教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に

2018年06月15日 16時56分07秒 | 社会・経済

 産経新聞14:14

激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。

 ■1円セール…「日本一の安売り王」で有名

 関係者によると、玉出HDは7月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として35%を出資する小売会社「フライフィッシュ」(大阪市北区)に対し、堺市の別会社を通じ約45億円でスーパー事業を売却する。 玉出HDは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出HDの前田託次社長(73)は、「今年で74歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。

 売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。 スーパー玉出は昭和53(1978)年、西成区に1号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。』

 

安いものでも消費者は、買えずデフレスパイラル化している今日のスーパー業界では、資本力がないスーパーは安売り競争に耐え続けることが困難になったと言えます。

 

 

 

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天木直人のブログ不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流...

2018年06月15日 16時26分32秒 | 国際・政治

不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ

2018-06-15

ポンぺオ国務長官は13日、北朝鮮の非核化について、2021年1月までのトランプ大統領の任期内に達成したいとの考えを、米朝合意の内容を伝えるために訪れたソウルで表明した。

 まさしく私が予言した通りだ。

 もはやトランプ大統領が弾劾で大統領を辞めることはない。

 そして、中間選挙の結果はどうであれ、いまやトランプ大統領の最大の外交目標は北朝鮮との国交樹立だ。

 それに向かって驚くべき事が急展開していくということだ。

 段階的に、しかし確実に、完全で検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化が進み、経済制裁が解除され、軍事演習の中止はおろか在韓米軍の縮小、撤退が始まり、トランプ大統領と金正恩委員長の相互訪問が行われ、北朝鮮の経済開放、開発が進み、そして最後に米国と北朝鮮の国交が樹立されるのである。

 トランプ再選の可能性は高まり、そうでなければポンペイが後任候補の最有力になる。

 その事が明らかになりつつある今、日本がなすべきは、トランプ大統領に恨み節を言う事ではない。

 米国と北朝鮮の関係がどうなるかをあれこれ詮索する事ではない。

 ましてや米国と北朝鮮の関係が再び悪化する事を願う事ではない。

 いま日本がなすべきは、トランプと金正恩の間で急速に進む関係改善を大前提にして、いかに日本が取り残されないように、国を挙げて全力で戦略を建て直すことだ。

 それをするには安倍政権ではだめだ、

 誰が自民党総裁になってもだめだ。

 ましてや野党では何も出来ない。

 もはや与野党を超え、政府と国民が一体となって、文字どおり国を挙げて、歴史が音をたてて大きく動くこの瞬間に、取り残されないようにすることだ。

 国と国民が、憲法9条の下に結束することだ。

 それこそが、退位される天皇陛下のお言葉に対する政府と国民の答えである(了)

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天木直人のブログ不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流...

2018年06月15日 16時22分58秒 | 国際・政治

不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ

2018-06-15

 

 

 ポンぺオ国務長官は13日、北朝鮮の非核化について、2021年1月までのトランプ大統領の任期内に達成したいとの考えを、米朝合意の内容を伝えるために訪れたソウルで表明した。

 まさしく私が予言した通りだ。

 もはやトランプ大統領が弾劾で大統領を辞めることはない。

 そして、中間選挙の結果はどうであれ、いまやトランプ大統領の最大の外交目標は北朝鮮との国交樹立だ。

 それに向かって驚くべき事が急展開していくということだ。

 段階的に、しかし確実に、完全で検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化が進み、経済制裁が解除され、軍事演習の中止はおろか在韓米軍の縮小、撤退が始まり、トランプ大統領と金正恩委員長の相互訪問が行われ、北朝鮮の経済開放、開発が進み、そして最後に米国と北朝鮮の国交が樹立されるのである。

 トランプ再選の可能性は高まり、そうでなければポンペイが後任候補の最有力になる。

 その事が明らかになりつつある今、日本がなすべきは、トランプ大統領に恨み節を言う事ではない。

 米国と北朝鮮の関係がどうなるかをあれこれ詮索する事ではない。

 ましてや米国と北朝鮮の関係が再び悪化する事を願う事ではない。

 いま日本がなすべきは、トランプと金正恩の間で急速に進む関係改善を大前提にして、いかに日本が取り残されないように、国を挙げて全力で戦略を建て直すことだ。

 それをするには安倍政権ではだめだ、

 誰が自民党総裁になってもだめだ。

 ましてや野党では何も出来ない。

 もはや与野党を超え、政府と国民が一体となって、文字どおり国を挙げて、歴史が音をたてて大きく動くこの瞬間に、取り残されないようにすることだ。

 国と国民が、憲法9条の下に結束することだ。

 それこそが、退位される天皇陛下のお言葉に対する政府と国民の答えである(了)

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天木直人のブログ急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理..

