教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 生活術 40代では5割が流産 リスクを伴う高齢出産に産婦人科医が3つの助言

2018年06月25日 16時31分02秒 | 受験・学校・学問

40代では5割が流産 リスクを伴う高齢出産に産婦人科医が3つの助言

06月24日 11:30

 

 

これで高齢出産も大丈夫(AERA 2018年6月25日号より)

(AERA dot.)

 働きながら出産する女性が増え、異変を感じても忙しくて休めず、仕事や通勤で無理をしてしまう人もいる。聖路加国際病院の産婦人科医で遺伝診療部長の山中美智子さんは苦言を呈す。 

 

 

 

「切迫流産や切迫早産になっているので仕事を休んで安静に、と伝えても、深刻な状況を理解せず、『休めない』という人もいる。キャリアを積んできた人の中には、トラブルが起きてもたいていは自分の力でどうにかなると思い込んでいる人も少なくない。おなかの赤ちゃんを守ってあげられるのは母親だけという自覚を持ってほしい」 

 

 本人だけではどうにもならないこともある。夫をはじめとする家族や、職場の上司や同僚にも高齢出産のリスクを知ってもらうことが大切だ。 

ささ 

 卵子の老化は、流産や胎児異常の割合の増加にもつながる。 

 

 流産は約15%の割合で起こるとされているが、加齢とともに増加し、30代後半は25%、40代前半では50%という報告もある。流産の8割は胎児の染色体異常が原因で、卵子の質が低下して減数分裂がうまくいかなくなるために起きてしまうのだ。流産だけでなく、ダウン症などの染色体異常の赤ちゃんが生まれる確率も加齢とともに上がる。

 

 男性も高齢になると、子どもの先天異常が増えるというデータもあるが、日本産科婦人科学会理事長や日本生殖医学会理事長などを務めた吉村泰典・慶應大学名誉教授は「女性の卵子の老化に比べるとそのリスクは小さい」と言う。 

 

 高齢出産を理由に、赤ちゃんの染色体や遺伝子の異常を誕生前に調べる「出生前診断」を希望する夫婦は多い。いくつか種類があるが、2013年にスタートした簡単な血液検査による「新型出生前診断」では昨年9月までに約5万1千件の検査が行われ、そのうち陽性が確定した700人の9割超が人工妊娠中絶を選んだ。 

 

 新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は遺伝カウンセリングなどの体制を整えたうえで行うように定めているが、海外の検査会社と提携して、体制も整えずに無届けで検査を行う施設も出てきている。 

 

『出生前診断 受ける受けない誰が決めるの?

 

──遺伝相談の歴史に学ぶ』の編者・著者でもある前出の山中さんはこう指摘する。 

 

「検査でわかるのはすべての先天的な病気や障害ではないですし、結果次第では重い選択を迫る検査なのに、知識を正しく理解していない人も少なくない」 

 

 このようにさまざまなリスクを伴う高齢出産だが、年々増えていることは事実。吉村さんは高齢出産に臨む女性に三つの助言を送る。

 

(1)いつでも入院できる準備を整えておくこと(2)夫や両親らと話し合い、バックアップを受けられるようにしておくこと(3)最悪の事態に備えて心の準備をしておくこと。 

 

 妊娠期間中は少なくとも月に1回は医師の診断を受ける。それは自分の体と向き合うチャンスでもある。妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などになっても、将来の生活習慣病の発症を予測し、備えることもできる。 

 

「高齢出産を推奨はしませんが、リスクを正確に把握して準備して臨めば、40歳を過ぎても素晴らしいお産になりますよ」(吉村さん)

 

(編集部・深澤友紀) 

 AERA 2018年6月25日号より抜粋

少子化の進んでいる日本は、若い労働力不足で移民の受け入れを余儀なくされる時代が、間近に迫っ来ています。 

高齢出産でも安心して出産出来るように国や地方自治体の支援と企業や医療関係者のサポートが、必要な時期に来ています。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と応じるはずだ

2018年06月25日 15時38分02秒 | 国際・政治

 

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

板垣英憲『情報局』6月30日オフレコ懇談会開催のご案内です。

2018年06月25日 06時42分59秒 | 政治

板垣英憲『情報局』6月30日オフレコ懇談会

 

<趣旨>

 板垣英憲「オフレコ会」~情報4重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

 

※これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しいたします。

「新機軸」時代の投資戦略セミナー

~株・為替・金・デジタル通貨・土地

 

