教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

酒臭い社員「いる」3割 岡山の企業を県立大が調査

2018年06月24日 16時06分29秒 | 健康・病気

中村通子2018年6月24日11時01分朝日デジタル 

『3割の企業に「出社時に酒臭い社員がいる」。でも8割近くは「対策は取っていない」――。岡山県立大(総社市)の研究者が県内の企業を対象に飲酒・アルコール問題を調べた。国は2014年に「アルコール健康障害対策基本法」を施行したが、地方企業まで浸透していない実態が浮き彫りになった。 県立大の井村圭壮教授(社会福祉学)は、17年1~2月にかけ、「岡山企業年報」(16年版)掲載の県内企業約3500社から600社を無作為に抽出し、質問紙を郵送。36%にあたる218社から有効回答を得た。 「出社時にアルコールの臭いがする社員がいたことがありますか」の問いには30%の企業が「いた」と答えた。一方で対策を取っていると答えたのは25%。「出社時のアルコールチェックをしている」のは24%にとどまった。チェックの実施率は業種差が大きく、運輸業では95%で実施していたが、それ以外の業種では8%にとどまった。 「酒の問題で仕事上の問題を起こした社員」がいる企業は16%あり、「酒問題で退社した人がいる」企業も18%にのぼった。しかし、産業医による相談体制などの対策を取っている企業は少なく、7割を超えている運輸業以外の業種では、いずれも2割を下回っていた。(中村通子)県立大の井村圭壮教授(社会福祉学)は、17年1~2月にかけ、「岡山企業年報」(16年版)掲載の県内企業約3500社から600社を無作為に抽出し、質問紙を郵送。36%にあたる218社から有効回答を得た。 「出社時にアルコールの臭いがする社員がいたことがありますか」の問いには30%の企業が「いた」と答えた。一方で対策を取っていると答えたのは25%。「出社時のアルコールチェックをしている」のは24%にとどまった。チェックの実施率は業種差が大きく、運輸業では95%で実施していたが、それ以外の業種では8%にとどまった 「酒の問題で仕事上の問題を起こした社員」がいる企業は16%あり、「酒問題で退社した人がいる」企業も18%にのぼった。しかし、産業医による相談体制などの対策を取っている企業は少なく、7割を超えている運輸業以外の業種では、いずれも2割を下回っていた。(中村通子)

岡山県内の企業にアルコール依存症が、広まって来ていると言うことです

アルコール依存症は、鬱病に多いと言う精神科医の分析もあり、アルコール依存症治療の専門医との連携が、必要です。

この辺で企業もアルコール依存症対策に取り組まないとしゅうちやくえきの肝硬変になり、寿命を縮める社員が据えるのでは有りません

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安倍晋三首相が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を大げさに「国難」と言い立てて国民有権者の恐怖心を煽ったホラービジネスの化けの皮が、ついに剥げる

2018年06月24日 15時06分34秒 | 国際・政治

安倍晋三首相が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を大げさに「国難」と言い立てて国民有権者の恐怖心を煽ったホラービジネスの化けの皮が、ついに剥げる

2018年06月23日 07時19分49秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を大げさに「国難」と言い立てて国民有権者の恐怖心を煽ったホラービジネスの化けの皮が、ついに剥げる

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相が国民有権者の恐怖心を煽り立てたホラービジネスの化けの皮が、ついに剥げる」―菅義偉官房長官は6月22日午前の記者会見で、全国各地 で計画していた北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練について、当面中止する方針を正式に発表した。「第2の日本」北朝鮮の弾道ミサイル発射を 大げさに「国難」と言い立てて、国民有権者の恐怖心を煽り立てておきながら、自分はちゃっかり訪ロするなどした挙句、2017年10月22日総選挙(衆議 院は9月28日、第194回臨時国会冒頭で解散、10月10日に公示)を有利に運び、自民党を圧勝に導き、今度は金正恩党委員長と会いたい一心で掌を返し て、住民避難訓練を当面中止する方針を正式に発表した。ただし、菅義偉官房長官は、「アラッと思う間もなく」弾道ミサイルが日本上空を飛び越え、はるかか なたの海上に落下した後、作動し始めて役に立たなかった「Jアラート(全国瞬時警報システム)」について「情報伝達やミサイル落下時の行動についての周知 に重点を置いて取り組んでいく」と述べたという。「国民有権者を欺く」実にお粗末な安倍晋三政権である。

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天木直人のブログ射撃訓練を中止させたと言わんばかりの安倍首相の大.

2018年06月24日 11時39分17秒 | 国際・政治

射撃訓練を中止させたと言わんばかりの安倍首相の大嘘

2018-06-24

 

安倍首相の口から出る言葉はことごとくウソであると相場は決まっている。

 しかし、「慰霊の日」の追悼式典に出席してまでウソをついては駄目だ。

 私がここで言っているのは、追悼式典におけるごまかし挨拶の事ではない。

 式典終了後に行われた記者団とのやりとりで口にした大嘘の事だ。

 すなわち、安倍首相は、きのう6月23日、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件について次のように語ったという。

