教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

握力弱い人ほど、手術後に意識障害多く…東京都健康長寿医療センターなど

2018年06月20日 19時14分47秒 | 健康・病気

握力弱い人ほど、手術後に意識障害多く…東京都健康長寿医療センターなど

06月19日 11:59

 

 

ヨミドクター(読売新聞) 【読売新聞社】

(ヨミドクター(読売新聞))

 手術後の高齢者に錯乱などの意識障害(せん妄)が起きるリスクは、握力が弱い人ほど高いとする調査結果を、東京都健康長寿医療センターなどの研究チームがまとめた。

 

 同センターの石崎達郎研究部長は「意識障害を起こした患者が点滴を外したり、ベッドから転落したりする事故を防ぐ上で、握力の強弱が安全管理の目安として役立つ可能性がある」と説明している。

 

 2013〜14年に関西地方の2病院で、麻酔を使う手術を受けた70歳以上の男女約1800人を対象に、意識障害の発生率と握力の強弱を調べた。 意識障害の発生率は、最も握力が強い群(男34キロ・グラム、女20キロ以上)で1・7%だったのに対し、最も弱い群(男23キロ、女12・2キロ未満)で18・7%、測定不能群で23・2%だった。他のリスク因子の影響を除いて分析すると、握力の弱い人たちのリスクは3〜4倍に上った。』

年齢が、行くと段々皆手に力がなくなります。 

東洋医学の手と内蔵との関係が、深いと言う医学的事実ですね。

 

 

 

 

 

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第80回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(7月14日)キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール ~イスラエルの中国東北部への移転実現へ

2018年06月20日 11時36分50秒 | 国際・政治

第80回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(7月14日)キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール ~イスラエルの中国東北部への移転実現へ

2018年06月20日 07時33分38秒 | 政治

第79回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆

キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール
~イスラエルの中国東北部への移転実現へ


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年7月14日(土)
  13:30~15:50(午後13:00開場受付開始)
【会 場】 都内某所 

【定 員】38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相自身、拉致問題を解決する自信はゼロで、金正恩党委員長との面会を頼める人には片っ端から頼み込んでいっている

◆〔特別情報1〕
 「甘チャン」こと、安倍晋三首相は、1人では外交交渉ができない。必ず付き添い人がいないと、交渉現場にもいけない。情けない首相である。北朝鮮による 日本人拉致問題を「自分で解決する」と粋がっていながら、いざとなれば、「関係国におんぶに抱っこ」をしてもらおうと姑息なことを考える。安倍晋三首相自 身、拉致問題を解決する自信はゼロで、頼める人には片っ端から頼み込んでいっている。しかも、金正恩党委員長に2人で会う勇気はなく、頼んでいる相手に は、一緒に会ってもらうことまで頼んでいるという。これも、天皇陛下にごく近い吉備太秦からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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平成30年6月23日 (土)13時~17時
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場所 都内某所
参加費 5,000円




第80回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年7月14日 (土)13時~16時
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~イスラエルの中国東北部への移転実現へ
場所 都内某所
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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 人口減少時代の都市(稲富 徹 著)【書評】

2018年06月20日 11時33分43秒 | 国際・政治

福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)

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人口減少時代の都市(稲富 徹 著)【書評】

2018年06月20日

ク F

ふと手に取って大当たりだった本「人口減少時代の都市」をご紹介させていただきます。地味な見た目の本ですが、とてもおもしろかったです。お薦めポイントは、①自治体の公営自然エネルギー事業、②空き家や空き地を買い上げ、再開渇したり緑地や公園として整備したりする「ランドバンク」制度、③公共交通機関の整備と自主的集住化を進めるコンパクトシティ、といった点です。

 

人口減は税収減につながり、公共投資の原資の減少につながります。人口減少にともなって、既存のインフラを維持更新することすら難しくなります。既存の公共施設の数を絞り込むことも必要になります。成長期の都市整備とは異なる発想で、成熟型の都市経営をめざすことが大切です。

