＜見つめ続ける・大震災１０年へ＞夢で笑っていた夫 「幽霊でもいい 会いたい」 思い続ける日々

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＜見つめ続ける・大震災１０年へ＞夢で笑っていた夫　「幽霊でもいい　会いたい」　思い続ける日々

2020/11/04 21:34

「どこにいるのかな」。自宅跡で加藤啓子さんが何度もつぶやいてきた言葉＝宮城県石巻市で2020年9月18日、梅村直承撮影

(毎日新聞)

　家屋などの残骸が高く積み重なる東日本大震災から２カ月後の宮城県石巻市門脇町。目を真っ赤にし、素手で地面を掘る加藤啓子さん（７０）に出会った。行方不明の夫和行さん（当時６０歳）と父吉一さん（同８７歳）を捜していた。

　「あの頃は死ぬことばかり考えていて。毎日、避難場所から泣くために自宅跡に行っていたの」と当時を振り返った。

　結婚して３６年。吉一さんが営んでいた燃料店を継いだ夫は、怒ったことが一度もない優しい人。子はおらず、季節の旅行や週末のテニスを楽しみにする仲の良い夫婦だった。

　津波の後、同居していた叔父郁男さん（同８１歳）は遺体で見つかったが、２人はどこにもいなかった。安置所に足を運び遺体を確認する日々。臆病な自分にできたことが驚きだったが、必死だった。会えぬまま時間は過ぎ、その年のうちに、唯一見つかった和行さんの釣り道具と吉一さんのパジャマを墓に納めた。「私だけ生き残って、ごめんね。ごめんね」。また涙がこぼれた。

　それからも２人を捜す年月で、車の運転、電球の交換など夫に頼っていたことが、一人でできるようになった。その後、肺がんを患ったが手術で乗り越えた。「誰が２人を待つの。仏壇を守るの」と、毎週のように励ましに来る友人たちのおかげだった。

　先日、夢で頰を触れられた。振り返ると夫が笑っていた。震災後、初めて笑顔を見られてうれしかった。「幽霊でも、声だけでも、何でもいい。会いたい」。啓子さんは９年半が過ぎた今も、毎日思い続けている。【梅村直承】　

 

死んだ人が、夢枕に立ったり、夢に出てくることは有ります。

霊魂は、不滅です。

現代科学では、証明出来ない事です。

ご主人が、日々守護霊として見守っておられますよ。

バイデン氏、大統領選史上最多票 7千万超、高投票率が影響

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バイデン氏、大統領選史上最多票　7千万超、高投票率が影響

2020/11/05 13:38

4日、選挙人の過半数獲得に向けて優勢となり、米デラウェア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の得票が4日までに歴代大統領選で初めて7千万票を超え、史上最多となった。開票は続いており、さらに増えるのは確実。これまでの最多記録は民主党のオバマ前大統領が初当選した2008年選挙で、約6950万票だった。

　今回は関心が高まった上、新型コロナ対策から郵便投票の利用が拡大し、投票率が大幅に高まる見込み。フロリダ大のマクドナルド教授は1900年より後の大統領選で最高の66.9％になると分析している。

　米メディアによると、4日夜時点で、バイデン氏の得票は約7140万票、トランプ氏の得票は6790万票超。

「日本の大都市制度」と『大阪都構想』 再び動き始めた「大阪都構想」

 

 

「日本の大都市制度」と『大阪都構想』 | 法律学・政治学専門家によるNews解説！ | 法学部 | 京都産業大学
2020/09/30 —より、引用 再び動き始めた「大阪都構想」. 2020年9月7日に、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う二度目の大阪市民による住民投票が「10月12日告示・11月1日投開票」となることが正式に決定されました。』より、転載させて頂きました。

 

 

法律学・政治学専門家によるNews解説！

1. 「日本の大都市制度」と『大阪都構想』

「日本の大都市制度」と『大阪都構想』

再び動き始めた「大阪都構想」

2020年9月7日に、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う二度目の大阪市民による住民投票が「10月12日告示・11月1日投開票」となることが正式に決定されました。一度目は2015年5月17日に実施され、有権者を二分し、賛成49.62%、反対50.38%という僅差で否決されたものです。

