教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

まず20m全力で逃げる 夏休みの子を犯罪者から守る

2018年06月29日 17時16分08秒 | 受験・学校・学問

 

06月28日 11:00

 

 

 わいせつ目的の誘拐未遂など子どもを狙った犯罪は後を絶ちません。子どもの安全研究活動を手掛けているステップ総合研究所の清永奈穂さんは、「20m先をしっかり見て歩く、危ないと思ったらすぐに20m全力で逃げる、そして声を出す」ことを子どもに教えることが大切と話します。

 

 「いたずらにこわがるのではなく、まず悪いことをしようとする人の気質や心理、行動を知ってください」と言います。子どもを狙う人はどんな人なのか、また、犯罪者の心理状態、行動のパターンはどのようなものなのか、犯罪者の5つの特徴からあやしい人を見分ける「はちみつじまん」という防犯標語と併せて清永さんに話を聞きました。

 

◇  ◇  ◇

 

■子どもを狙う犯罪者は犯行時におびえている

 

 2018年4月、新潟県新潟市の小2の女の子が1人で下校中に自宅付近で行方不明になり、遺体がJR越後線の線路に遺棄された事件は、子どもを持つ日本中の親を震撼させました。親をはじめとする大人がスクラムを組み、この地域の子どもを一人も被害者にさせない。その強い意志をもって、子どもを守るためにはどうすればいいのでしょうか。

 

 「子どもを狙う者をはじめとする犯罪者は、実行にうつすときには『捕まらないだろうか』『失敗しないだろうか』という気持ちが隣り合わせにあり、実はおびえていることがほとんどです。大人のみなさんはまずこの心理を覚えておいてください」。清永さんはそう言います。

 

犯罪者の気質:6つの一般的特徴

(1)いかなる犯罪者でも犯行時はおびえている

(2)プロになるほど高い知能・技術・豊富な情報をもっている(常時学習)

(3)高い偏執性・妄想性

(4)社会や周辺への強い被害意識ー復讐心

(5)巧みな自己弁護ー強い中和の精神

(6)あきらめ悪く、隙あれば何度でも繰り返し襲い、みえはり

 「文部科学省「質の高い教員養成GP研究」(日本女子大学清永研究室)での元犯罪者261名への調査分析と実際に路上で元犯罪者と行った実験から、(1)犯罪者はターゲットから20m離れたところから狙っている、(2)犯罪者は20m追いかけてもターゲットに追い付かなければあきらめるということが分かったそうです。

 

 「犯罪者は走り始めの4mまでは最初の『やる気』が続きますが、8mを過ぎると『無理かな』という気持ちが生じ、さらに10mを超えると『がくっ』とやる気が落ち、16m前後で『駄目かな?』と思い、20mで完全にあきらめます。つまり、20m先まで逃げることが必要になります。犯罪者は、ターゲットを追いかけていくうちに『誰かに見つかって捕まるのではないか』という心理が働いてくる、その気持ちになる20mまで一生懸命走ること。逆に言うと、どこまでも走らなければならないのかと、子どもたちに最初から逃げることをあきらめさせないためにもこの距離は教えてあげてほしいのです」

 

図考案・作成/ステップ総合研究所

周りにいる大人が、無関心を装わずに、コドモタチを守る事が、必要です。関わりたくないと見てみぬ振りをする大人が多すぎます。平和呆けしている日本人と病める日本の社会構造の反映です。

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前川喜平前文科事務次官が、「面従腹背」(毎日新聞出版刊)を上梓、安倍晋三首相のウソ塗れの「歪んだ政治・行政」を厳しく指弾。

2018年06月29日 15時58分04秒 | 国際・政治

前川喜平前文科事務次官が、「面従腹背」(毎日新聞出版刊)を上梓、安倍晋三首相のウソ塗れの「歪んだ政治・行政」を厳しく指弾。

2018年06月29日 07時43分52秒 | 政治
面従腹背
クリエーター情報なし
毎日新聞出版



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
前川喜平前文科事務次官が、「面従腹背」(毎日新聞出版刊)を上梓、安倍晋三首相のウソ塗れの「歪んだ政治・行政」を厳しく指弾。