 

戦前の日本では、都市が電気や鉄道などの公益事業を自ら経営し、その収益で市の財政を支えていた例も見られます。特に成功していたのが大阪市であり、1923年に就任した関一(せき はじめ)市長の都市経営は高く評価されています。関市長は、市営地下鉄や大阪港の整備などの交通インフラ、市営公園、公営住宅、区画整理事業などの都市計画に力を入れました。当時は自治体の税収が少なかったこともあり、市営の地下鉄や電気事業等の事業収入を公共サービスの財源にしました。事業収益を一般会計に入れて、保健、教育、土木等の費用のかなりの部分を市営事業の収入で賄いました。特に電気事業はもっとも収益が大きく、一般会計に繰り入れた事業収益の46%を占めました。戦時体制の下で電力会社が再編成される以前は、大阪市営電力事業の収益は住民生活のために重要な役割を果たしていました。

 

福島第一原発事故以降は全国各地で自然エネルギーの普及が進み、地方自治体が自然エネルギー事業に関わる事例も出てきています。ある意味で戦前の大阪市のような先進自治体がやっていたことと同じです。化石燃料による火力発電に依存していれば、燃料を購入するためにお金がかかり、地域外に所得が流出します。しかし、風力発電や太陽光発電、木質バイオマス発電、小規模水力発電などの自然エネルギーは地産地消のエネルギーであり、地域に継続的な雇用を生み、お金が地域の中で循環するようになります。

 

ドイツでは約900もの地方自治体が100%出資のエネルギー公社を有し、エネルギーの地産地消を推進しています。さらにドイツでは、全国各地に「エネルギー協同組合」があり、地域住民が出資して自然エネルギーによる発電事業を行い、利益は出資者で分け合っています。地域住民の出資で地産地消のエネルギーを生産し、収益も雇用も域内で生じます。日本もドイツの例を目指してエネルギーの地産地消を進めれば、地域経済を潤し、しかも環境にやさしいという一石二鳥の効果が期待できます。

 

次に、アメリカ中西部の人口減少都市では「ランドバンク」という制度を導入し、都市の再生に取り組んでいます。ランドバンクは、空き物件、放棄物件、固定資産税を滞納して差し押さえられた物件を取得し、その物件を活用する意思のある第三者に譲渡し、地域の荒廃を防ぐことを目的にしています。また、ランドバンク自体が主体となって空き地や空きビルを再整備して民間に売却することもあります。

 

日本でもランドバンクと同様の仕組みが必要だと思います。所有者不明の物件や固定資産税の滞納により差し押さえられた物件をランドバンクで一括して管理し、コミュニティ活性化事業に取り組むことも考えられます。ランドバンクが、空き地や空き物件を公共施設の用地として活用し、NPOやケア施設に貸し出すことも可能でしょう。

 

また、アメリカ中西部の都市のランドバンクが力を入れているのは、空き地や空き家を緑地化するコミュニティ緑地化事業だそうです。ランドバンクは、人口減少で「スポンジ化」が進む地域において都市空間を再編成し、緑豊かな街区を形成していく役割を担わせることも考えられます。空き家は解体し、空き地を公園や緑道、広場などに転用し、緑の多い街をつくることができます。

 

こういった投資は一見ムダに思えますが、公園や緑地が整備された地域では不動産価格が上昇する事例が多いそうです。不動産価格が上がると、固定資産税収入が増えます。ニューヨーク市のブルックリン地区では、公園整備後に隣接地の不動産評価額が1.4倍に増大し、それにともない固定資産税の増収が28万ドルとなり、公園整備費の公債利子の年間返済額23万ドルを上回り、差し引き年間5万ドルの税収増につながりました。高級住宅地には緑地が多いというのは常識ですが、逆に緑地を増やすことで住宅地の高級化を図るという発想も有益だと思います。

