教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「75歳」が老化の節目!? 超高齢化社会で変わる病気の常識

2018年06月06日 16時47分03秒 | 健康・病気

「75歳」が老化の節目!? 超高齢化社会で変わる病気の常識

06月05日 07:00

 

 

「75歳」が老化の節目!?(※写真はイメージ)

(AERA dot.)

 団塊の世代の約800万人が75歳以上となる「2025年問題」が目前だ。今の高齢者は10年前と比べて、身体機能も知的能力も10歳若返っている。しかし喜んでばかりもいられない。機能がガクッと落ちる年齢があったのだ。好評発売中の『差がつく70歳からの病気 サインと最新治療』より紹介する。

 

 

 

 みなさんは知っているだろうか。2017年に日本老年学会・日本老年医学会は、75歳以上を「高齢者」、65歳以上74歳以下を「准高齢者」とする新たな定義を提言した。これまで、高齢者は65歳以上とされてきた。理由は、1956年にWHO(世界保健機関)が発表した「65歳以上の人口が全人口の7%を超えると高齢化社会とする」という見解がきっかけだ。当時の日本人の平均寿命は、男性が64歳、女性が68歳。つまり、平均寿命を超えた人はみな高齢者だったのだ。

 

 それから半世紀以上が経ち、日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳(平成28年簡易生命表)と大きく延びた。それだけでなく、肉体的にも元気な高齢者が増えている。その実態を日本老年学会・日本老年医学会は、多くの科学的なデータをもとに検証。現在の高齢者は10年前に比べ、身体の働きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。65歳以上74歳以下の多くは、活発な社会活動が可能であるとして「准高齢者」に区分した。健康な人には働いてもらって、本当の「高齢者」になる前の準備段階として備えてほしいというメッセージといえる。

 

 ただし、これは社会保障制度として何歳で高齢者を区切るかとは別の問題で、実際の高齢者の健康状態に関する客観的な事実だ。東京都健康長寿医療センター名誉院長で骨粗鬆症財団理事長の折茂肇医師は、こう話す。

 

「みんなが長生きするようになった今、これまで常識とされていたことが高齢者では通用しなくなっています。これからは健康や病気について、考え方を変えていく必要があるのです」

 

 加齢に伴い身体機能は落ちていき、老化により発症する病気も増えていくことは、おおむね自明であろう。ただしそこに、大きな境目が存在するとしたらどうだろうか。

 

「加齢とともに身体機能は直線的に落ちていくと思われがちですが、実際は段階的にガクッと落ちていきます。そこに節目(境目)があるのです。高齢者は個人差が大きく一律には言えませんが、落ち方が直線的になると思われるのは、大多数の調査で統計的にならした結果、そう見えるだけなのです」(折茂医師)

 

 その節目が「75歳」だ。骨粗鬆症を例に挙げると、75歳を境に骨折する部位が変わってくる。65〜74歳で多いのは、手首(橈骨[とうこつ])や肩からひじまでの上腕骨、背骨(椎体)の骨折。それが75歳以上になると、太ももの付け根(大腿骨[だいたいこつ])の骨折が急増する。これは、骨粗鬆症によって骨が弱くなり、加齢とともに骨折しやすくなることに加えて、サルコペニアによる筋力の衰えが起こるからだ。サルコペニアとは、ギリシャ語の「サルコ=筋肉」と「ペニア=減少」を組み合わせた言葉で、筋肉量が減少してしまう状態をいう。筋肉の減少速度は75歳前後から急速になり、身体機能の低下も重なって転倒が起こりやすくなることが、大腿骨骨折の大きな原因といえる。

 

 がんの年齢階級別罹患者数は年齢とともに増え、75〜79歳でピークとなる。加齢・老化に伴って発症しやすくなる病気には、がんのほか糖尿病や高血圧などの生活習慣病や、動脈硬化性血管障害、腰部脊柱管狭窄症、股関節やひざの変形性関節症など、枚挙にいとまがない。長生きすることで臓器が衰え、それが要因となる病気も多い。そのうえ高齢者は、それらの病気が併存する可能性も増えてくる。

