教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2017年09月28日 11時18分31秒 | 国際・政治

「本土決戦始まる!」は政治家ばかりではない

2017-09-28

 きょう発売の週刊実話最新号(10月12日号)はその表紙に、「本土決戦始まる!」という大きな見出しを掲げた。

 さては解散・総選挙の特集記事かと思って手にしたら、何のことはない。

 山口組再分裂の衝撃ドキュメントである。

 きょうの国会冒頭で安倍首相は解散・総選挙を宣言し、政治家たちは万歳してその時を迎える。

 政治家たちにとっては本土決戦は選挙の事である。

 しかし、同じ生き残りをかけた戦いでも、暴力団にとっては「本土決戦」とは暴力団抗争のことなのだ。

 ことほど左様に、日本列島は、いたるところで生き残りをかけた競争が繰り広げられている違いない。

 解散・総選挙を大騒ぎしているのは、政治家たちとそれに依存して飯を食っている政治評論家と政治メディアだけだ。

 多くの国民はそれどころではないのだ。

 生きて行くために精一杯なのである。

 あの暴力団でさえも、いかに金儲けをするか、つまり「しのぎ」で精一杯なのである。

 国民の税金を使って政局に明け暮れる政治家よりよっぽどましである(了)

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HOME 天木直人のブログ 都知事を辞める決断が出来なければ小池新党への期待...

2017年09月28日 11時02分41秒 | 国際・政治

都知事を辞める決断が出来なければ小池新党への期待はしぼむ

2017-09-28

  自分も今度の選挙に参加しているのに、人の事ばかり評論しているのは不真面目だとお叱りを受けるかもしれない。

 しかし、それも戦略の一つだ。

 それぐらいの余裕がないと選挙を戦い抜く事など出来ない。

 そう思ってお許しをいただきたい。

 すべてがうまく行っているように見える小池都知事だが、彼女にも大きな悩みがある。

 それが選挙の参戦と東京都知事の二足のわらじだ。

 もしここで都知事を辞めると、批判ごうごうだろう。

 実際のところ、小池都知事の敵である自民党と左翼野党は、どちらも二足のわらじを責めてたてている。

 批判をおそれて、小池都知事はおそらく都知事を辞めないだろう。

 しかし、私だったら辞めて自ら選挙の先頭に立つ。

 そこまでの覚悟を見せないと安倍自公政権を倒すことはできない。

 都民も国民であることにかわらない。

 国民の多くは打倒安倍政権を小池百合子に期待している。

 その期待は、小池東京都知事に対する期待の比ではない。

 なにしろ、戦後70年の政治の歴史を一変させるほどの、今度の選挙だ。

 都知事など誰がやっても同じだ、しかし、国政を変えっるのは私の他にいない、そう言って10月10日の公示日前に今度の衆院選に出馬宣言する。

 それが小池百合子の政治人生のクライマックスである。

 果たして小池百合子はそう決断するだろうか(了)

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【中国の仮想通貨新規禁止は?】 中ロ富裕層の事情透ける

2017年09月28日 10時45分21秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【中国の仮想通貨新規禁止は?】

 
2017年9月28日

中ロ富裕層の事情透ける

 中国は今月に入って、ビットコインなどがブーム化している無国籍な仮想通貨に対し、「新規公開を認めない」と決定し、今後はそれらを違法とする禁止令を出した。

 日本でベンチャー企業などが資金調達する場合、株式を上場して公開売り出しすることが一般的。しかし、中国では資金調達のための株式上場は当局が厳しく規制し容易ではない。そこで新たにネット上で仮想通貨を発行し投資家から資金調達する方法が、最近注目されていた。

 今回の決定は新たな資金調達の場合に限られ、既存の仮想通貨取引まで禁止したものではないが、膨大な資金力を持つ中国市場で仮想通貨に法的規制が 入ったことは、投資家に警戒感以上のショックで受け止められている。つまり中国やロシアなどの旧共産圏大国は、法治国家とは名ばかりで習近平やプーチンら トップ独裁で、当局ににらまれたら財産どころか命まで危険にさらされるのはよく知られている。それだけにこれらの国の富裕層は、パナマ文書に表れたような タックスヘイブン(租税回避地)に財産を隠し、国家や国立中央銀行の裏付けがない仮想通貨に走りがち。課税逃れはもちろんだが、もし当局からの危険が身に 及んだとき、体一つで国外逃亡しても仮想通貨ならスマホさえあれば財産保全できるからだ。

 中国の金融コンサルタントは「当局は“米国やシンガポールと違わない”と言うが、対応の仕組みが分かるまでは禁止に抵抗せざるを得ない。一時的な政策にとどまるだろう」と楽観視を装っているが、相場は正直で急落がそのあわてぶりを示している。

 「仮想通貨投資で、数カ月で倍増になった」などの成功体験を聞くと、外国為替を含めた他の金融商品が超低金利だけに、誰でも魅力を感じる。特に日 本では4月に改正資金決済法が施行され、「役所がお墨付きを与えた」と受け止められ、飲食店やデパートの支払いまでできるようになり中国とは正反対の状況 にある。

 国家や中央銀行の裏付けのない通貨は、10年後に10倍になるのかゼロになるのか誰にも分からない。どちらを信じるかは、自己責任の判断しかない。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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新党「希望の党」は、小池百合子代表と小沢一郎代表を共同代表とし、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」を容認

2017年09月28日 10時38分40秒 | 国際・政治

新党「希望の党」は、小池百合子代表と小沢一郎代表を共同代表とし、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」を容認

2017年09月28日 02時41分49秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新党「希望の党」は、小池百合子代表と小沢一郎代表を共同代表とし、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」を容認

◆〔特別情報1〕
 世界支配層の「新機軸」の実現を担う新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)、民進党の前原誠司代表、自由党の小沢一郎代表、労働組合「連合」 の神津里季生会長の4人は9月26日夜、東京都内で秘密会合を行い、民進、自由両党の解党を前提に、離党議員の「希望の党」への受け容れについて合意し た。小池百合子代表と小沢一郎代表(9月8日、「MSA」巨額資金から小池百合子代表に50億円提供)の2人を「希望の党」の共同代表とすることを決め た。また、「連合」の神津里季生会長は、「原発ゼロ」政策を容認、ただし原発設置地域の労働者に対する補償金を手厚くすると表明した。自民党からも、約 100人が離党、「希望の党」への入党を希望しているという。安倍晋三首相は9月28日、衆院を解散する。総選挙は10月10日公示、22日投開票され る。

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第二段 日神を称ふる氏族
  第三段 職掌を称ふる氏族
第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
  第一節 宇摩志摩治は禁厭を掌る神職名
  第二節 物部の語原
  第三節 物部連は本来神祇の職
  第四節 異姓の氏族も物部連を称ふ
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱


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