本コラムはこういう時期での執筆ですから、時節柄、政治的な主張を伴う内容になるのは避けられませんので、公平を期すため、予め私のこの問題に対する立場を明らかにしておきます。読者各位は、それを前提に本稿を批判的に読まれることをお勧めします。私は、「政令指定都市制度を含む現在の日本の「大都市制度(*)」には、（改革を求めるという意味で）「反対」の立場ですが、その改革案の一つとしての「大阪都構想」にも「反対」です。本コラムでは、そうした立場から、できるだけ一般市民の目線に立って、「大都市制度」や「大阪都構想」の問題点を考えていきます。
*ちなみに、「大都市制度」とは、地方制度のうち大都市にのみ適用される特例を定める制度のことです。全国にある政令指定都市制度や東京都の「都制」などが、その代表例ですが、他にも中核市制度などがあります。多くの国で、様々なバリエーションの大都市制度があります。

政令指定都市制度の問題点

よく言われているように、政令指定都市には、府県と同等の事務権限が与えられています。具体的には、政令指定都市制度の下では、児童福祉、都市計画、道路、教育などの行政分野で、府県が行う事務の大半を行う権限が政令指定都市に与えられています。しかし、府県は、こうした事務を政令指定都市に行わせているにも拘わらず、それに要する経費を委託金ないし交付金として政令市に支払うことはありません。これを市民の立場から見れば、例えば政令指定都市である大阪市の市民は市民税のみならず、これらの分野では大阪府から行政サービスを受けもしないのに府民税を徴収されていることになります。かつて大阪府知事だった橋下徹は、国の直轄事業地方負担金の問題点を評して、「ぼったくりバーの請求書」と表現しましたが、其の伝で言えば、大阪府は大阪市民や立地企業から府民税や事業税を「やらずぼったくり^**」していると言えます。

これは大阪市にかぎらず、政令指定都市であれば全国どこでもそうなのですが、奇妙なことではないでしょうか？　もちろん警察事務など、政令指定都市が担っていない府県事務もありますが、それにしても何等の減額措置もなく100%の府民税が容赦なく大阪市民からも徴収されることには違和感がぬぐえません。大阪都構想の推進者は、現行の政令指定都市制度を「二重行政」と呼んで批判しましたが、政令指定都市制度の真の問題の所在は、市民にとっては、手厚くて結構この上ない「二重行政」どころか、「やらずぼったくり」という「架空請求による二重負担」という点にあるのです。
^**人に与えずに、ただ取り上げるばかりであるという意味(「日本国語大辞典」による)

この奇妙さの正体は一体何なのでしょうか。それは、行政サービスを提供する（事務権限を持つ）自治体に税を支払う（財源を与える）という「受益と負担の対応関係（権限と財源の一体関係）」が成立しているという「健全な財政秩序」が、政令指定都市制度では破綻していることにあります。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか？　それは、「特別市制運動」という戦前にまでさかのぼる、府県からの独立をめざす大都市とそれを阻止しようとする府県との間の長い政治的抗争に由来します。

戦後に誕生した政令指定都市制度は、この抗争の政治的妥協の産物として、大都市は府県並みの権限を得るが、財源は府県がそのまま保持するというものでした。つまりわかりやすく言うと、政令指定都市制度とは大都市が府県から「権限を財源で買う」ことで抗争に手打ちを図った制度と評されています。しかしその取引きは大成功でした。大都市と府県双方がこの取引きに大いに満足した結果、政令指定都市制度は日本の大都市制度として、半世紀以上にわたって非常に安定した制度として、浮沈の激しい日本の地方制度の中でしっかりと定着しました。現在でさえ、政令指定都市を目指す自治体は少なくありません。しかし、この「歪んだ財政秩序」のしわ寄せは、最終的に大都市の住民が負担していることを忘れてはならないでしょう。
それでは、その改革案としての「大阪都構想」について考えてみたいと思います。