 

 日本老年医学会で高齢者の生活習慣病管理ガイドライン作成ワーキンググループ委員長を務める東京都健康長寿医療センター内科総括部長の荒木厚医師はこう指摘する。

 

「75歳以上の人には未満の人とは違った考え方で治療することが必要です。75歳未満の人は病気で体調が悪くなっても、その原因を一つ治療すれば回復して社会復帰できる人が多いですが、75歳以上の人の場合、複数の病気や心身の機能低下があるため、治療した後でもさらに生活機能が悪化し、要介護や死亡のリスクが高まります。また、治療による副作用リスクが増すことや、からだに負担が大きいと治療ができないケースもあります」

 

 75歳以上の人と一口に言っても、健康の度合いに大きなばらつきがあり、元気に仕事や運動をしている人もいれば、要介護状態の人もいる。

 

 健康と要介護の中間で、加齢に伴い心身の活力が低下し、ストレスも重なって生活機能が障害されて要介護や死亡に陥りやすい状態を「フレイル」という。具体的には歩く速度や身体活動が低下したような人がフレイルだ。健康の度合いにばらつきがある75歳以上の人をフレイルという観点でみることにより、治療成績、薬物の有害作用、予後などを予測することができるという。(本誌・杉村健)

 

※週刊朝日 2018年6月8日号より抜粋

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最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる

2018年06月06日 16時19分03秒 | 受験・学校・学問

最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる

2018年06月06日 07時37分54秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる

◆〔特別情報1〕
 「一難去ってまた一難」今度は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、大阪地裁に証人として喚問される可能性が大となってきた。「財務省のノンキャリア官僚2 人が自殺」した森友学園問題で、神戸学院大の上脇博之教授は6月5日、公文書変造などの容疑で告発した財務省の佐川宣寿前理財局長(前国税庁長官)らを不 起訴にした大阪地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。また大阪の弁護士らのグループも同日、背任容疑で告発した国有地売却時の財 務省幹部らの不起訴を不服として審査を申し立てた。起訴を相当と認める時は「起訴を相当とする議決」(起訴相当)がなされた場合、裁判所によって指定され た弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として公判を担当することになる(検察審査会法41条の9、41条の10)。大阪地検特捜部(山本真千子・特捜部 長)は、「起訴する」方針だったが、最高検・高検が、人事権と法務省・検察庁予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」を決めたと言われており、 「法秩序を歪める」との国民批判が高まっている。

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天木直人のブログ枝野立憲民主党に期待が持てない理由 

2018年06月06日 16時16分33秒 | 国際・政治

 

 

 

 

 

 

 

 

枝野立憲民主党に期待が持てない理由 

2018-06-06

 

 私は立憲民主党にまったく期待しない一人だが、その理由はかつての民主党や民進党と何も変わらないからだ。

 昔のままの政局から脱却できないからだ。

 その証拠にきょうの読売新聞が報じた。

 枝野代表は政権奪回に向けて小沢一郎に急接近していると。

 こんなことをやっているようではとても国民の支持は得られないだろう。

 この読売新聞の記事は枝野立憲民主党潰しとすら思えてくるほどだ。

 しかし、私が枝野立憲民主党に期待しないもっと大きな理由がある。

 それは憲法9条に関する基本的な考えの違いだ。

 6月4日の朝日新聞が特集記事を掲載した。

 立憲的改憲論が野党内で静かに動き始めているという。

 そしてその先頭に立つのが枝野立憲民主党代表だという。

 5月3日の憲法記念日に東京都内で開かれたイベントで、みずからや立憲民主党の立ち位置についてこう説明したというのだ。

 「私は立憲的改憲論(の立場)であり、我々は護憲(政党)ではない」と。

 そしてこの立憲的改憲論の議論・検討を任されているのは山尾志桜里・党憲法調査会事務局長であると。

 これでは駄目だ。

 安倍首相の憲法9条改憲を阻止できない。

 この国の政治の中で、もはや護憲政党と呼べる政党は共産党と社民党という左翼政党だけだ。

 しかし左翼政党だけが憲法9条を守れと叫んでも一般国民には広がらない。

 憲法9条を一字一句変えてはいけないという本物の護憲政党が、保守や非左翼の国民の支持を得て生まれて来なくてはいけないのだ。

 いまこそ新党憲法9条という国民的政党が必要な時である(了)