◆〔特別情報1〕
 「公正・公平であるべき行政が歪められた」前川喜平前文部科学事務次官がこのほど「面従腹背」(毎日新聞出版刊)を上梓した。「私利私欲」「利権独占」 が著しい安倍晋三首相の文字通りウソ塗れの「歪んだ政治・行政」を厳しく指弾。「あったことをなかったことにはできない」と悲憤慷慨して、「安倍政権下で 起きた加計学園問題をはじめ権力私物化の構造を糾弾。文部科学省での38年間の軌跡を綴る」渾身の書き下ろしである。祖父・前川喜作(1895年=明治 28年5月15日~1986年=昭和61年)は、前川商店(現・前川製作所)創業者。東京都文京区目白台に地方から上京して都内及び周辺の大学へ通う学生 達のための寮「和敬塾」を創設した篤志家として知られている。安倍晋三首相は、内政において「アンバランス」であるばかりでなく、キッシンジャー博士から 「バランスの破壊者、最悪の男」と厳しく批判され、嫌われている。

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天木直人のブログPAC3撤収の可能性を示唆した河野統幕長の大いな...

2018年06月29日 15時23分00秒 | 国際・政治

PAC3撤収の可能性を示唆した河野統幕長の大いなる矛盾

2018-06-29

 

米朝首脳会談によって北朝鮮の危機がとりあえず遠のいたのだから、日本政府が北朝鮮から飛んでくるミサイルに備えた訓練を中止したのは当然だ。

 ところが政府は新型迎撃ミサイルシステムの購入を見直そうとはしない。

 「イージスアショア」と呼ばれる陸上配備型迎撃ミサイルシステムがそれだ。

 購入を見直そうとしないばかりか、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮の脅威は何も変わっていない」と言って、イージスアショアの配備を進めようとしている。

 受け入れ先の秋田と山口に受け入れを迫っている。

 これは矛盾しているのではないか。

 政府関係者は矛盾していないとこう強弁するだろう。

 訓練と防衛装備は違うと。

 訓練はいつでも中止できるが、防衛装備は長期的な計画に基づくものだ。

 危機が一時的に遠のいたからといって、すぐに中止できるものではなく、また中止すべきではないと。

 ところが週刊現代(7月7日号)が「霞ヶ関24時」で書いた。

 米朝間の融和ムードの高まりで防衛省幹部が戸惑っていると。

 すなわち、総額1兆円を下らないイージスアショアは固定型のため北朝鮮にしか対処できない。だからその導入目標年である2023年に、朝鮮半島が平和的状況になっていたら、「なぜもっと他に予算をまわせなかったのか」という話しになりかねないと懸念しているというのだ。

 もっとも、この週刊現代の記事ですら、まだ反論は出来る。

 防衛省幹部と言ってもぞろぞろいる。

 政権中枢から外れた出来ぞこないの幹部が週刊誌相手に愚痴を言っているだけだろうと。

 ところが、きょう6月29日の産経新聞の記事を見て驚いた。

 河野統幕長がきのう6月28日の記者会見でPAC3の撤収の可能性を示唆したというのだ。

 PAC3の撤収は訓練の中止とはわけが違う。

 あらたに導入しようとしているイージスアショアと一体となった日本の撃ミサイルシステムそのものだ。

 それを撤収するというのだ。

 しかもその事を、わけのわからない幹部ではなく、河野克俊という自衛隊のトップが記者会見で口にしたのだ。

 そして歴代の統幕長の誰よりも、河野統幕長は安倍首相に直結している。

 その河野統幕議長が「米朝が非核化に向けて交渉しているので、それをひっくり返すようなミサイル発射は考えにくい」といって、PAC3を撤収させる可能性を示唆したのだ。

 これは、北朝鮮の脅威は変わらないと言ってイージスアショアの配備を強行する小野寺防衛相の発言と、明らかに矛盾する。

 野党は、PAC3撤収の可能性を示唆した河野統幕長の記者会見を見逃してはいけない。

 小野寺防衛大臣のイージスアショア配備発言との矛盾を国会で徹底追及し、国民に教えなくてはいけない(了)

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天木直人のブログイラン原油禁止要求を毅然として拒否せよと書いた毎...