「大阪都構想」とその評価

「大阪都構想」とは、平成24年に制定された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて提唱されている、大阪市域に関する大都市制度の改革提案です。しかし実態は、平成22年に、当時の大阪府知事の橋下徹氏を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想を実現するために、議員立法によって、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が制定されたという経緯があり、政治主導かつ地方発の大都市制度改革構想といえます。この点がこれまでの国発・行政主導の大都市制度改革案とは異なる、大阪都構想の唯一の長所といえるでしょう。

その内容をわかりやすく図示すると、図1のようになるでしょう。

クリックで拡大します。

まず、現在の大阪市を横に上下に分割して上の部分（いわゆる「広域行政」部分）を現在の大阪府に移転します。下の部分（いわゆる「基礎自治体」部分）を地域ごとに縦に4分割し、これを「特別区」と呼ぶことにします（淀川区、中央区、北区、天王寺区、の4区案が提案されています）。

クリックで拡大します。（出典：大阪市HP）

4つの「特別区」は、市町村と同じものですから、基礎自治体部分に関して言えば、大阪市という1つの市を4つの小さな市に分割することと同じですので、市町村合併と反対のことを行うと考えればわかりやすでしょう。

「大阪都構想」の「大義名分」（政治的スローガン）は、「二重行政の弊害」の排除です。しかしここで言われている「二重行政の弊害」には、2つの異なる内容があることには注意が必要です。一つは、「行革的観点からの二重行政の弊害」です。病院や図書館、大学、産業政策（信用保証協会）などの住民（企業を含む）向けの同種同等の行政サービスが大阪府・市双方から二つ行われていて、それが「無駄遣い」であるという主張です。

筆者はなぜこれが「無駄遣い」であるのか、理解に苦しみます。なぜなら、市民にとっては、手厚い行政サービスが受けられることは決して「無駄」ではないと思うからです。まして、大阪市民は、大阪市にも大阪府にも税金（市民税、府民税）を払っているのですから、その両方から行政サービスが受けられるのは当然のことであり、決して「不当な利得」ではありません。これを「無駄遣い」と感じるのは、市民ではなく、役人の発想にすぎません。そして、大阪府の役人がこれを「無駄遣い」だと考えるのなら、単に大阪市民向けのサービスを停止しさえすれば（例えば、府立施設での大阪市民の利用を禁止するなど）直ちに「二重行政」は解消されるのです。それをしないのは、もしそんなことをすると、大阪市民からの「やらずぼったくり」という制度的な矛盾が赤裸々に露呈してしまい、大阪市民による大阪府民税の納税拒否運動さえ起こりかねないからでしょう。

「二重行政の弊害」のもう一つの内容は、「成長政策的観点からの二重行政の弊害」です。大阪が長期的に衰退し結果的に東京一極集中を招いたのは、大阪府と大阪市が、広域行政の分野でお互いに変な意地を張り合って必要な協調行動ができず、ともに中途半端な都市基盤整備しかできなかったことが原因であるという主張です。それを単純に裏返して、大阪府市が一体となって都と同様になれば、大阪も東京と並ぶ大都市になるという主張が大阪都構想です。しかし、政令指定都市制度の下にあっても、広域的で大規模・専門的な都市基盤整備は府県の権限かつ責任ですので（^***地方自治法第2条第5項）、大阪が、東京都のように大都市基盤の整備がすすまなかったのは、政令指定都市制度のせいではなく、単に大阪府にその能力やノウハウが欠如していたからでしょう。現に、大阪府には、かつて東大阪の荒本や堺市の中百舌鳥、泉州のりんくうタウンに新都心を整備する構想がありましたが、ことごとく失敗に帰しています。逆に大阪市は、関一市長以来全国に先駆けた地下鉄網の建設や御堂筋の整備、大阪駅前再開発や大阪港の築港など、着実に大都市基盤の整備を図ってきた実績があります。
^***地方自治法第2条第5項「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。（下線部は筆者）」