 「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」

 これほどの大嘘はない。

 そしてこれほどの大嘘を、何の追加質問もせずそのまま垂れ流したメディアの無責任さはほとんど犯罪的な情報操作だ。

 何も知らない一般読者は、安倍首相は米国に射撃訓練を止めさせた、さすがは安倍首相だ、よくやってくれた、と思い込んでしまう。

 しかし実態は全く違う。

 安倍首相が真っ先に国民のためになすべきは、米国に徹底調査させて、それが米軍射撃訓練からの流れ弾だったことを認めさせることだ。

 そして流れ弾であることは間違いないのだから、謝罪させ、二度と起こらないように対策を確約させることだ。

 だから記者たちは、真っ先に安倍首相にこう質問すべきだ。

 協力を要請したとは、具合的に何をどうしてくれと要請したのかと。

 ハガティ大使はそれに対してどう答えたのかと。

 そして、記者たちが何よりも安倍首相に質問すべきは、「射場において当面使用しないことになっております」とは、どういう意味なのかということだ。

 安倍首相はたちどころに答えに窮するだろう。

 飲酒運転の時も、暴行事件の時も、事故の時も、その直後は自粛するが、わずか一日や二日で自粛規制を撤廃する事がこれまでの常だ。

 今度の事件も同じ事の繰り返しで終わる。

 いや、そもそも、安倍首相は本当にハガティ大使に直接自ら抗議したのか。

 そして、たとえハガティ大使に抗議したとしても意味はない。

 抗議すべきは在日米軍の責任者なのだ。

 そして在日米軍の責任者は決して日本の言う事は聞かない。

 なぜなら、いまの安保条約の下では、米軍は好きな時に、好きなだけの米軍を、好きなように、日本全土で運用できる事になっているからだ。

 その事を記者が知らないはずがない。

 知っていながら質問せず、安倍首相の言葉をそのまま垂れ流した記者たちは、皆安倍首相を困らせないように忖度しているのだ。

 ならば安倍首相に一切の忖度をしない野党が、安倍首相に迫るべきだ。

 おりから明日25日から、国会が再開される。

 集中審議が行われる。

 米朝合意やモリカケ疑惑追及など、聞くべき事は多いが、野党が真っ先になすべきは、この米軍射撃弾事故に関する安倍首相の大嘘を暴くことである(了)

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天木直人のブログ旧優生保護法にGHQが反対していたというスクープ...

2018年06月24日 11時34分02秒 | 国際・政治

旧優生保護法にGHQが反対していたというスクープ報道の衝撃

2018-06-24

  きょう6月24日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法について、連合国軍総司令部(GHQ)が問題視していた事がGHQの記録から明らかになったと。

 衝撃的なのは、ナチス・ドイツの断種法ですら医学的に遺伝性と見なされる個々の病気を明示していたのに、この日本の旧優生保護法は、不妊手術の医学的根拠がおおざっぱで不明だとGHQが問題視していたという事実だ。

 日本側はGHQの見解を受け入れ修正に応じたが、結局は後の強制不妊の大半の理由になる遺伝性精神病などはそのまま残ったという。

 おりから、いまこの旧優生保護法の強制不妊手術が人権問題として大きな社会的問題となっている。

 この毎日新聞のスクープ報道は、日本政府に対する責任追及と賠償要求に対する追い風となるだろう。

 しかし、私が衝撃を受けたもう一つの理由がある。

 それはGHQの反対で修正に応じたにもかかわらず、最後は問題の残った旧優生保護法を当時の政府が成立させたという事実だ。

 これを毎日新聞の報道は、日本政府が米国の反対にもかかわらず押し切った、と書いている。

 しかし、私はこれは違うと思う。

 もしGHQが本気で旧優生保護法の成立に反対していたなら、日本が米国の反対を押し切ってまで成立させられるはずがない。

 GHQは、問題視しながらも、その成立に本気になって反対しなかったのだ。

 この事について、GHQ文書研究者の第一人者であるという荒敬・元長野県短大教授(日本現代史)がこう語っている。

 すなわち、他の法案でもGHQと日本政府とのやり取りは珍しくないが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないかと。

 ただ、GHQは民主的手続きも重視し、選挙で選ばれた議員による提案だったこともあり、最終的に改正案を容認したのだろうと。

 これは違うと思う。

 GHQとは事実上、日本を占領した米国政府のことだ。

 当時の米国政府が本気で実現しようとしたなら、それに反対して押し切る事など、当時の日本政府に出来るはずはなかった。

 これを要するに、ナチス・ドイツの断種法以上に人権違反の旧優生保護法であったにもかかわらず、日本人に適用される法律だから、GHQがそれ以上あえて反対しなかったのではないのか。

 私はそう思っている。

 私がもうひとつの衝撃と言ったのはその事である(了)

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ニュース 生活術 カレーの作り置き注意=菌増殖、食中毒の恐れ―消費者庁

2018年06月24日 10時09分09秒 | 健康・病気

時事通信06月23日 15:25

 『梅雨時は食中毒が増加傾向にあることから、消費者庁はカレーや煮物などの煮込み料理を作り置きすると「ウエルシュ菌」が増え、食中毒になる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

 

 同庁によると、ウエルシュ菌は100度の熱を加えても完全に死滅させるのは難しい。作った煮込み料理を室温で冷ましていると、酸素が少ない鍋底などで増殖する。ウエルシュ菌は下痢や腹痛などを引き起こすという。

 

 厚生労働省の統計では、同菌による食中毒の発生は2016年に31件で1411人、17年には27件の1220人に上る。両年ともノロウイルス、カンピロバクターに次いで患者数が多い。

 

 消費者庁は食中毒を防ぐためのポイントとして、(1)食べ切れる量を作る(2)保存時は小分けして冷却する(3)再加熱する場合はよくかき混ぜて全体を十分に加熱する―を挙げた。

 

 大阪北部地震のような災害現場で被災者に対する炊き出しをする際も、カレーなどを作る場合は注意が必要だと指摘。消費者庁の岡村和美長官は「加熱調理しても食中毒になる恐れがあり、消費者にあまり知られていない」として、注意を促した。 』

 

カレーは、腐りにくく食中毒になり難いと言われて来た俗信を信じてはいけないと言う事です。

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6月23日(土)のつぶやき

2018年06月24日 05時32分56秒 | 受験・学校・学問
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