日 時 6月30日(土)13時00分~17時まで

会 場 都内某所

 

(懇談会プログラム)

13:00~13:30 受付・軽食

13:30~15:30 講演

15:30~15:45 休憩

15:45~16:50 懇談(質疑応答)

※プログラムのお時間は多少前後いたします。

 

 人数 18名様(申込先着順)

 参加費 5000円 ※軽食付 

ご都合で軽食がご不要な方は、お手数ですか「弁当不要」の旨メールにご記載頂ければ幸いです。

(大変恐縮ながらご不要の場合も参加費は同額になります。何卒ご了承下さいませ。)

 

お申込みはこちら

 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と応じるはずだ

 

◆〔特別情報1〕

 安倍晋三首相は、6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領が5月24日、Twitterで「残念ながら、金正恩と予定していたシンガポールでの首脳会談を取りやめざるを得なくなった」とつづり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表すると、すぐに「賛成する」と発言した。ところが、トランプ米大統領は6月1日、舌の根も乾かないうち、「当初の予定通り12日にシンガポールで行うと表明」するとこれもまた、「賛成する」と答える。どっちにころんでも、トランプ米大統領の尻尾について行くという、「まったく自主独立精神がなく、どうしようもないイエスマン」安倍晋三首相」である。となると、トランプ大統領が、「カネがもったいないので、在日米軍を撤退させる」と言えば、安倍晋三首相は、即座に「賛成する」と応じるはずである。

 

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

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「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と応じるはずだ

2018年06月25日 14時57分12秒 | 受験・学校・学問

板垣英憲『情報局』6月30日オフレコ懇談会開催のご案内です。

2018年06月25日 06時42分59秒 | 政治

板垣英憲『情報局』6月30日オフレコ懇談会

<趣旨>
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日 時 6月30日(土)13時00分~17時まで
会 場 都内某所

(懇談会プログラム)
13:00~13:30 受付・軽食
13:30~15:30 講演
15:30~15:45 休憩
15:45~16:50 懇談(質疑応答)
※プログラムのお時間は多少前後いたします。

 人数 18名様(申込先着順)
 参加費 5000円 ※軽食付 
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「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と応じるはずだ

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領が5月24日、Twitterで「残念ながら、金正恩と予定してい たシンガポールでの首脳会談を取りやめざるを得なくなった」とつづり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表すると、すぐに「賛成する」と発 言した。ところが、トランプ米大統領は6月1日、舌の根も乾かないうち、「当初の予定通り12日にシンガポールで行うと表明」するとこれもまた、「賛成す る」と答える。どっちにころんでも、トランプ米大統領の尻尾について行くという、「まったく自主独立精神がなく、どうしようもないイエスマン」安倍晋三首 相」である。となると、トランプ大統領が、「カネがもったいないので、在日米軍を撤退させる」と言えば、安倍晋三首相は、即座に「賛成する」と応じるはず である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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オフレコ懇談会
平成30年6月30日(土)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しします。
「新機軸」時代の投資戦略セミナー
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場所 都内某所
参加費 5,000円



【一由倶楽部 鉄板会』】
平成30年7月4日 (水)13時~17時
場所 都内某所
参加費 5,000円




第80回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年7月14日 (土)13時~16時
キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール
~イスラエルの中国東北部への移転実現へ
場所 都内某所
参加費 2,000円




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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』国会対策委員会 便り 立憲民主党の議員立法(44本)

2018年06月25日 14時21分34秒 | 受験・学校・学問

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立憲民主党の議員立法(44本)

2018年06月25日

 

いつも一部マスコミに「野党は批判ばかり」と批判されてばかりですが、立憲民主党は前向きな政策提言や立法活動にも地道に取り組んでいます。たとえば、今国会で立憲民主党は、他党との合同提出も含め44本の議員立法法案を国会に提出しました。しかし、残念ながら世間でぜんぜん知られてないと思います。

 

政党人としての立場から言わせてもらえば、「マスコミは野党の批判ばかり報道している」というのが実情ではないかと思います。森友・加計学園の追及はマスコミもひんぱんに報道してくれますが、地道に議員立法の法案を議論しても報道してくれません。野党が疑惑追及しかしていないような印象を世間では持たれていると思います。

 

マスコミは視聴者や読者が望むニュースを報道する傾向があります。特にテレビ局は、視聴率が取れるものを報道する傾向が強いです。視聴者や読者が、野党の議員立法法案に興味を示さないから、ニュースにならないとも言えるでしょう。