 

その他に、コンパクトシティの成否を分けた「青森市モデル」と「富山市モデル」のちがいの分析も興味深いです。ごく単純化すると、中心市街地にハコモノを建設し、そのハコモノの運営がうまく行かず、財政的にも失敗したのが「青森市モデル」でした。他方、公共交通機関(LRT)を中心にした街づくりによる自発的集住化を進めた「富山市モデル」は成功しました。富山市の方は、一極集中をめざすのではなく、公共交通機関をうまく活用した多極的な拠点整備を行い、全市的なコンパクトシティ化を実現しました。その結果、人口集中に成功し、LRT沿線に活気が出て、地価も上昇しました。富山市モデルは地方の中核都市でも適用可能だと思います。国としても富山市モデルのような成功例を全国に広げる側面支援をすべきだと思います。

 

いそんな点で興味深い本「人口減少時代の都市」、地方議員や地方公務員、街づくりに関心のある方にはお薦めです。

 

*ご参考:諸富徹  2018年 『人口減少時代の都市』 中公新書

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』政治の動きと分析 イスラエルの戦略的な戦略欠如戦略

2018年06月20日 11時31分05秒 | 国際・政治

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イスラエルの戦略的な戦略欠如戦略

2018年06月18日

ク 15F 15

日本人は「戦略」が好きです。書店に行くと「戦略」というキーワードがタイトルに含まれる書籍が数えきれないほどあります。軍事用語としては、「戦略」「戦術」「戦闘教義(ドクトリン)」といったレベル別の言葉がありますが、すべてひっくるめて乱暴に「戦略」という用語を使っている人も大勢います。日本人は戦略好きですが、歴史的に戦略的思考は得意でないように感じます。

 

他方、ユダヤ人国家のイスラエルは、周囲を敵対的なアラブ諸国に囲まれ、第二次大戦後に何度も戦争を経験し、さらに常にパレスチナゲリラやテロと戦い続けてきた国です。何度も戦争し続けて負け知らずのイスラエルという国なので、さぞ立派な戦略があるんだろうと思い込んでいました。ところが、イスラエル人が書いたテロ対策の本を読んでいて「戦略」に関して驚くべき記述に出会いました。

 

テロリズムは、国益にかかわるため、国家の長期目標にこの対応がどのような影響を及ぼすか十分に考えることも肝要である。しかし、このような戦略的大局観が明確に定義され、文章化された戦略は存在するのであろうか。いわば石に刻んだ文字のように代々引き継がれていく、国家のテロリズム対処法はあるのか。本書のため、インタビューしたイスラエルの政府要人は、大半の人がイスラエルには存在しない、と述べている。きちんと体系化され、文章化された明確なテロ対策は、過去に存在しなかったし、今もないのである。(中略)イガン・プレスラーは「(戦略は)ない。イスラエルは戦略を有しない。われわれは当座のことを考えて、行動している」と答えている。

 

アリエル・シャロンも「私は、戦略の存在を知らない。施設保護、保全の方法があるのを知っているが、それはあちこちにあるものを安全に確保する手法にすぎない」と述べ、自分としては、この分野では明確な政策が必要と思っているが、あっても公表すべきではないと付け加えた。

 

一方、シャブタイ・シャビットは「私の見解では、イスラエルが対テロ政策を有したことは、一度もない・・・・・・戦略レベルで考え、分析し、提案するシステム、またはそれを任務とする機関ないしはその役割を与えられた組織の存在を知らない」と述べている。(中略)

 

イツハク・シャミールは、対テロ政策の文章化に慎重で、「われわれは、方針について慎重でなければならない。すべてに方針が必要なわけではない」と述べている。

 