2018年06月29日 15時19分08秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

 

 

イラン原油禁止要求を毅然として拒否せよと書いた毎日の正論

2018-06-29

  米国が、イラン原油の輸入禁止を日本に求めてきたことが判明して以来、日本政府もメディアも、ただうろたえるだけだ。

 どうしたらその要求をかわすか、日本の事情を説明して、日本だけは「おめこぼし」してもらわなければいけない、といった事ばかりだ。

 そうではない。

 こんな一方な要求は毅然として拒否すべきなのだ。

 毅然と拒否できるこれだけの理由がある。

 そもそも、今度の米国の対イラン制裁強化は国際合意違反である。

 米国を含めた欧米首脳国は、難交渉の末に2015年にイランと核合意した。

 つまりイランの核開発の制限と引き換えにそれまでの制裁を解除をしたのだ。

 イランはその合意を順守してきた。

 そのことは核開発を監視するIAEAも認めている。

 だからこそ、欧州はこぞって米国の一方的な合意破りに反対しているのだ。

 これはオバマのやったことをすべて否定しようとするトランプの暴挙だ。

 しかもトランプは、歴代の大統領すらためらった米大使館のエルサレム移転を強行したほどのあからさまなイスラエル寄り政策を取っている。

 つまり、今度の米国の一方的なイラン合意からの離脱と対イラン制裁強化は、米国の横暴であり中東を不安定にする間違った政策なのだ。

 それだけでも拒否すべき十分な理由がある。

 その上に、原油価格の値上げにつながり国民生活を苦しめる。

 しかも今度の米国の対イラン制裁強化は、日本政府に対してだけではなく、民間企業まで対象にしている。

 つまり、イラン原油の取引がある金融機関を米国の市場から締め出そうとしている。

 日本国民は怒らなければいけない。

 そして、当然ながらイランは、日本国民以上に強く反発する。

 そもそもイランが2015年の合意に応じたのは、経済制裁による困窮だった。

 今度の制裁強化はイランを更なる経済困窮に追いやることになる。

 合意を守っているのに、再び一方的に経済制裁を強化され,生活を苦しめられる。

 イランの反米、反イスラエル感情は高まり、中東情勢に悪影響を及ぼすのは必至だ。

 こう考えていくと、誰が見ても米国のイラン原油禁輸要求は不当であり、日本は毅然として拒否しなければいけないことがわかる。

 実は、ここまで書いて来た事は、きょう6月29日の毎日新聞が、「米国のイラン原油禁輸要求 日本は毅然として拒否を」という見出しで掲げた社説の要旨である。

 この毎日新聞の社説は正論であり、イラン原油禁酒要求が報じられて以降、はじめてメディアで目にした気骨ある主張である。

 この正論がメディアで広がらなければいけない。

 政治の中からもこのような正論が出て来なくてはいけないのである(了)

 

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天木直人のブログ政界再編の鍵を握る事になる小泉進次郎の国会改革超...

2018年06月29日 15時13分52秒 | 国際・政治

 

政界再編の鍵を握る事になる小泉進次郎の国会改革超党派議連

2018-06-29

 

  ここまではやく動き出すとは思わなかった。

 

 小泉進次郎が主導する国会改革の超党派議員連盟の事だ。

 

 きのう6月28日に100人規模で発足したらしい。

 

 その顔ぶれには特徴がある。

 

 まず世代交代だ。

 

 世襲議員を含め若い世代が目立つ。

 

 そして超党派といいながら左翼色はゼロだ。

 

 よく調べているわけではないが、共産党や社民党の議員はいないに違いないが、立憲民主党議員もまた参加していないのではないか。

 

 もし参加しているとしても、その議員はいずれ立憲民主党を離れるような保守的な非主流議員に違いない。

 

 その一方で国民民主党議員が目立つ。

 

 何と言っても私が驚いたのはその名称だ。

 

 わざわざ「来年4月末までの国会改革の実現を目指す」という言葉を議員連盟の名前につけている。

 

 これは明らかに来年7月の参院選を意識した名前だ。

 

 あたらな対米従属の保守勢力ができる。

 

 これは野党共闘潰しであり、何よりも立憲民主党潰しだ。

 

 小泉進次郎の「国会改革超党派議員連盟」に正しく対抗できるのは、もはや新党憲法9条しかない。

 

 なにしろ、新党憲法9条は今上天皇のお言葉に応える新党であるからだ。

 

 平成が終る来年の4月末までに実現しなければいけないのは、新党憲法9条も同じだ。

 

 そして、新党憲法9条の党是は、憲法9条を国是として掲げ、対米従属から日本を解き放つことにある。

 

 これこそが小泉新党が逆立ちしても真似のできない正い外交だ。

 

 新党憲法9条こそ若い世代の将来のために必要な政党なのである。

 

 小泉人気の前に、既存の政党、政治家はみな、打つ手がないまま、ひれ伏すだろう。

 

 世論は小泉新党をもてはやす。

 

 新党憲法9条がその前に立ちふさがる。

 

 ますますやる気が出て来た(了)

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6月28日(木)のつぶやき

2018年06月29日 05時51分55秒 | 受験・学校・学問
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