 

当然ながら議員や政党が、議員提出法案について広報し、マスコミに売り込む必要があります。そしてマスコミも報道してほしいと思います。視聴者・読者には関心を持ってほしいと思います。

 

というわけで、立憲民主党が中心になってとりまとめ、今国会で提出した議員提出法案の一部をご紹介させていただきたいと思います。立憲民主党が提出した法案のなかには、自民党も含め超党派で提出した法案もあれば、維新を除く野党中心に提出した法案もあります。以下にご紹介するのは、立憲民主党が中心になって立案した法案の一部です。

 

原発ゼロ基本法案:立憲民主党にとっては今国会の目玉法案です。社民党、自由党、日本共産党等も共同提出に協力してくれました。

 

公文書管理法案:財務省の公文書改ざん等の問題もあり、公文書の管理をより厳正にするための法案です

 

ギャンブル依存症対策基本法案:立憲民主党はカジノ法案には反対しましたが、ギャンブル依存症が深刻な現状を踏まえ、ギャンブル依存症対策の法案を提出しました。内閣提出法案への対案でもあります。

 

共謀罪廃止法案:その名の通りの共謀罪を廃止する法案。

 

子どもの生活底上げ法案:生活保護の母子加算の減額阻止、児童扶養手当の支給対象の拡大等、貧困世帯の子どもの生活の安定を図るための法案です。

 

農業者戸別所得補償法案:農業経営の安定化を図るための法案です。

 

性暴力被害者支援法案:性暴力被害者への支援体制を整備するための法案です。立憲民主党のジェンダー対策本部が中心になって立案しました。

 

介護士処遇改善法案:介護・障害福祉事業者の賃金を月額1万円引き上げるための法案です。財源確保を前提に将来的にはさらに引き上げる方針です。

 

 保育士処遇改善法案:保育士従事者の賃金を引き上げる法案です。あわせて保育士の業務負担の軽減、保育士の資質向上等を図ります。

 

他にもありますが、個人的に広く知っていただきたい法案をピックアップしてみました。今後、新聞やネットで「野党は批判ばかり」という批判を見たら、「何言ってんだ!」と思っていただければ幸いです。

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 アベノミクスの「ウラの3本の矢」

2018年06月25日 14時16分23秒 | 国際・政治

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済

アベノミクスの「ウラの3本の矢」

2018年06月22日

ク 54F 54

地元で配布している国政レポート24号の内容の転載です。ご一読いただければさいわいです。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

アベノミクスの「ウラの3本の矢」

 

安倍政権のアベノミクスの「3本の矢」といえば、①異次元の金融緩和と円安誘導、②財政出動による公共事業、③規制改革です。しかし、それ以外にもアベノミクスの「ウラの3本の矢」とでもいえそうな タチの悪い経済政策があります。安倍政権は、経済成長につながるかもしれないけれど、倫理的に問題のある経済政策を推進しています。その代表は、①カジノ解禁、②武器輸出の推進、③原発輸出への政府保証という「ウラの3本の矢」です。

 

1. カジノ解禁

 

今年の通常国会の目玉法案のひとつは、いわゆる「カジノ法案(特定複合観光施設区域整備法案)」でした。これまで違法だったカジノを解禁し、観光客の誘致につなげようという政策です。

 

日本はギャンブル依存症の割合が先進国のなかで最も高い国です。厚生労働省の調査によれば、病的賭博の推定有病率は、男性で9.6%、女性で1.6%とされており、先進国平均の1.5~2.5%に比べ極めて高い水準です。そこら中にパチンコ屋があり、ギャンブル依存症の人が世界有数の多さです。その上さらにカジノを解禁するのは危険です。既に日本はギャンブル大国ですが、カジノ解禁でさらにギャンブル経済が拡大します。

 

2016年のデータを見ると、パチンコの市場規模は約21兆6200億円です。農水省所管の競馬の市場規模が約3兆1400億円(中央競馬:約2兆6700億円、地方競馬:約4700億円)です。農業総算出額が約9兆2000億円であることを考えれば、競馬の市場規模の大きさに驚きます。

 

ギャンブルで経済成長を図るのは危険です。ギャンブル依存症は自己破産や家庭崩壊を招くことも多く、そんなリスクのあるビジネスを政府が推進するのはいかがなものかと思います。人を不幸にしてまで経済成長を追い求めるべきではありません。

 

2. 原発輸出の推進

 