とても驚きました。イスラエルが「戦略なき国家」だとは思えないからです。イスラエルといえば、ユダヤ人国家です。イスラエル国民には、アラブ系イスラム教徒やアラブ系キリスト教もいますが、やはり主流はユダヤ人です。ユダヤ人といえば、「人口当たりのノーベル賞受賞者数」や「人口当たりの博士号取得者数」で世界一と言われます。とても教育熱心で知的レベルの高い国民性で有名です。

 

さらにイスラエル国軍は、数次の中東戦争で数倍のアラブ軍を破り、世界最強の部類に入る軍隊です。イスラエルの情報機関や治安機関も世界最高水準とされています。最強の軍隊、最優秀の情報機関を有するユダヤ人国家なので、よほどすぐれた対テロ戦略を持っていると思っていました。しかし、あえて戦略を作らない方針のようです。あるいは「戦略にこだわらない戦略」とでもいえるかもしれません。

 

イスラエル的な「戦略にこだわり過ぎると柔軟性を失い、かえって失敗する」という発想は斬新です。常に状況変化に対して柔軟に対応するというのは、一歩間違うと「行き当たりばったり」になりかねません。よほど「応用力」がないと、柔軟かつ的確な対応はできません。基礎的能力が高くないと、応用力はつきません。よほど実力がないと、戦略なしで柔軟に対応することはできません。世界最強のイスラエル軍やイスラエル治安部隊だからこそ、戦略にとらわれず、“戦略の欠如したテロ対策”を実行できるのかもしれません。

 

もちろんイスラエルのテロ対策も成功ばかりではありません。失敗も数多く繰り返しています。しかし、それでもイスラエルのテロ対策は世界最高水準です。イスラエルのすぐれている点は、「テロをゼロにする」という発想を捨てている点です。テロを根絶することは不可能であり、テロの低減化をめざしつつも、テロと向き合って共存し続ける方針をとっています。どんなに努力しても交通死亡事故がゼロにならないのと同様に、どんなに努力してもテロをゼロにはできない、と考えます。無理にテロをゼロにしようとすれば、あらゆるリソースをテロ対策に投入することになり、他の政策に力を入れられなくなるかもしれません。そういう割り切りは、とても「戦略的」だと思います。イスラエルの知恵には学ぶ点があるのかもしれません。

 

*参考文献:ボアズ・ガノール 2018年 『カウンター・テロリズム・パズル:政策決定者への提言』 並木書房

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天木直人のブログ日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけな...

2018年06月20日 11時25分26秒 | 国際・政治

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日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない(続)

2018-06-20

 

 私は5月14日のブログで書いた。

 日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない、と。

 なぜならば、イランへの制裁強化に応じるなら日本はこれから始まろうとしている米国・イスラエルとイランとの戦争に巻き込まれる事になるからだ。

 そして、ついに米国は日本に対する対イラン制裁について本格的に要求して来た。

 きょう6月20日の読売新聞が一段の小さな記事で報じた。

 日米両国はきのう6月19日、イラン核問題をめぐる外務省局長協議を東京都内で開いたと。

 しかし、その記事には詳細な事は一切書かれていない。

 ただ、米側が制裁内容を説明し、日本側が、日本企業に悪影響のないようにしてほしいと申し入れた、としか書かれていない。

 そこでインターネットで関連情報を探したら、より詳細な記事が流されていた。

 すなわち、アメリカ国務省のイラン問題担当であるアンドリュー・ピーク次官補代理が来日したと。

 トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日したと。

 そしてピーク次官補代理はJNNのインタビューに答えて次のように語っている。

 イランの経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配していると。

 そんなイラン経済に対しアメリカは制裁を強化しているのだと。

 アメリカは今後とも、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどへの武装勢力支援を止めさせることを目指すと。

 こんな米国の対イラン制裁に協力したら、間違いなく日本は米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれる事になる。

 そして、こんな米国の危険な要請に対して、きっぱりと「反対だ」と言えず、日本企業に悪影響のないようにしてほしい、などと申し入れているようでは、その先は見えている。

 最後は米国の経済制裁に従う事になるのだ。

 これだけは避けなければいけない。

 あの時よりもはるかに深刻な事態に巻き込まれる事になるからだ。

 メディアは米国の対イラン制裁の動きについて、もっと大きく報じるべきだ。

 それに対する安倍政権の対応を国民に知らせなければいけない。

 なによりも、今度こそ、米国の戦争には、日本は一線を画さなければいけないと書かなければいけない(了)

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天木直人のブログ朝鮮半島の非核化の後に本格化する米中対立と日本の...

