きょう９月２７日の毎日新聞に、「米に『北朝鮮特需』」という見出しの記事を見つけた。
その記事は、米上院が９月１８日に、２０１８年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を８９対９の圧倒的多数で可決したと言う記事だ。
北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算が上積みされ、政府案を６００億ドルも上回った７０００億ドル（７７兆円）だという。
主要軍需産業の株も軒並み上昇しているという。
そこに列挙されている装備はＦ３５戦闘機など、日本が導入を予定しているものが目につく。
北朝鮮との戦争が起こらないのにこの特需だ。
戦争が起これば、ますます需要が増すだろう。
戦争で金儲けする軍産複合体の米国の真骨頂だ。
その米国との軍事同盟を最優先し、財政負担のしわよせを受けるのが日本だ。
あまりにもわかりやすい日米関係である。
この関係を断ち切らなければいくら働いても日本国民は楽になれない（了）
私は前回のブログで「安倍首相破れたり！」と書いた。
しかし、それにはひとつの大きな前提がある。
それは、野党ができるだけ多くの選挙区で反安倍の統一候補を擁立する事ができるという前提だ。
その場合の野党には、もちろん小池新党も含まれる。
そしてその場合の協議の中心は、これまでの民進党と共産党が中心の野党候補一本化ではなく、小池新党と前原民進党の協力による一本化である。
若狭・細野新党の時は民進党との協力はありえないと言っていた。
しかし小池新党になると一変するだろう。
一方前原民進党も、民進党から小池新党に離脱者が出始めた時は、離党者には刺客を出すと息巻いていた。
しかし、これから小池新党に向かって離脱者が続出するようになれば、そんなことを言っていられなくなる。
何よりも、小池新党が反安倍を鮮明にして対決姿勢を見せた今は、選挙の構図が一変する事になる。
小池新党も民進党も、安倍自民党の当選者を一人でも多く減らすことが最優先になるのだ。
生き残るためには、社民党や小沢自由党は異論はないはずだ。
神津連合会長も賛成している。
ひょっとっしたら維新の会も乗ってくるかもしれない。
しかし共産党は最後まで反対するだろう。
なぜなら小選挙区で一定数の独自候補を立てなければ、比例票を増やせず、議席数を増やせないからだ。
そしてまた、小池党首も共産党との協力だけは求めようとしないだろう。
それでいいのだ。
前原民進党と共産党との選挙協力が進まなくても、小池新党と前原民進党が主導して候補者を一本化できれば、安倍自民党は大きく当選者を減らすだろう。
逆に、小池新党と前原民進党の共闘が不発に終われば、安倍首相は議席を減らしても想定内にとどまる。
だから安倍首相は当選者数を減らしても、信任されたと開き直るつもりだ。
選挙公示日の１０月１０日までまだ十分日数がある。
小池新党と前原民進党の候補一本化の協議がどこまで進むのか。
今度の衆院選の大勢を左右するのはそれだ。
１０月１０日の公示日前に選挙の大勢が決まることになる（了）
その時、詩織さんは、いわゆる検察審査会に審査の申し立てを行った。
その検察審査会が９月２２日に議決を発表した。
なんと、「不起訴相当」であるという。
司法改革の一環としてその権限を強化して再出発した検察審査会なるものが、いかに不透明で恣意的な存在であるかを、我々はあの小沢事件の時に思い知らされた。
今度もまさしく安倍疑惑に蓋をしようとする司法官僚の忖度のなせる業に違いない。
しかし、その事を批判する事がこのメルマガの目的ではない。
詩織さん事件についてはそれを追及する人がいくらでもいる。
私がここで問題にしたいのは、誰もが知らない、メディアさえも報道しない、もう一つの司法官僚の忖度だ。
在日米軍基地は違憲だと判じた１９５９年の東京地裁の判決が、当時の最高裁の差し戻し判決の結果、一転して逆転判決になって、無罪になるはずの当時の被告が有罪にさせられた。
いわゆる砂川判決がある。
安保法制の根拠にもされたあの判決だ。
ところが半世紀たって、その時の最高裁長官〔田中耕太郎最高裁判長〕が駐日米大使と密議していたことが米国の機密文書で明らかになった。
当時有罪を受けた中の生き残りの人たちが裁判の最審査請求訴訟を起こしたのも無理はない。
その再審査訴訟に対し、東京地裁が棄却の判決を出したのは昨年の３月だった。
そして原告側は即時にその判決を控訴して、さらなる判断は東京高裁に委ねられることになった。
そして、東京高裁は、今年の５月にも判決を出すと原告側に明言していた。
それにもかかわらず９月になっても判決が下らない。
これは異常だ。
そう思って私は担当弁護士に尋ねてみたら驚くべき答えが帰って来た。
私はこの再審査請求訴訟に、米国の極秘文書の原告側が指名する公式翻訳官として裁判に関わってきた。
だからこの裁判の当事者の一人だ。
だからこそ得られた内部事情だ。
本件を担当している弁護士が私に明らかにした内容は次のごとくだ。
すなわち、その弁護士が８月２９日の時点で、東京高裁に問い合わせたところ、次のような返答が９月１２日に東京高裁から帰って来たというのだ。
すなわち、何を検討しているのか明らかにしないまま、「当初の予定より検討に手間取っている。出来るだけ早期に決定する」とだけ連絡があったというのだ。
あまりにもわかりやすい司法官僚の安倍首相への忖度だ。
さすがに解散・総選挙前に判決を出して、その判決が安倍首相に忖度した不当判決だと批判されれば、安倍政権の選挙の不利に働く。
安倍首相の逆鱗に触れ、詰め腹を切らされる。
だから解散・総選挙まで、さらに判決を下す日を引き延ばすしかないというわけだ。
司法までもがそこまで安倍首相に忖度してはおしまいだ。
森友・加計疑惑のような税金の私物化はもちろん許されないが、沙織さんのような司法の私物化はもっと許されない。
砂川判決のように日本の司法権が米国に奪われては日本は終わりだ。
私は今度の選挙で砂川判決の売国ぶりを訴える積りである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「希望の党」は、世界支配層の「新機軸」を実現する使命と役割を果たすため、「ＭＳＡ」巨額資金から５０億円を提供された
◆〔特別情報１〕
東京都の小池百合子知事は９月２５日午後３時半、記者会見し、新党「希望の党」(代表=小池百合子知事、最高顧問として小泉純一郎元首相の名前が浮上) 結成を発表、同日、総務大臣に政党助成金を受給できる政党要件を具備している「希望の党」の設立を届け出た。実は、「希望の党」は、天皇陛下を戴く世界支 配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の主要メンバーであるヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士が２０１６年２月３日、モスクワ市でプー チン大統領と会談し、世界恒久の平和と繁栄を築く目的で合意した「新機軸」を実現する使命と役割を果たそうとしていることが鮮明になっている。世界支配層 は９月８日、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」巨額資金から「５０億円」を小池百合子知事に提供している。小池百合子知事８月、小沢一郎代 表に新党結党を目的に「資金提供」を要請していたという。なお、「希望の党」との合流に積極的な民進党の前原誠司代表は、２８日の両院議員総会で、自由党 との合流を提案する意向を固めたという。
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第三段 職掌を称ふる氏族
第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
第一節 宇摩志摩治は禁厭を掌る神職名
第二節 物部の語原
第三節 物部連は本来神祇の職
第四節 異姓の氏族も物部連を称ふ
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱
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