安倍政権は玄海原発をはじめ原発再稼働に前のめりですが、原発輸出にも熱心です。安倍総理の最側近の今井首席秘書官は、経産省で原発輸出を担当してきた「ミスター原発」のような人物です。経産官僚にべったりの安倍総理は、官邸主導で原発輸出を強力に進めています。英国ウィルヴァ原発の総工費は3兆円とされ、そのうち1兆1千億円を日本の国際協力銀行やメガバンクが融資し、政府が貿易保険を適用して保証します。原発事業はハイリスクですが、失敗したときに日本政府が保証するということは、すなわち損失が出れば国民負担となる可能性があるということです。国民の税金で原発輸出の失敗の埋め合わせをするのはいかがなものかと思います。世界では自然エネルギー革命が進み、原発の新増設は激減しつつあります。原発が時代遅れになりつつあるなかで、政府保証を付けて原発輸出を促すのは愚かです。

 

3.武器輸出の解禁

 

安倍政権は2014年に武器輸出三原則に代えて、防衛装備移転三原則を閣議決定し、これにより武器輸出が可能となりました。その直後からオーストラリアへの海上自衛隊の潜水艦(そうりゅう)売り込みを図りました。結果的に入札で負けましたが、もし実現していれば数兆円規模の商談でした。経済産業省は世界の武器見本市への日本企業の出展を後押しして、潜水艦のほか飛行艇などを売り込んでいます。

 

日本が「死の商人」として国際社会に打って出ることは、日本の平和国家としてのイメージを損ないます。日本製の兵器が非人道的な戦闘行為に使用されれば、倫理的・道義的責任を問われます。武器輸出で稼ごうという発想は、長い目で見れば国益に反します。

 

以上のアベノミクスの「ウラの3本の矢」というのは「金儲けになれば何でもあり」という卑しい発想です。とても「美しい国」がやることではありません。カジノ、原発輸出、武器輸出というダーティーな経済政策を阻止するため、国会でがんばっています。

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』国会対策委員会 便り 立憲民主党の議員立法(44本)

2018年06月25日 14時09分45秒 | 受験・学校・学問

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立憲民主党の議員立法(44本)

2018年06月25日

 

いつも一部マスコミに「野党は批判ばかり」と批判されてばかりですが、立憲民主党は前向きな政策提言や立法活動にも地道に取り組んでいます。たとえば、今国会で立憲民主党は、他党との合同提出も含め44本の議員立法法案を国会に提出しました。しかし、残念ながら世間でぜんぜん知られてないと思います。

 

政党人としての立場から言わせてもらえば、「マスコミは野党の批判ばかり報道している」というのが実情ではないかと思います。森友・加計学園の追及はマスコミもひんぱんに報道してくれますが、地道に議員立法の法案を議論しても報道してくれません。野党が疑惑追及しかしていないような印象を世間では持たれていると思います。

 

マスコミは視聴者や読者が望むニュースを報道する傾向があります。特にテレビ局は、視聴率が取れるものを報道する傾向が強いです。視聴者や読者が、野党の議員立法法案に興味を示さないから、ニュースにならないとも言えるでしょう。

 

当然ながら議員や政党が、議員提出法案について広報し、マスコミに売り込む必要があります。そしてマスコミも報道してほしいと思います。視聴者・読者には関心を持ってほしいと思います。

 

というわけで、立憲民主党が中心になってとりまとめ、今国会で提出した議員提出法案の一部をご紹介させていただきたいと思います。立憲民主党が提出した法案のなかには、自民党も含め超党派で提出した法案もあれば、維新を除く野党中心に提出した法案もあります。以下にご紹介するのは、立憲民主党が中心になって立案した法案の一部です。

 

原発ゼロ基本法案:立憲民主党にとっては今国会の目玉法案です。社民党、自由党、日本共産党等も共同提出に協力してくれました。

 

公文書管理法案:財務省の公文書改ざん等の問題もあり、公文書の管理をより厳正にするための法案です

 

ギャンブル依存症対策基本法案:立憲民主党はカジノ法案には反対しましたが、ギャンブル依存症が深刻な現状を踏まえ、ギャンブル依存症対策の法案を提出しました。内閣提出法案への対案でもあります。

 

共謀罪廃止法案:その名の通りの共謀罪を廃止する法案。

 

子どもの生活底上げ法案:生活保護の母子加算の減額阻止、児童扶養手当の支給対象の拡大等、貧困世帯の子どもの生活の安定を図るための法案です。

 