2018年06月20日 11時22分38秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

朝鮮半島の非核化の後に本格化する米中対立と日本の選択

2018-06-20

 朝鮮半島の非核化はもはや不可逆的だ。

 しかし、その後にくるのは米中対立という、冷戦後の国際政治の最大のテーマだ。

 そしてそれはもうすでに始まっている。

 情報月刊誌ファクタの6月号に次のような記事を見つけた。

 4月27日の南北首脳会談の時、文在寅大統領は米朝首脳会談では朝鮮戦争の終結が議題になるかも知れないと語った。

 その場合は米朝首脳会談は、韓国を入れた三者会談、あるいは中国を入れた四者会談になるかもしれないと言った。

 それを聞いた習近平主席が激怒したというのだ。

 朝鮮戦争を戦った北朝鮮の後ろ盾は中国だ。

 その中国をさしおいて、米朝会談に韓国が先に加わるとは何事だ。

 順序が逆だ。

 それを言うなら米中と北朝鮮の三か国、場合によってはそれに韓国を入れた四カ国首脳会談だろう、と。

 中国の巻き返しはその時から始まった。

 二度目の中朝首脳会談が急きょ行われ、シンガポールに向かう金正恩への中国政府専用機の提供があり、そして今度の三回目の中朝首脳会談だ。

 北朝鮮の非核化と、その見返りとしての制裁解除は、中国抜きにはあり得ないというわけだ。

 私が米朝首脳会談は、事実上の米中首脳会談だと書いたのも、そういう意味だった。

 おりから米中はいま貿易問題で対立している。

 外交・安保ではもっと激しく対立している。

 南シナ海や台湾問題がそうだ。

 6月18日の時事が配信し、毎日新聞が報じた。

 中国は新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を近く実戦配備すると。

 東風41の最大射程は1万2000キロであり、北米全域に届く。

 移動式の多弾頭型で迎撃は困難だという。

 北朝鮮の核の脅威など米国にとって北朝鮮に対する圧力の口実でしかないが、中国の米国に対する脅威は本物だ。

 そして、ついにトランプ大統領は18日、「宇宙軍」の創設準備に着手するよう国防総省に命じた。

 これは、いまや財政的に単独で宇宙ステーションを維持できる国は中国だけになってしまった事への巻き返しだ。

 宇宙を軍事的に牛耳られては、米国の軍事覇権はあり得ないからだ。

 かくして、朝鮮半島の非核化の後は米中対立が本格化する。

 対米従従属の日本が本当に追い込まれる時はその時だ。

 安倍首相ではもちろん中国と敵対するほかはない。

 しかし、安倍首相が替わっても、米中軍事対立に正しく対応できる日本の首相は現れそうもない。

 米中の軍事対立に正しく対応できる日本の首相は、憲法9条を国是として何よりも最優先し、いかなる軍事覇権国に対しても軍事力の行使を否定できる首相の他にない。

 それこそが、新党憲法9条が目指す指導者である。

 それを言い出すものが、今のうちに、政治の中から出て来なくてはいけないのである(了)

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H天木直人のブログ平和があってこその日本のサッカー金星発信の歓喜で.

2018年06月20日 11時18分27秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

平和があってこその日本のサッカー金星発信の歓喜である

2018-06-20

..

