教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ新党憲法9条がこの国の政治に必要だと改めて確信し...

2018年06月01日 17時33分27秒 | 国際・政治

新党憲法9条がこの国の政治に必要だと改めて確信した

2018-06-01

 

 

 

 きょうの一部の新聞が教えてくれた。

 あの不毛で腹立たしい党首討論が行われた5月30日の夜、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党5党とと旧民進党議員らの衆院会派「無所属の会」の党首・代表が東京都内のホテルで会食し、結束を確認したと。

 会食は国民民主党の結党祝いの名目で、枝野幸男立憲民主党の代表が呼びかけたという。

 国民民主党からは大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表、日本共産党からは志位和夫委員長、自由党からは小沢一郎共同代表、社民党からは又市征治党首、無所属の会からは小沢克也代表が顔をそろえたという。

 立憲民主党からは福山哲郎幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長らも同席したという。

 会合では新潟県知事選挙で6党派が推薦する候補を応援する事で一致し、6月2日に新潟市でそろって演説する事で合意したという。

 来年7月の参院選や、次期衆院選で候補者を一本化することで一致したという。

 もしそれが本当なら結構な事だ。

 しかし、なぜ国民民主党を祝う会合なのだ。

 なぜ都内のホテルで会食しなければいけないのか。

 それよりも何よりも、あの馬鹿げた腹立たしい党首討論に怒り、国会における更なる安倍疑惑追及に向けた野党共闘を話し合うべきではなかったのではないのか。

 こんな会食を持つようではとても安倍政権を倒す事は出来ない。

 国民の共感は得られない。

 ましてや憲法9条を否定する安倍外交・安保政策を阻止する事など出来るはずがない。

 何としてでもこの国の政治の中に新党憲法9条が必要だ。

 日本や日本国民のために、私利、私欲、党利・党略を捨てて、対米従属の日米軍事同盟から自立し、中国や韓国、北朝鮮と平和的に共存する日本を目指す政治家がたちが憲法9条の下に集まる新党がこの国には必要だ。

 そして、その時は今上天皇が退位される前の今を置いてない。

 この記事を読んで、私はその思いを新たにした。

 何としてでも、新党憲法9条のような新しい政党が日本には必要であると思う。

 その考えに賛同するものは憲法9条の下に結集して欲しいと思う(了)

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天木直人のブログロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた...

2018年06月01日 17時29分24秒 | 国際・政治

ロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた佐藤優

2018-06-01

 

 

 

 今度の米朝首脳会談の結果いかんでは、日米安保体制が終るかもしれないと私は書いた。

 しかし、それをはるかに超えて、日本はロシアと組んで北東アジアの新たな安保体制をつくれと唱える者を見つけた。

 佐藤優がそれだ。

 送られて来た情報月刊誌エルネオス6月号に佐藤優の寄稿を見つけた。

 その要旨はこうだ。

 4月27日の南北首脳会談とその合意としての板門店宣言は、朝鮮半島の政治的枠組みを変化させる可能性があると。

 すなわちこれまでの韓・朝・米・中・日・ロの枠組みから、日本とロシアが外される事になると。

 この板門店宣言は日本の国益を大きく毀損するものだと。

 幸いにしてロシアもこの状況に強い危機感を抱いていると。

 いまこそ安倍首相は東京に6カ国の首脳を招いて6カ国首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安定について虚心坦懐な議論を行い、6カ国が相互不可侵を約束し、北東アジアの安定を確保する集団安全保障交渉を日本が提唱すべきだと。

 その場合、日本が少しロシアに歩み寄りさえすれば、ロシアは日本に協力すると。

 そうすれば、日本とロシアが主導したあらたな北東アジアの安保構想が出来ると。

 何の事はない。

 着任したばかりの、ロシアのガルージン大使の言ったことをくり返しているのだ。

 ロシアの日米同盟分断作戦に加担しているのだ。

 米国が激怒するに違いない。

 ただでさえトランプ大統領に見限られようとしている日米同盟だ。

 佐藤優にこんなことを公言されるようでは、安倍自公政権も日米同盟もお終いだ。

 安倍自公政権や日米同盟が終っても一向にかまわないが、ロシアと組んではあらたな安保体制をつくるようではだめだ。

 北東アジアのあたらな集団安全保障体制は、憲法9条を国是とする日本が、軍事覇権主義を排除した形で中国、韓国、北朝鮮と作り上げるものでなくてはいけない。

 その事を唱える政党、政治家が出て来なくてはいけない。

 それを支持するメディアが出て来なくてはいけないのである(了)

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天木直人のブログメディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないの...

2018年06月01日 17時23分11秒 | 国際・政治

メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか

2018-06-01

 

 

 

 今日発売の週刊フライデー6月15日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

 

 その原因がふるっている。

 

 森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

 

 もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

 

 野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

 

 そうすれば安倍首相は辞めることになる。

 

 しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。

 

 週刊フライデー(講談社)が独自で入手したとされるその世論調査によれば、3月に39・4%あった内閣支持率が4月には22・3%、5月には、なんと20・6%まで低下しているというのだ。

 

 我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。

 

 もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣3選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。

 

 9月を待たずに安倍政権が終る。

 

 なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。

 

 週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

 

 たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

 

 もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

 

 自民党の独自世論調査を国民に公表せよ!

 

 これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない(了)

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5月31日(木)のつぶやき

2018年06月01日 05時36分19秒 | 受験・学校・学問
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