「大阪都構想」は、この意味での「二重行政の弊害」を、大阪市の広域行政の権限を大阪府に移転して一元化することで解消することを目指しているのですが、これは実績や実態を伴わない妄想と言え、逆効果になる可能性があるでしょう。なぜこのような妄想が生じるのでしょうか？　それは、大阪府庁の政治・行政関係者を中心に、「大阪」とは「大阪府」のことであるという勘違いがあるからでしょう。「大阪」とは当然ながら「大阪市」のことであり、決して「大阪府」のことではありません。たまたま府県名と都市名が同じであるから、生じた誤解なのです。生粋の京都市民は「伏見や山科は京都やおへん。」と考えているそうなのですが、大阪府民の中でも泉州や河内の生粋の住民は、「わいらは大阪とちゃうで」と考えていることでしょう。大阪府を「大阪」と勘違いしているのは、一部の役人や政治家に過ぎません。地方自治では歴史に培われた住民の共同体意識は本質的に重要な要素です。大阪市という歴史と伝統のある市民自治組織を、行政の都合に合わせていともたやすく分断・分割する改革構想は、その1点だけですでに失敗作であるといえるでしょう。しかも、それが住民投票による市民自身の選択の結果として、「市民自治」の名のもとに是認される仕掛けなのです。それは歴史的に見ればファシズムにも道を開くことすらもある、民主主義の持つ怖い一面です。住民投票を前にして、今一度、十分な熟議と市民への説明が欠かせません。

 

この2つの庁舎はなぜか全面の凸凹がしっかりと噛み合うように巧みにデザインされています。庁舎だけでなく行政もそうありたいものです。

 

喜多見 富太郎 教授

地方自治論、地域行政学

 

 

群馬大院教授がコロナウイルスを人工合成に成功 感染再現や仕組み解明へ

群馬大院教授がコロナウイルスを人工合成に成功　感染再現や仕組み解明へ
毎日新聞2020年11月05日10時12分

群馬大院教授がコロナウイルスを人工合成に成功　感染再現や仕組み解明へ
　群馬大大学院の神谷亘教授（ウイルス学）が、新型コロナウイルスの人工合成に成功した。これにより、ウイルスの感染の再現や、ＲＮＡ（リボ核酸）の約３万の塩基の解明などに役立つという。

　神谷教授は国立感染症研究所から入手したウイルスの遺伝子を細菌人工染色体（ＢＡＣ）に組み込み、遺伝情報を細胞内で複製して人工的に新型コロナウイルスを作り出した。

　新型コロナウイルスと、遺伝子の約８割が同じといわれる「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルス」との比較では、免疫細胞の活性化に関係する「ＯＲＦ３ｂ」という遺伝子の長さに明確な違いがあることが分かっている。人工合成は、こうした個々の遺伝子の解明につながる。

　また、遺伝子を改変し、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を組み込んで発光するようにすれば、可視化も容易になるという。

　神谷教授は「人工合成ウイルスは、新型コロナウイルスの解明のための最初のツール。感染や増殖を再現して病原性が発生する仕組みを明らかにすることも可能だ」と話している。【庄司哲也】

jlj0011のblog 官邸の毒針＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９５

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官邸の毒針＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９５）
2020/11/05 10:410
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官邸の毒針＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９５）


＜陰湿・野蛮な公安・警備のドンを引きずり出す好機＞より、転載させて頂きました。


　伊藤詩織さん、前川喜平元文科事務次官、最近は望月記者までが、官邸の毒針に刺されたことが発覚した。官邸の毒針リストは、与野党議員から霞が関、言論界、教団へと、途方もなく広がっているという。


　今回は日本学術会議事件で、主犯の官房副長官で、公安・警備のドンによる違法・越権乱用が、昨日の辻元清美質問で判明した。国政調査権で、国権の最高機関である国会に引きずり出す好機である。


