教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

HOME天木直人のブログ火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた 発売中の週刊ポスト(9月29日号)

2017年09月17日 10時41分51秒 | 国際・政治

火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃

2017-09-17

 発売中の週刊ポスト(9月29日号)に、安倍「火事場泥棒10・22解散総選挙」へ!、「自民3分の2大圧勝」の悪夢 という見出しの衝撃的な特集記事が掲載されている。

 そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

 とても解散・総選挙どころではなかった安倍政権の支持率がここにきて急回復している。

 その理由は民進党の自滅や小池新党の失速だ。

 おまけに北朝鮮の連日のミサイル発射だ。

 いまなら選挙に勝てる。

 そう麻生氏と二階氏が安倍首相にささやき、反対する菅官房長官や逡巡する安倍首相との綱引きが続いてきたが、どうやらここにきて、側近、与党、官僚らが一丸となって解散に傾き、求心力の低下した安倍首相は逆らえなくなったと。

 そうなると、野党は候補者擁立の準備が間に合わなくなり、自民党に代わる選択肢がなくなり、投票率は下がり、自公は得票率を大きく減らしながらも議席数はほぼ現状維持を保ち、改憲に必要な三分の二の勢力は確保してしまう状況が十分に予想されると。

 それだけでも衝撃的であるが、自公勝利の後の日本の政治状況について書いている次の予測がさらに衝撃的だ。

 週刊ポストの特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 すなわち、これまでの安倍首相の選挙の勝利は、まだ安倍政権に対する期待があった結果の勝利だった。

 しかし、今度もし安倍首相が勝つとすれば、それは安倍首相が、勝てる、勝てるとおだてられて解散・総選挙を打たされ、加計疑惑や森友疑惑について「真摯な説明」や反省も何もしないまま、あれよあれよと圧勝してしてできる政権になる。

 それは、この国に、「国民の支持なき巨大な与党」という、民主主義の前提を崩壊させる政治形態の誕生を意味する。

 その時、ニッポン政府は最大の危機を迎えることになる、と。

 このままでは、まさしくそういう政権になるに違いない。

 かつて日本国民が経験した事のない荒涼たる政治風景である。

 戦後70年余り続いたこれまでの日本の政治の行き着く先がこれだとしたら、一体これまでの政党、政治家は何だったのだろうか。(了)

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HOME 天木直人のブログ 米国に代わって日本が中国と戦うことになる動かぬ証...

2017年09月17日 10時33分47秒 | 国際・政治

米国に代わって日本が中国と戦うことになる動かぬ証拠

2017-09-17
 
ワシントン発共同が元陸上幕僚長のとんでもない発言を教えてくれた。

 すなわち、昨年7月まで陸上幕僚長であった岩田清文という元自衛隊幹部が、ワシントンで開かれたシンポジウムで次のように明らかにしていたことが15日にわかったというのだ。

 岩田氏の発言要旨はこうだ。

 米国が中国と南シナ海や東シナ海で軍事衝突した場合、米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事上の海上ライン「第一列島線」の防衛を、同盟国の日本に委ねる案が検討されているというのだ。

  その理由は、米軍を中国近海に寄せつけない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した対鑑弾道ミサイル「東風21D」による米空母撃沈をさ けるため、米軍空母はその射程外にある「第二列島線」(伊豆諸島・グアム・パプアニューギニア海上ライン)まで引き下がるためだという。