農業者戸別所得補償法案:農業経営の安定化を図るための法案です。

 

性暴力被害者支援法案:性暴力被害者への支援体制を整備するための法案です。立憲民主党のジェンダー対策本部が中心になって立案しました。

 

介護士処遇改善法案:介護・障害福祉事業者の賃金を月額1万円引き上げるための法案です。財源確保を前提に将来的にはさらに引き上げる方針です。

 

 保育士処遇改善法案:保育士従事者の賃金を引き上げる法案です。あわせて保育士の業務負担の軽減、保育士の資質向上等を図ります。

 

他にもありますが、個人的に広く知っていただきたい法案をピックアップしてみました。今後、新聞やネットで「野党は批判ばかり」という批判を見たら、「何言ってんだ!」と思っていただければ幸いです。

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天木直人のブログ米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スク..

2018年06月25日 12時25分52秒 | 国際・政治

 

https://www.youtube.com/watch?v=Xkte_H7ebgM&sns=em.

米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ

2018-06-25

 

 

きょう6月25日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

 

 すなわち、5月上旬に大連で急きょ開かれた中朝の二回目の首脳会談において、習近平主席が金正恩委員長に対して、6月12日の米朝首脳会談では朝鮮戦争の終結宣言を見送るように促していたというのだ。

 

 これを要するに、中国の頭越しに米朝間で朝鮮戦争を巡る重大な決定をすることは許さないということだ。

 

 なるほど、これで合点が行く。

 

 トランプ大統領は朝鮮戦争の終結宣言に決して反対していなかった。

 

 それにもかかわらず米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結について一切取り上げられなかった最大の理由は、金正恩委員長がそれを求めなかったからだ。

 

 私はファクタ6月号の記事を引用して6月20日のメルマガ第440号で書いた。

 

 南北首脳会談を成功させた韓国の文大寅大統領が、米朝首脳会談の際には、韓国も参加した米朝韓の三か国、あるいは、それに中国を入れた米中朝韓の4カ国による朝鮮戦争の終結宣言もありうると発言したことに対して、習近平の中国が、順序が逆だろう、真っ先に中国が入らなければいけないだろう、と激怒したと。

 

 きょうの東京新聞の大スクープは、そのファクタの記事の信ぴょう性を裏付けるどころか、習近平の中国のもっと大きな野望、すなわち、これからは世界の指導国として米国と競い合う、いや米国を凌駕する、という野望を教えてくれたのだ。

 

 私が繰り返して書いて来た通り、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談であったのだ。

 

 そして当然のことながら米朝首脳会談のフォローアップは中国を抜きにしては考えられない。

 

 おりからトランンプの米国は、米国第一主義を掲げて、国際社会に背を向ける形でNATOを分断し、WTOを否定する形で貿易戦争を仕掛けようとしている。

 

 それを見た中国は、機会あるごとに、中国は新しい国際秩序の担い手となると宣言している。

 

 戦後70年続いた米国による国際秩序は、今度の米朝首脳会談をきっかけに、末永きにわたって米中の覇権争いの時代に突入していくのだ。

 

 いまこそ日本は憲法9条を掲げて米中覇権国家のいずれからも自主・自立した平和国家を目指さなければいけない。

 

 もし米中戦えば、日米同盟を最優先する日本はまっさきに中国と戦う事になる。

 

 しかし、現実には米中は決して戦わない。

 

 お互いが敗者になるからだ。

 

 米中は最後は取引して二大覇権国として世界を支配する事になる。

 

 そしてアジアは中国の支配圏内になる。

 

 そうなれば、過去の誤りを引きずる日本は中国はもとより、韓国、北朝鮮とも真の友好関係は築けない。

 

 ますますアジアで孤立する事になる。

 

 どちらに転んでも、安倍政権のような日本では、間違いなく日本の存在感はなくなる。

 

 つまり今の日本のままでは、来るべき、長きにわたる米中二大覇権国時代には対応できないのだ。

 

 いまこそ新党憲法9条の日本の時である。

 

 日米軍事同盟最優先主義から決別し、正しい歴史認識に基づいた中・韓・朝との友好関係の構築、これしかない。

 

 それが出来るのは憲法9条を国是として掲げる日本しかない。

 

 その事を見事に教えてくれた東京新聞のスクープ記事である(了)

 

 

 

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6月24日(日)のつぶやき

2018年06月25日 05時37分32秒 | 受験・学校・学問
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