2018年06月15日 16時13分22秒 | 国際・政治

急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理決議案

2018-06-15

 

  きょう6月15日の読売新聞が大きく報じた。

 

 もともと北朝鮮に対する制裁に慎重な中国やロシアから、国連安保理事会による対北朝鮮制裁の緩和を求める声が上がり始めたと。

 

 この報道を見て私は、米朝首脳会談の合意後の次のステップとして急浮上して来るのが、制裁緩和の国連安保理決議の成立だと直感した。

 

 いうまでもなく国連安保理決議が成立するかしないかの決め手は、拒否権を持つ5大常任理事国が全員一致するかしないかだ。

 

 そして5大常任理事国といっても、いまや事実上は米国、ロシア、中国で決まる。

 

 この三大国が一致するかしないかに、安保理決議の成否がかかっているのだ。

 

 もし中国とロシアが制裁緩和の国連安保理決議案を提出したとしよう。

 

 トランプ大統領の米国が拒否するはずはない。

 

 なぜならトランプ大統領の米国は、あの共同声明で、「・・・完全な非核化の合意に基づき、朝鮮半島の平和と繁栄に資するあらたな米朝関係を確立する・・・」事に合意したからである。

 

 実際のところ、あの共同宣言をよく読めば驚くことが書かれている事がわかる。

 

 つまり、米国と北朝鮮の新たな関係は、米国とその同盟国である韓国や日本よりもはるかに強固で信頼に満ちた関係に生まれ変わったと高らかに宣言しているごとくだ。

 

 もし中国とロシアがこの共同声明を引用して制裁緩和の国連決議案を提出すれば、トランプ大統領の米国がそれを拒否する理由はどこにもない。

 

 制裁緩和どころか、一気に制裁解除に踏み切ってもおかしくないほどだ。

 

 そして制裁が解除されれば経済活動が解禁され皆が潤う。

 

 たとえトランプ大統領に批判的な米国内の勢力が反対しても、トランプ大統領は一蹴するだろう。

 

 繰り返して強調する。

 

 もし中国とロシアが対北朝鮮制裁緩和の国連安保理決議案を提出したらトランプ大統領の米国はそれに応じるだろう。

 

 米国、中国、ロシアが一致すれば安保理決議は成立する。

 

 朝鮮半島の平和と安全保障に関わる重要な安保理決議案で、もし米国、中国、ロシアが拒否権を行使することなく一致して成立させたとしたら、これはもう一つの歴史的な出来事だ。

 

 そしてその可能性は極めて高いと私は見ている。

 

 反対するのは日本ぐらいだ。

 

 しかし日本は安保理メンバーではなく、今は、持ち回りの非常任理事国ですらない。

 

 本当の意味で蚊帳の外である(了)

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北朝鮮の非核化、在韓米軍完全撤退が現実化、在日米軍完全撤退も迫られ、日米安保体制が不要、日本の安全保障政策は「180度転換」する

2018年06月15日 15時47分31秒 | 国際・政治

北朝鮮の非核化、在韓米軍完全撤退が現実化、在日米軍完全撤退も迫られ、日米安保体制が不要、日本の安全保障政策は「180度転換」する

2018年06月15日 07時41分49秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮の非核化、在韓米軍完全撤退が現実化、在日米軍完全撤退も迫られ、日米安保体制が不要、日本の安全保障政策は「180度転換」する

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長は、シンガポールで史上初の米朝首脳会談(6月12日)に続いて、今後頻繁に会談するという。その間、国連総会 (9月18~30日:ニューヨーク)で金正恩党委員長に「核廃絶演説」を行ってもらうことを、トランプ大統領は望んでいるという。米朝首脳会談の場所は、 「ワシントン・ホワイトハウス→フロリダ州バームビーチのマールアラーゴ、トランプ大統領の別荘地」「平壌市」「板門店」などが想定されている。米国は、 「11月6日:米議会の中間選挙(上院議員改選33人)」、その前に北朝鮮は、建国70周年記念日(9月9日)を控えており、トランプ大統領、金正恩党委 員長ともに政権のアピールには、もってこいだ。「朝鮮戦争終戦宣言」は年内に行う予定で、「米朝国交正常化・国交樹立・朝鮮半島統一・新国家コリア建国」 に向けて、急ピッチで進んでいる。軍事的には、北朝鮮の非核化、在韓米軍完全撤退が現実化すると、必然的に在日米軍完全撤退も迫られ、安倍晋三政権が続く とすれば、日米安保体制が不要となり、日本の防衛・安全保障政策は、「180度転換」を余儀なくされる。

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6月14日(木)のつぶやき

2018年06月15日 05時28分46秒 | 受験・学校・学問
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