注目お花見、花粉 ほか特集平成の軌跡
時事通信2019年03月29日05時00分
『花見シーズンに入り、桜の下で食事を楽しむ家族連れも増える中、消費者庁は、子どもが大人用の酒を誤飲する危険があるとして保護者らに注意を呼び掛けている。
消費者庁によると、花見の席における酒の誤飲事故の報告はないという。ただ、自宅での夕食後、飲み残しのワインを０歳児が飲んでしまい、顔が紅潮してぐったりしたので診察を受けた例があった。ジュースと並べて置かれていた瓶（２７５ミリリットル）入りの酒（アルコール５％）を４歳の子どもが半分ほど飲み、血液検査を受けたケースもあった。
消費者庁消費者安全課は「アルコール飲料の容器の中にはフルーツが描かれ、子どもが興味を持ちやすいものもある」と指摘。「まだ字が読めない子どもは酒とジュースが区別できない。花見の席でも、酒を子どもの手の届かない場所に置くなどして、誤飲を防いでほしい」と訴えている。 』
生まれつきアルコールに弱い遺伝的体質の幼児は、危険です。
急性アルコール中毒症になります。
親御さんが、注意しましょう。
- 2019/03/29 09:49
「しつけのためだった」ーー。子どもに暴力を振るった末に死亡させた親たちは、ときにこのように述べることがある。では、法律で体罰を「禁止」と明示すれば、抑止力としてはたらくことになるのだろうか。
毎日新聞（3月19日）などによると、政府が今国会に提出する閣議決定された児童虐待防止法などの改正案では、体罰の禁止を明記する。民法の「懲戒権」については「施行後2年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定したという。
子どもたちを守るために、どのような法制度が必要なのだろうか。体罰・虐待の問題に取り組んでいる森保道弁護士に聞いた。
●体罰を禁止する国では「体罰・虐待が減少」ーーなぜ、体罰を法的に禁止する必要があるのでしょうか
「体罰は子どもの権利を侵害する行為ですし、科学的にも弊害が明らかになっています。2月3日に始まった体罰禁止を求める署名キャンペーンでは、相次ぐ虐待死を受け、2万2千人を超える賛同が集まっています（3月23日時点）。
体罰を法的に禁止することについては、『子どもの権利条約』に基づいて設置された『国連子どもの権利委員会』などが批准国に繰り返し勧告しています。日本も批准国の1つです。WHO（世界保健機構）もエビデンスに基づく施策として提唱しています」
ーー体罰を禁止した国では、実際に虐待は減っているのでしょうか
「はい。体罰禁止国では体罰・虐待が着実に減少しています。
世界で最初（1979年）に体罰を禁止したスウェーデンでは、1960年代は体罰を用いた人の割合は9割以上でしたが、現在は1割以下になっています。親によって、17歳までの子どもが虐待死する数も減り、年間15人（1970年）から4人（2010年）となりました。
また、早期支援が実現して、親子分離措置も3分の1減ったことが報告されています。
2000年に体罰を禁止したドイツでは『強く殴られたことがある』と肯定した割合が30％（1992年）から3％（2002年）に減少しています。
また、子ども時代に『軽い』暴力を経験したという割合は58％（1992年）から36％に下がっています。
国際比較により、体罰容認率が低い国では、不適切な養育による子どもの死亡率が低いとされています。また、体罰禁止国の方が、大人が叩かずに子育てをするため、若者の暴力性が低いことなども報告されています」
ーー報道によると、政府の改正案には「親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」という文言が盛り込まれたようですね
「大きな一歩だと思います。ただ、改正案には暴言などを広く明確に禁止する文言がなく、あらゆる場面での禁止になっていないという問題があります。
体罰を全面的に禁止している54カ国の大多数が体罰とともに品位を傷つける行為などを禁止しています。WHOやSDGs（持続可能な開発目標）も体罰に限定せず『暴力的な罰（violent punishment）』『心理的攻撃（Psychological aggression）』を問題にしています。
今国会で問題を積み残さないためにも、暴言などの精神的な暴力も広く禁じることを明確にした方がよいと考えます」
●「懲戒権」削除をめぐる議論もーー民法には、親の子どもに対する懲戒権が規定されています。懲戒権の削除をめぐる議論もあります
「民法820条は『親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う』と規定し、民法822条は『親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる』としています。
しかし、民法822条の『懲戒権』を削除しても、民法820条の『監護・教育権』に基づいてしつけはできますので不都合はありません。
懲戒権の規定が子どもを虐待する親の弁解に利用されたり、適切かつ迅速な子どもの保護を妨げたりするとも指摘されており、日本子ども虐待防止学会、日本弁護士連合会、日本ユニセフ協会なども削除を求めています」