 こんなことが米軍と自衛隊の間で検討されているというのだ。

 驚くべき証言だ。

 まさしく日本は米国のために中国と米国の代理戦争をさせられるということだ。

 よくもこのような発言を元陸上幕僚長が平気で公言できるものだ。

 ご丁寧に、岩田清文氏は、米軍支援の為に自衛隊の役割拡大が求められるとまで言ったらしい。

 おまけに、自衛隊の役割拡大は中国との戦争だけでなく、米国と北朝鮮との戦いにも言及したらしい。

 自衛隊は北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つ必要があるとまで言ったらしい。

 米国の戦争のために日本が戦わされることになるのだ。

 しかも、アジアの隣国であり、アジアの同胞である中国や北朝鮮と戦わされるのである。

 過去の日本のアジアへの侵略について、まともに謝罪、和解できていないというのにである。

 政治がまともに機能していれば、この岩田発言は国会で大問題になる発言だ。

 このような重大な発言を共同通信がスクープ配信したのに、きょうの大手メディアでその事を報じたのは毎日新聞だけだ。

 しかも一段の見落としそうな記事でしか報じていない。

 この国はすっかり戦争にマヒしてしまったごとくだ。

 あの大戦からわずか70年余しかたっておらず、しかも当時の戦争体験者が、いまでも存命しているというのにである。

 暗澹たる思いだ。

 私は新党憲法9条を掲げて今度の衆院選に立ち上がる。

 いまの政治のままでいいのか、と訴える(了)

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HOME 天木直人のブログ 前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一

2017年09月17日 10時11分34秒 | 国際・政治



前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一

2017-09-17

 発売中の週刊ポスト最新号(9月29日号)で大前研一氏が見事に前原民進党の弱点を言い当てている。

 もっとも、これは前原民進党の弱点というよりも、民進党そのものの弱点であると私は考えるが、いずれにしても、大前氏の指摘に私は思わず膝を打った。

 その要旨はこうだ。

 代表選で前原氏は「次期衆院選で政権交代を目指す」と述べたがこの目標自体が大間違いであると。

 国民の大半は、もはや政権交代など望んではいない。民主党政権による政権交代があまりにもお粗末だったので、もう政権交代は懲り懲りだと思っていると。

 その通りだ。

 政権交代の繰り返しが不毛であることを、民主党による政権とその失敗が教えてくれたと、私がかねがね言って来たことと同じ指摘だ。

 そして大前研一氏は続ける。

  今の日本に必要なのは、かつての社会党や民社党のような「健全野党」である。なぜならば結局、日本は「なんでもあり」のデパートメント政党である自民党が 支配しているからだ。従って、自民党と中央集権体制に胡坐をかく役人が「悪さ」をしないか監視し、間違った政策の軌道修正をすることが野党の役目なのであ ると。

 社民党や民主党が健全野党かどうかは知らないが、権力を監視するのが野党の重要な役割であることはその通りだ。

 私が新党憲法9条は、政権交代を求めず、監視政党に徹することを基本方針としている理由はここにある。

 そして大前研一氏ははっきりと言い切っている。

 かつての社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」と異名をとった楢崎弥之助氏や、マドンナブームを起こした土井たか子氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。加計疑惑追及には共産党の小池晃議員一人の追及の鋭さがその存在感を示したと。

 つまり議員一人でも自民党の抑止力になれるのだと。

 まさしく一人でも政治を動かす事ができると確信して、私が新党憲法9条をつくろうとしてる理由がこの大前研一氏に言葉の中にある。

 最後に大前氏はこう締めくくっている。

 なぜ政治がここまで悪くなったのか。それは1994年に導入された小選挙区制であると。

 小選挙区制が導入された結果、風が吹くたびに素人政治家が大量に生まれては消えて、政治家の質が劣化していったと。

 だから前原民進党は「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけ、自治体の首長の一斉蜂起を助けるような思い切った方向転換(大前氏の持論である大選挙区制の実現)を断行せよと、かつての教え子である前原民進党代表を褒めごろしている。

 この最後の部分だけは私は賛同しない。

 選挙制度には一長一短がある。

 選挙制度の改編をくり返したり、道州制などという大風呂敷を広げるよりも、平和を国是とした本物の監視政党をつくり、政治家の数と権限を大胆に削減したほうがはるかに国民の為になる。

 それを目指すのが新党憲法9条である(了)

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元検事の31歳女弁護士を逮捕 カッターで同僚切り付けた疑い