　案の定、菅の「防護服」ゆえに、国会での追及に自民党もおびえている。野党の国会対策委員・予算委員会の理事らの死闘いかんで決まる。「野党が政府・与党のペットかどうかが問われる大一番」と外野席は注視している。


　伊藤・前川・望月トリオが院外で行動する場面でもあろう。官邸の毒針退治をしないと、この国の支配層は、恐怖と委縮でもって、言論表現の自由が消えてしまい、社会そのものが縮んでしまうだろう。声を上げる時である。


＜日本学術会議６人斬り犯人は官房副長官の杉田和博＞


　昨日の衆院予算委員会で、ベテランの辻元清美質問がさく裂したようだ。その場面を見なかったのだが、報道で確認できた。官房副長官による日本会議６人斬りの犯人が特定したことになる。菅は官邸警察官僚の言いなりのロボットかペットであることが、改めて証明された。


　彼女の追及に、菅も官房副長官・杉田和博からの報告を認めた。真実を隠すことは、なかなか出来ないものである。安倍犯罪のもみ消し人である、菅の自白がいつ飛び出すのか、回顧録まで待たなければならないのか。


　バイデンではないが、日本も民主主義を取り戻す時にしなければならない。主権者から、税金泥棒といわれない国会議員の死闘を期待したい。


＜お見事・日本共産党委員長の志位和夫に答弁出来ない菅義偉＞


　昨日は、久しぶりの秋晴れである。午後に家庭菜園で、ラッキョウの移植をして早めに居間に戻り、ラジオをかけてみた。米大統領選挙のことや、国会の様子を知ろうとしたのだが、なんと見事な野党質問の最中だった。


　今朝ほど質問者の日本共産党委員長の略歴を調べてみて、大いに納得した。彼は、法学部ではなく工学部出身である。理詰めで、迫力のある質問を、間髪を入れずに、菅の嘘答弁に噛みついてゆくのが、聞いていて小気味よい。


　たまに菅は、すり替え答弁といっても、杉田が用意した文章を繰り返すだけである。杉田の指示に従ったものだろう。あわてて官房長官の、安倍家のお庭番・加藤勝信が答弁席に飛び出して、これまた妙な屁理屈でごまかそうとするが、相手が悪い。


　菅は答弁など出来ない。まるで漫画のような世界が、最高機関で繰り広げられるのである。恥さらしというか、惨めな時間に耐えるだけの菅である。


　その気になれば、いつでも解散に追い込めるという事実を、国民に見せつけていた。ぜひ動画配信で菅と志位の、能力の大きな落差を知るといいだろう。久しぶりに、野党質問の真髄に触れた気分である。数十年ぶりか。


＜恐怖政治から寛容の政治に急ぎ移行しないと危うい日本＞


　岸信介内閣の警職法改悪や６０年安保の強権・恐怖政治の後誕生した池田勇人内閣は、政権の政治姿勢として寛容と忍耐でもって、政治を正常化した。今回も、安倍強権・恐怖政治の後の菅内閣は、反対にそっくり継承した。そこで日本学術会議問題が表面化したのは、偶然ではない。


　政府与党から言論、さらには野党を国民向けのガス抜き機関として事実上、抑え込んで、さらに引き続き安倍犯罪を封じ込めるために法務検察を、完璧に防護服にしている。


　国民は、寛容の政治を求めている。その一環として林真琴検事総長罷免の運動を、勇気と正義を求める市民グループが開始したものである。市民の賛同を強く求めたい。


＜杉田の素行調査は違法・違憲行為。直ちに止めよ！＞


　公安・警備に詳しい事情通は「杉田の素行調査は違法・違憲行為である。破防法適用団体は限られている。いまの共産党は事実として埒外である」と断じている。


　「オウムや拉致を見逃す大失態をした公安警備担当者は、誰も責任を取っていない。それでいて、この８年、官僚・政界・言論界から学術界にまで手を広げての杉田の毒針は、直ちにやめさせなければならない」のである。


　国民の覚醒、覚醒でもって、寛容の政権を樹立したい。そこに日本の希望が生まれる！　


２０２０年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）