●体罰の弊害や体罰にかわるポジティブな子育て方法の啓発をーー児童虐待防止のために必要なこととして、どのようなことがあるでしょうか
「まず、大規模な啓発です。
今年、国連子どもの権利委員会は、日本に『意識啓発キャンペーンを強化し、かつ積極的な、非暴力的なかつ参加型の形態の子育てならびにしつけおよび規律を推進する等の手段により、あらゆる現場で実際に体罰を解消するための措置を強化すること』を勧告しました。
体罰禁止国でも、大規模な啓発を継続的におこなった方が体罰・虐待減少の効果が大きいことが指摘されています。
必要なのは、体罰の弊害や体罰にかわるポジティブな子育て方法の啓発です。子どもの権利が保障され、子どもの成長発達に資する効果が実証された様々な方法があります。たとえば、ペアレントトレーニングやその入門編のペアレントプログラム、ポジティブな行動支援などです」
ーー体罰や虐待を受けた子どもや親へのケアも課題ですね
「研究が進み、子ども期の逆境的体験により、深刻な影響が出ることが分かっています。トラウマの基本をよく理解し対応するトラウマインフォームドケアやEMDR（眼球運動による脱感作と再処理法）、TF−CBT（トラウマフォーカスト認知行動療法）、スキーマ療法、MY TREEペアレンツプログラム（虐待親回復プログラム）など効果が実証された様々な心理的ケアがあります。親子ともにこのような専門的なケアを受けることができる体制の整備が急務です。
子どもの安心・安全を十分に確保しながら、ポジティブな子育て方法を学ぶプログラムや心理的ケアを取り入れた治療教育的アプローチとともに、修復的なアプローチ（司法においては「治療的司法」「修復的司法」）を導入することにより、子どもと親の関係を改善することが期待できます。
また、日弁連の意見書（2015年3月15日付）で指摘されている子どもの権利基本法の制定、独立した監視・救済機関の設置、統一的データの収集・分析、総合調整機関の設置も求められます。
特に、今回の法改正案で検討事項とされた子どもの意見表明権の保障は喫緊の課題です。子どもの声を代弁する子どもアドボカシー（権利擁護活動）の導入も進んでいけばと思います。
そもそも日本は子どもの施策に対する予算配分が低いという課題があります。児童虐待防止対策や貧困対策の大幅な拡充が必要ですし、抜本的には子どもと家庭全体に対する支援の大幅な拡充が求められていると考えます」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
森 保道（もり・やすみち）弁護士
所属：日本弁護士連合会子どもの権利委員会、ＮＰＯ法人子どもすこやかサポートネット、日本子ども虐待防止学会など
事務所名：森・石光法律事務所
日本の場合体罰と躾の区分が付いていない親が多いです。暴言などの精神的な暴力も禁止すべきです。トラウマとして大人になっても記憶に残ると思います。
「体罰禁止」法律で、制定して子供の虐待が、減るかどうかは今の所誰にも分からないのでは有りませんか。
"デイリースポーツ" width="100" />
多発性硬化症で闘病中の落語家・林家こん平（７６）が２９日、都内で、「地方創生・ふるさと輸入プロジェクト」の発表会見を実施。２００５年のリハビリ中に自殺未遂を起こしていたことを明かした。
こん平は０４年８月、日本テレビ系「２４時間テレビ」内で、レギュラーを務めていた演芸番組「笑点」の特番に生出演後に倒れ、救急搬送。多発性硬化症と診断された。会見に同席した次女の笠井咲さんによると、０５年にリハビリ用の病院に移ったが、落語家として復帰できないのではと思い悩み、病室の窓を開けて飛び降り自殺を図ろうとした。未遂に終わったという。
こん平は現在、当時の経験も踏まえ、自殺予防キャンペーンで地元の新潟県庁を訪問するなど、精力的に活動。要介護認定も当初の「４」から「２」まで下がった。過度の飲酒が病気につながったとされているが、この日は「地元のお酒を飲みたい」と笑顔で話す場面も。咲さんは「来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化の祭典に落語家として参加できるように頑張っています」と話した。』
こん平は０４年８月、日本テレビ系「２４時間テレビ」内で、レギュラーを務めていた演芸番組「笑点」の特番に生出演後に倒れ、救急搬送。多発性硬化症と診断された。会見に同席した次女の笠井咲さんによると、０５年にリハビリ用の病院に移ったが、落語家として復帰できないのではと思い悩み、病室の窓を開けて飛び降り自殺を図ろうとした。未遂に終わったという。
こん平は現在、当時の経験も踏まえ、自殺予防キャンペーンで地元の新潟県庁を訪問するなど、精力的に活動。要介護認定も当初の「４」から「２」まで下がった。過度の飲酒が病気につながったとされているが、この日は「地元のお酒を飲みたい」と笑顔で話す場面も。咲さんは「来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化の祭典に落語家として参加できるように頑張っています」と話した。』
誰でも難病になれば、死ぬ事を考えます。