 

 

 きょうの朝日新聞が一面トップで日本のサッカーの勝利を取り上げた。

 

 スポーツ紙ではない。

 

 天下のリベラル紙、朝日新聞が一面トップで報じたのだ。

 

 同じ一面では、国会の延長と加計孝太郎記者会見も取り上げていたが、そんな事はどうでもいいと言わんばかりだ。

 

 実際のところ、日本のサッカーチームがコロンビアを下したことは快挙だ。

 

 サッカーに詳しくない私でも興奮し、歓喜した。

 

 それにくらべ、国会延長や加計孝太郎の記者会見など、政治の醜さを象徴するような出来事だ。

 

 朝日新聞はあえて「日本 金星発進」と大きな見出しを掲げ、この国の政治の体たらくを皮肉ったのではないかと思えるほどだ。

 

 そして、もうひとつ。

 

 私はこの記事を見て思った。

 

 ここまで我々がサッカーに熱中できるのも平和があってこそだと。

 

 果たして朝日新聞はそういうメッセージを日本の若者に伝えようとしたのだろうか。

 

 果たして日本の若者は、その事に気づくだろうか(了)

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天木直人のブログ今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相...

2018年06月20日 10時38分49秒 | 国際・政治

今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相の日本

2018-06-2

 

 

 米朝首脳会議からわずか1週間というのに、猛スピードで次々と共同声明の合意が実施されつつある。

 米韓合同軍事演習の中止がそれであり、ポンぺオ国務長官の近日中の北朝鮮訪問と非核化プロセスの交渉開始がそれである。

 それだけではない。

 ポンぺオ国務長官は18日、デトロイトで演説し、トランプ大統領は12日の首脳会談で、「朝鮮戦争の休戦協定を変更し、金正恩氏が欲する体制保証を与える約束をした」と公言した。

 これは、いずれ米朝国交樹立があると言っているようなものだ。

 その一方で韓国と北朝鮮は板門店宣言に従って、南北連絡事務所の早期開設へ協議を加速している。

 もはや、アジアの和平構築は不可逆的に進む。

 今や、この歴史的なアジアの和平構築に、どの国が一番貢献するのか、どの国が一番利益を得るのか、という段階に移りつつあるのだ。

 そんな中で、唯一、アジアの和平構築に乗り遅れている国がある。

 それどころか、米朝首脳会談はトランプ大統領の軽率な独断だ、米韓軍事演習の中止は米国の抑止力の無効化だ、などと、アジアの和平構築という歴史の流れに逆らおうとしている。

 それが安倍政権の日本だ。

 これは、憲法9条を世界に誇る日本の恥だ。

 安倍政権は、安倍政権を支持する外交・安保担当者や有識者、メディアとともに、一刻も早くこの国の中枢から排除されなければいけない。

 日本と日本国民の為に、そういう時が一日も早く来なければいけない(了)

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ニュース 生活術 共通テスト、国数3題ずつ記述式 浪人生用問題作成せず

2018年06月20日 08時35分38秒 | 受験・学校・学問

 

 

共通テスト、国数3題ずつ記述式 浪人生用問題作成せず

06月18日 18:21共同通信『 大学入試センターは18日、センター試験の後継で2020年度から始まる大学入学共通テストの問題作成の方向性などを公表した。従来型のマークシート式に加え、国語と数学1、数学1・Aで新たに導入する記述式問題は小問を3題ずつ出す。現行の高校学習指導要領と範囲は変わらないため、前年度にセンター試験を受けるなどした浪人生向けに別の問題は作成しない方針。センターは11月10〜11日に全国の大学を会場に10万人規模で実施する試行調査を経て、最終的な内容を決定する。試行調査では平均正答率5割を目指して作問し、支障がなければ本番でも同様の難易度とする。』

 

浪人生の切り捨ては、許されません。 共通テストの機会均等を考えるべきです。

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6月19日(火)のつぶやき

2018年06月20日 05時40分42秒 | 受験・学校・学問
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