロ離れたハワイで停電が起きた。鬼塚氏によると、米英ソが63年に地上核実験を禁じる部分的核実験禁止条約に調印し、EMPへの関心は一時薄れたが、近年は電子化やネットワーク化が進む社会の弱点を突く攻撃方法として改めて注目され始めた。北朝鮮は既にEMP攻撃の技術を得ているとの見方もあるという。しかし、日本のEMP防護策は米国に比べて遅れている。防衛省が2018年度から始める研究では、発生装置を搭載した弾頭部分を開発し、室内実験で防護策に必要なデータを収集する予定だが、この研究は基礎的なものに過ぎない。「発電所や鉄道など重要インフラの防護まではまだ想定できていない」(防衛省幹部)のが実態だ。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP対策について「速やかにまとめるのは当然だ」としつつ、「表に出すことは避けるだろう」と述べ、水面下で検討を急ぐ考えを示した。【秋山信一、高橋克哉】 

『高高度核爆発の実験を行ったことが確認されているのはアメリカ合衆国(ジョンストン島とアーガス作戦)、ソビエト連邦(カプースチン・ヤール)の2か国である果たして 、北朝鮮は本当に開発しても実験に成功したのでしょうか。現在実戦配備中の弾道ミサイル防衛(BMD)では対流圏外から落下中のミサイルの撃墜が主な手段であり、上昇中や成層圏・宇宙空間での撃墜は開発途上であるので、高高度で爆発する核ミサイルへの対処は現状ではかなり難しいと考えられる。日頃から情報・通信機器の電磁的なシールドの強化(光ケーブル化、電子機器や配線をアルミホイルのような金属箔で包む等)やバックアップ体制強化によってしか被害を最小化できない』ので、日本政府は対策立てて置くべきです。北朝鮮は、生物兵器、化学兵器、毒ガスも含め大陸間弾道ミサイルに.搭載 出来るように開発したのでは有りませんか。

゜高高度核爆発の実験を行ったことが確認されているのはアメリカ合衆国(ジョンストン島とアーガス作戦)、ソビエト連邦(カプースチン・ヤール)の2か国である。これらの実験では周辺での停電などの被害が発生した。社会が高度情報化した先進国はこの種の攻撃への防衛がより強く求められるが、現在実戦配備中の弾道ミサイル防衛(BMD)では対流圏外から落下中のミサイルの撃墜が主な手段であり、上昇中や成層圏・宇宙空間での撃墜は開発途上であるので、高高度で爆発する核ミサイルへの対処は現状ではかなり難しいと考えられる。アメリカ合衆国国防省では「EMP Hardening」という用語でEMPに対する抗甚性技術を表現し、EMPに対して情報通信システムを強化するよう求めている。EMPのエネルギーを一重のシールドで防ぐことは出来ないので、多層の防護を施す必要がある。

こういった新たな形での核攻撃に対しては、日頃から情報・通信機器の電磁的なシールドの強化(光ケーブル化、電子機器や配線をアルミホイルのような金属箔で包む等)やバックアップ体制強化によってしか被害を最小化できない。」

 

 電磁パルス - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/

電磁パルス電磁パルス(でんじパルス、英: electromagnetic pulse)は、高高度核爆発や雷など によって発生するパルス状の電磁気のことである。EMPと略す。放射エネルギーの一種 である。 より引用。

 

 

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