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天木直人のブログはじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相 

2018年06月06日 16時13分39秒 | 国際・政治

 

天木直人のブログ

はじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相 

2018-06-06

 このニュースには驚いた。

 そして思わず笑ってしまった。

 なんとトランプ大統領が4日のツイッターで、自分で自分を恩赦できるとつぶやいたというのだ。

 きょうの各紙が報じた。

 合衆国憲法第2条には、大統領が「合衆国に対する犯罪についての刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」と規定されているらしい。

 そこまではいい。

 しかし、大統領が自らを恩赦出来るかどうかについては米国の政治、司法界で意見がわかれたままであり、ましてや自らに恩赦を与えた大統領は一人もいない。

 ところが、トランプ大統領は次のようにツイッターに書き込んだというのだ。

 「私には自分自身を恩赦する絶対的な権限がある」と。

 ロシア疑惑などくそくらえというわけだ。

 いざとなれば自分を恩赦すればいいだけの話だと言わんばかりだ。

 いかにもトランプ大統領らしい。

 本当にそんな事ができるのか。

 本当に自分で自分を恩赦するつもりなのか。

 そう思っていたらトランプ大統領より先に自分で自分を恩赦した絶対権力者がいることに気づいた。

 安倍首相は一連の権力犯罪疑惑について、はやばやと自分で自分を恩赦してしまったではないか。

 100%トランプ大統領の後をついていく安倍首相であるが、初めてトランプ大統領の先を行ったとのだ。

 もちろん褒められる話ではない。

 笑い話である(了)

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天木直人のブログそれでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 

2018年06月06日 16時09分14秒 | 国際・政治

 

それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 

2018-06-06

 

 

 

 財務省を一方的に悪者にした調査報告書を公表し、再び米国に高飛びしようとしている安倍首相。

 その後も外遊に明け暮れ、それが終れば国会も閉会になる。

 かくして、一連の疑惑追及は幕引きだ。

 もし安倍首相や自民党がそう思ってるなら大きな間違いだ。

 安倍首相は逃げ切れない。

 私がそう確信する理由は山ほどある。

 その最大の理由は、なんといっても安倍首相が関与していたという動かしがたい「不都合な真実」だ。

 それが事実である限り、ひとつの疑惑をもみ消しても別の疑惑が出てくる。

 またひとつあらたな証拠が共産党から公表された。

 きょう6月6日の東京新聞が一面トップで大きく報道した。

 すなわち、森友ごみ撤去費用について、会計検査院と国交省と財務省がその対策について事前に共謀していた事を示す内部文書が公表されたのだ。

 その一方で、きょう6月6日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 すなわち、森友疑惑が国会で追及され始めた昨年2月、杉田官房副長官や今井首相秘書官らが官邸で対応策を検討した際、素直に陳謝したらどうかという助言に耳を傾けず、安倍首相は強気の姿勢を崩さなかったという。