起死回生の落語家として、難病を煩う人達の為にも頑張ってください。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は世界史・日本史上に名の残る実績が皆無であり、せめて「新元号」制定に当たって日本史上に名前を遺そうとして「暗愚の首相」の最後の悪あがきを見せている
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は３月２９日午前、皇居を訪れ天皇陛下への内奏（天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと）を行った。天皇陛下ご譲位・新天皇即位に伴う4月1日の「新元号」制定・公表の流れなどについて説明し、新元号の最終候補として絞り込んだ３案を伝えたものと見られている。同日午後には、東京・元赤坂の東宮御所に皇太子殿下を訪ね、皇位継承に関する段取りを説明したという。「新元号」公表は、４月１日昼前に菅義偉官房長官が行ない、続いて安倍晋三首相が、その新元号の意味を説明する。安倍晋三首相は、第1次安倍内閣在任期間２００６年９月２６日から２００７年９月２６日の１年、第2次～第４次安倍内閣在任期間２０１２年１２月２６日から現在までの６年３か月の計７年3か月の間、政治・経済・外交について、世界史・日本史上に名の残る実績は、皆無であり、せめて「新元号」制定に当たって、日本史上に名前を遺そうとしている。「暗愚の首相」の最後の悪あがきを見せている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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オフレコ懇談会
２０１９年３月３０日(土)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 都内某所
参加費 5,000円
第８９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
２０１９年４月７日 (日)
１３時３０分～１６時４５分
<「天孫人種六千年史と改元
天皇陛下ご譲位と新天皇ご即位で、
日本と世界は、どう変わるか」
場所 埼玉会館 ４Ｂ（４階）
参加費 2,000円
【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成３１年４月１３日 (土)１４時～１６時
会 場 埼玉会館 ４Ｂ
参加費 5,000円
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日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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ＮＨＫ早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ
2019-03-30
HOME天木直人のブログＮＨＫ早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝...
今朝午前５時のＮＨＫニュースが、わが耳を疑うスクープを流した。
寝ぼけ眼で聞いたニュースだから私の聞き間違えかもしれないが、なにしろ菅官房長官が１６０億円もの法外な予算を使って買収したと報じられた馬毛島（鹿児島県）が、所有者の都合で白紙に戻ったと言うのだ。
この馬毛島は、かつて普天間飛行場の代替候補地として名前が挙がったこともある、いわくつきの無人島だ。
所有者である開発会社との間で、すったもんだした挙句、実際の価格よりも高く見積もった防衛省の４５億円を、さらに１００億円以上も積み増して、１６０億円で政府が買収したはずだった。
そう報道されてこれで決まりのはずだった。
それが再び白紙に戻ったというのだ。
そもそも、なぜ、そこまで無理をして買収しなければいけなかったのか。
それは米軍が硫黄島で行って来た空母艦載機の離着陸訓練を、もっと沖縄に近いところで行いたいと要望し、それに応える必要があったからだ。
最後は菅官房長官の腕力で強引に決めたはずだった。
ところが、今頃になって所有者の都合で合意が破棄されたというのだ。
一体何が起きたというのだろうか。
果たして米軍は何と文句を言ってくるのだろうか。
もし文句を言ってこなければ、米軍にとってはその程度の話だということだ。
政府が勝手に米軍を忖度して買収を進めたに過ぎないという事だ。
それにしても、一民間会社が、日米同盟の根幹にかかわるような国策に悪影響を与えるようなことを平気で出来るものだ。
それとも、１６０億円ではまだ不足だと、日本政府の弱みに付け込んで、もっとよこせとごねたのだろうか。
いずれにしても、このＮＨＫの早朝ニュースは、私の聞き間違えでなければ、これから大きな政治ニュースとして取り上げられるだろう。
日米同盟にまつわる疑惑が取りざたされるだろう。
日刊ゲンダイや週刊誌の格好の政治ネタになるに違いない。
果たして野党は後半国会でどう追及するのか、しないのか。
馬毛島の今後の動向から目が離せなくなった（了）