2017年09月17日 10時08分13秒 | ニュース

 9/16(土) 13:09配信 産経新聞

 {カッターナイフで同僚の男性弁護士に切り付けたとして、神奈川県警相模原署は16日、傷害の疑いで弁護士の西川絵里香容疑者(31)を現行犯逮捕した。同署によると、西川容疑者は黙秘している。 逮捕容疑は同日午前3時15分ごろ、相模原市中央区相模原の事務所内で同僚の男性弁護士(33)の左腕に全治10日の軽傷を負わせたとしている。 16日午前2時頃、西川容疑者が「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れたたため、午前2時半頃、身の危険を感じた男性が同署に通報。一旦、収束したため署員は引き上げたが、午前3時15分ごろ、男性から切り付けられたと通報があり、駆けつけた署員に取り押さえられた。 事務所ホームページによると、西川容疑者は東京地検や横浜地検川崎支部で検事を務めた。』

 

検事も勤めた法律の専門家が、考えられない傷害事件を起こす可笑しな今のご時世です。

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小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する

2017年09月17日 09時38分34秒 | 国際・政治

小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する

2017年09月17日 01時29分25秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は近く、民進党(前身は民主党)に復党し、前原誠司代表と2人が、訪朝団を組んで「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を電撃訪問 する。これは、米CIA情報である。小沢一郎代表が、前原誠司代表に「筋道はできている。北朝鮮は、自民党とりわけ安倍晋三首相ではダメだ、民進党なら受 け入れると言っている」と話を持ちかけ、スンナリ決まったという。日本人拉致被害者の奪還と「米朝・日朝和平」を実現する。

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オフレコ懇談会
平成29年月9月24日(日)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


第26回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時2017年9月24日(日)17時00分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第二段 日神を称ふる氏族
第三章 安藝國造飽族と大山積神、飽速玉命、巌島神
  第一節 安藝國造飽族
    一 安藝國造と大山積神の神裔説
    二 佐伯の氏称と其の語原
  第二節 飽速玉命
  第三節 厳島神の本質
    一 厳島には本来月神を祭らる
    二 市杵島姫神は宗像三女神に非ず
    三 市杵島姫榊は日神なり
    四 埃宮、多所理宮
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱




第71回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年10月15日 (日)13時~16時
☆ヒカルランド2017年11月全国発売予定☆
「[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン」
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
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立教女学院、短大の募集停止 教職員が無効求め申し立て

2017年09月17日 07時38分13秒 | 受験・学校・学問

9/15(金) 20:11配信 

 

学生の新規募集停止が発表された、立教女学院短大の入り口=東京都杉並区

 学校法人立教女学院(東京都杉並区)が18歳人口の減少などを理由に、2018年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員24人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている。 立教女学院の理事会は16年5月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定。あわせて、付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表していた。 12日に提出された仮処分の申し立てによると、理事会側は当初の保護者向けの説明会では「短大と幼稚園は15年度の決算が赤字で、16年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べ、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させるなどと話していた。これに対し、教職員側は財務状況を分析した結果「小学校と高校が赤字で、短大などによって法人の収益が支えられている」と主張。理事会側の説明が事実に反していると述べている。 教職員側はさらに、理事会が保護者や教職員向けに、その後開いた説明会では主張を変遷させ、教職員の質問状にも回答を拒否していると指摘。理事会の決定が「著しく不合理」だとして、募集停止を撤回するよう求めている。 学内での対立が深まり、不満は教職員以外からも出ている。幼稚園から短大までの保護者でつくる「藤の会」は今年7月、「短大を継続させた場合と、廃止した場合の利益を十分に比較していない」などと指摘し、募集停止の決議無効を求める意見書を理事会に提出した 理事会は朝日新聞の取材に対し、「財務面の検討は行っており、理事会決議には何ら問題ない」「将来の状況に備えた措置、経営判断」だとして、募集停止の決議を見直す方針はないとしている。仮処分の申し立てについては「書面を受領しておらず、コメントは控えます」とした。(編集委員・市田隆)』

 少子化による18歳人口の減少と4年制共学大学への進学希望者が、増えたのも影響していると思います。時代の流れとも言えますが。私立短期大学の経営が、全国的に困難なっていますが、少数精鋭主義教育と特化した学科の組織の充実で生き残りを計るべきです。今後、2018年度から『大学冬の時代』、大学倒産時代が本格化し、各地の裁判所への仮処分の申し立てが、私立の4年制大学を含めて増えるのではないでしょうか。