 これではっきりしたことは、今度の安倍疑惑をめぐる混乱のすべての責任は安倍首相一人にあるということだ。

 安倍首相一人を悪者にすればいいということだ。

 このような事実が次々と明らかになるのは内部告発がなくならないからだ。

 内部告発がなくならない以上、安倍疑惑は終わらない。

 二つ目の理由は検察審査会への審査申し立てだ。

 いくら検察や司法が権力に屈して不当な判断を下そうとしても、誰もがそれを不服として検察審査会に審査を申し立てる事が出来る。

 そして検察審査会が間違った決定をしても、それを不服として再審査を求める事ができる。

 これでは安倍疑惑の追及は終わらない。

 最後は国民が安倍首相を裁くことになるのだ。

 三番目の理由は、、こうして疑惑追及から逃げられない安倍首相の政策がどんどんと劣化していく事だ。

 疑惑隠しや支持率回復を狙って、安倍首相はどんどんと大衆迎合的な政策をとらざるを得なくなる。

 その結果、日本はますます困難な状況に追い込まれていく。

 まともな仕事が出来なくなった官僚たちは、やがて自民党の良識派に、このままでは日本は潰れると迫り、官僚と自民党による安倍包囲網が出来るだろう。

 官僚たちは決して野党とは組まないが、自民党と一緒なら安倍政権に動く。

 かくして自民党と官僚が結束して安倍一強を倒す事になる。

 さすがの安倍首相も、疑惑追及が収まらず、国民の不信が解消せず、おまけに内外の政策が行き詰まり、官僚たちと一緒になって自民内から安倍降ろしの動きが出て来れば、体力も気力もなくなっていく。

 どうせ辞める事になるのだ。

 一日も早く辞めた方が日本のためだ。

 いや、安倍首相自身のためでもある(了)

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公立高も生徒「争奪戦」激化 少子化で各校アピール

2018年06月06日 14時43分45秒 | 受験・学校

公立高も生徒「争奪戦」激化 少子化で各校アピール

05:55

母校を訪れ、恩師らに高校の魅力を伝える生徒=西宮市苦楽園三番町、苦楽園中学校

(神戸新聞)

 少子化による生徒数減少で、高校でも受験生の“争奪戦”が激化している。学区再編から4回目になった2018年度の入試で全日制39校が定員割れとなった兵庫県内の公立高校でも、夏や秋に実施していたオープンハイスクールなどを前倒しし、5月から開く学校が増加。高校生が教諭の代わりに母校を訪れて魅力を説明したり、卒業生や同窓会が支援したりと、総力を挙げてアピールしている。(広畑千春)

 

 5月12日、本年度のトップを切って開かれた伊丹市の県立伊丹北高校(総合学科)の学校説明会には、生徒や保護者ら300人以上が参加。以前は夏休みに開いていたが「初めて見た学校の印象が一番強いはず」と2年前から5月に催す。6〜7月にもオープンハイスクールのほか、終業後に「イブニング見学会」として部活動も見学できる場を設定。18年度は定員割れになったが、担当教諭は「準備は大変だが、一人でも多くの受験生が来てくれれば」と話す。

 

 兵庫県教委のまとめでは、5月に学校説明会やオープンハイスクールを開く県内の公立高校(全日制)は18年度16校で、15年度の12校から約3割増えた。うち第2学区(阪神・丹有地域)が12校を占める。ある高校の担当者は「大阪などの私学も競争相手。私学の中高一貫校から転学する生徒もおり、攻めの姿勢でPRしたい」と意気込む。

 

 こうした行事には、中学1、2年生やその保護者の参加も目立つ。5月の金曜日にあった西宮市立西宮高校の説明会を訪れた女性(46)は「娘はまだ中1だが、選択肢も広がっているし、いろんな学校を見て志望校探しに役立てたい」と熱心に耳を傾けた。

 

 訴え方も工夫が進む。授業体験や生徒による紹介に加え、生徒が中学校訪問をする例も。西宮市の県立西宮甲山高校が母校を訪れて魅力をアピールする「甲高(かぶこう)伝え隊」のメンバーを募集したところ、13人が手を挙げた。パンフレットは、同窓会が制作費用を負担した。

 同高2年の女子生徒2人は出身の市立苦楽園中学校で、生徒向けのビデオ撮影に臨んだ。2人は「学校の楽しさを後輩に伝えたかった。人前でも話せると、自信になった」と話した。

 9日からは県内9会場で、兵庫県進路選択支援機構(神戸市中央区)の主催で、136の高校・高専が参加する合同説明会も開かれる。同機構の山本康義参与は「早い時期から多くの高校を見比べたいという生徒らの声は強い。私学授業料の一部無償化も始まるとされる中、公立高校もより一層のアピール力が求められている」としている。』

兵庫方式で、公立高校離れに繋がったと思います。兵庫県公立高校も少子化による18才人口の減少で、統廃合を今後余儀なくされると思います。

 

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6月5日(火)のつぶやき

2018年06月06日 05時37分15秒 | 受験・学校・学問
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