 

減りゆく短大 学生数、90年代の4分の1 「青短」も募集停止へ

2017年8月24日16時30分朝日新聞デジタル

青山学院女子短大のオープンキャンパス。高校生らが訪れた=8月、東京都渋谷区

写真・図版

 短期大学が冬の時代を迎えている。女性が学生の約9割を占める短大は、短期間で社会に人材を送り出す教育機関として存在感を示した。しかし、4年制大学への進学率が高まるに連れ、学校数はピークだった1990年代の6割弱に、学生数は4分の1に減った。「ブランド校」と呼ばれる有名短大も姿を消している。 8月上ログイン前の続き旬、「青短(あおたん)」の愛称で知られる青山学院女子短期大学(東京都渋谷区)のオープンキャンパスには多くの高校生の姿があった。だが、ホールに集まった参加者を前に、八耳(やつみみ)俊文学長は来年度を最後に募集停止にすると伝え、「最後の学生が卒業するまで、就職も進学も含め、これまで通りしっかり支えていきます」と呼びかけた。 青短は50年に設立され、卒業生は6万人に上る。受験者は6学科あった90年度に約8500人いたが、2学科になった今年度は約1900人。定員割れは過去に一度もないが、八耳学長は「18歳人口が減り、短大の志望者が減り続ける流れは変わらない。学生が集まらずにボロボロになってからでは遅い」と募集停止の理由を説明する。現代教養学科1年の女性(19)は「就職もできるし、4年制への編入もできる。将来の選択肢が広いので短大を選んだ」。キャンパスを訪れた高3の女性は「保育の道に進む目標があるので、それでも受験したい」。 短大は50年、戦後の新制大学に移行する条件を満たせない専門学校などのために「暫定的制度」として生まれ、64年に恒久的な制度と位置づけられた。女子高などを持つ学校法人が、卒業生の進学先を確保するために設置した例も多く、学校も学生数も右肩上がりで伸びた。文部科学省によると、短大生が最も多かったのは93年度の約53万人。短大の数は96年度に最多の598校になった。 だが90年代をピークに、その後は廃止が相次いだ。女性の社会進出が広がるにつれて短大への進学が減り、4年制大学への進学率が上昇。企業側もバブル崩壊を受け、短大卒が中心だった一般事務職の採用を削り、4年制大卒を重視するようになった。ある大手銀行幹部は「20年ほど前の銀行窓口業務は短大卒の女性が多く、結婚を機に辞める人が多かった。いまは4年制卒が中心で仕事に男女差もなくなっている」と話す。淘汰(とうた)の波は有名短大にも及び、2017年度の短大数はピークより4割強減の339校、学生は7割強も減って約12万4千人になった。 97~16年度の20年間に廃止になった短大は280校。うち、新たな4年制大学に移行したり、既存の4年制の一部になったりした短大は204校に上る。7割強が「4年制大学化」したことになる。 ただ、4年制に移れば、バラ色というわけではない。「消えゆく『限界大学』」の著書がある教育研究者の小川洋さんは「安易に4年制化した短大は、施設もそのままで規模も小さい。定員割れに苦しんでいるところが多い」と話す。一方で、「地域に密着した研究機関として根付いたり、保育などの資格取得が充実したりしている短大には学生が集まっている。まだ短大に対する需要はある」と指摘する。(土居新平)

 

 ■廃止や募集停止になった主な短大

 

2001年 学習院女子短大(東京、廃止)

 

  03年 同志社女子大短期大学部(京都、廃止)

 

  07年 明治大短大(東京、廃止)

 

  11年 聖心ウルスラ学園短大(宮崎、廃止)

 

      山脇学園短大(東京、廃止)

 

      愛知新城大谷大短期大学部(愛知、廃止)

 

      三重中京大短期大学部(三重、廃止)

 

  18年 神戸山手短大(兵庫、募集停止)

 

  19年 青山学院女子短大(東京、募集停止)

 

 

 

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