元国務大臣秘書官・中原義正氏「不公平はできる。だが、不公正は我慢できない。我々が立ち上がるほかに日本を直す方法はない。

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元国務大臣秘書官・中原義正氏「不公平は我慢できる。だが、不公正は我慢できない。我々が立ち上がるほかに日本を直す方法はない。林真琴検事総長の罷免を求め検察官適格審査会審査請求を行う市民有志による記者会見

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jlj0011のblog 熱血漢咆哮＜本澤二郎の「日本の風景」（３９００）

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熱血漢咆哮＜本澤二郎の「日本の風景」（３９００）
2020/11/10 12:201
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熱血漢咆哮！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９００）より、転載させて頂きました。


＜法務省が林罷免を求める検察官適格審査会開催要求を受理＞より、転載させて頂きました。


　角福戦争の一方の主役・清和会創設者の福田赳夫が「熱血漢」と評した同会秘書会リーダーの中原義正が、昨日法務省や最高検に直接電話して、検察官適格審査会を急ぎ開催するよう強く促した。


　日本国憲法は、第１５条で「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明文化、悪徳公務員の罷免を主権者である国民に保障している。


　法務省大臣官房人事課は「確かに申請書は受理した。いま委員の一人、平沢勝栄復興相の後任人事をしているところ」との回答を得た。中原は「平沢後任人事を理由に、開催を遅らせるようなことは反対である。急いで対応するように、強く求める」との意向を伝えた。


　この憲法規定に法務省・内閣も議会、司法も従う義務を有している。安倍犯罪捜査をしない林検察に対して、国民の多くは怒り狂っている。民主主義が機能していない日本政府に対する、日本国民の怒りの証明でもある。


　官邸公安のドン・杉田和博の素行調査という、憲法違反に屈する中原や市民グループではない。筆者もその一人である。これは、警察・検察・判事の不公正・不当な行為を摘発する、憲法が要請する市民運動の第一歩である。


　今後、多くの被害者の結集が期待されている。


＜平沢勝栄復興相の後任人事を急ぐよう強く要請＞


　平沢勝栄は、菅内閣の発足で、ようやく入閣の機会を手にした。彼は、出来の悪いというか、悪すぎる安倍晋三の家庭教師をしたことで、人生を狂わされたものだが、今回、安倍の桎梏・足かせから抜け出すことが出来た。


　それにしても、人生とは人によって奇妙・不可解なものである。もしも、晋三がまともな若者であれば、平沢の運命は警察官僚として、もっと早くエスカレータ―に乗っていたことが出来たろう。


　もしも、今回も入閣できなければ、検察官適格審査会の国会議員代表として活躍すれば、安倍を見事仇討ちをすることが出来たろう。大臣になると、このポストは、公正を欠くことになるというのだろうか。そうだとすれば、後任も公正な人物でなければならない。少なくとも安倍色のついた悪党議員であってはならないことを、あえて付記して、監視を強めなければならないだろう。


　中原が「公正な人選を急ぐように要請した」ことは言うまでもない。１１人の審査会委員は、多く学識も豊かな面々であるようだ。安倍や菅に忖度するような人物ばかりとは言えない。


　犯罪を目の前にしての検事の不作為は、故意によるものである。主権者は、到底容認できない。それゆえの適格審査会への申請となったものである。


＜最高検企画調整課に対して「辞めろ」と通告＞


　検事に対する苦情処理を担当している最高検の企画調整課の担当者は、中原に対して「今回の電話は５回目になります」と饒舌をたたいたという。ことほど一般人にとって無縁の職場ということになる。


　新聞記者は、ここにも顔を出しているだろうか。社会部記者なら一度は覗くとよいだろう。中原は、検察の不祥事を指摘した。「１６００人以上の検事のうち、２０１３年から２０２０年の間に１３人もの検事が懲戒処分されている。ノンキャリを含めると、大変な数だろう。このことは検察が正義の職場ではなく、犯罪組織そのものではないのか。今回の検事総長就任祝いでのセクハラ事件を、緘口令まで敷いて、法相にも隠していた。林は辞任すべきだ。本人にしっかりと伝えてほしい」とくぎ刺した。


＜上川陽子法相秘書官室では「大臣の責任どうする」と抗議＞


　中原は、安倍と菅の防護服として法務省入りした上川陽子大臣秘書官室では、林検事総長就任祝いの不祥事を克明に説明したうえで、これを放任するようでは「上川の責任ともなる。このことは、国家公務員法違反で告発しなければならない事案ではないか」とも指弾、上川本人に正確に伝えるよう要請した。


　この林検察の不祥事は、週刊新潮の特ダネとして大きく報道されたが、新聞では日刊ゲンダイが後追い報道した以外、すべての新聞テレビと通信社も蓋をかけた。伊藤詩織さんレイプ事件無報道を想起させる、新聞テレビの不祥事ともなっている。


　中原は「国の税金を使って、総長就任祝いを三次会まで。しかも、林真琴が選任した総長秘書官が、信じがたいセクハラ事件を起こしている。この不祥事を、林は大臣にも報告しなかった。それどころか、緘口令まで敷いて完全に蓋した。法務検察の刷新を図る最中の不祥事ではないのか。明白な国家公務員法違反である。モリカケからTBS強姦魔事件、桜事件、河井１・５億円事件にも本格的なメスを入れない。法務検察は完全に腐りきっているではないか。法務検察は、一体誰のためのものか。根幹が問われている。放置すれば、上川の重大な責任回避となり、国民に敵対することになる。それでもいいのか。林を直ちに更迭すべきだ。検察官適格審査会を急ぎ開催すべきだ。しかと大臣に対して、我々国民・主権者の思いを伝えてほしい」と抗議要請した。


＜角福戦争で鍛えた実績を背景とした中原勇気に敬意＞


　「公務員を罷免するのは国民固有の権利」という憲法の命じるままに行動する、中原の勇気に改めて敬意を表したい。


　人間は勇気がなければ、この世を渡ることは出来ない。そこに正義が加われば、鬼に金棒である。福田が「中原君は熱血漢」と評した理由が確認できる。人間は、歩んできた人生行路が、老いて強さに比例するだろう。


　角福戦争を知らない世代が増えてきているが、当時、田中派秘書会を軍団と称し、永田町界隈に格別の存在感を与えていた。対抗する清和会秘書会を率いた中原の目に、父親のカバン持ちの安倍晋三の存在は確認できなかった。彼の配下の秘書が、安倍家の奥深くで活躍、その様子を手に取るように承知していたという。


　安倍と加藤六月の特別な関係が、今に続いている。


２０２０年１１月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

外食チェーンが訴える｢政府支援策｣の貧困 固定費負担に耐えきれず､店舗閉鎖ラッシュ

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外食チェーンが訴える｢政府支援策｣の貧困 固定費負担に耐えきれず､店舗閉鎖ラッシュ

2020/11/10 08:00

外食チェーンが訴える｢政府支援策｣の貧困

(東洋経済オンライン)

「全店舗分を合わせると家賃は毎月1億6000万円かかる。それなのに家賃支援給付金は6カ月分の600万円しか1企業に対して支給されない」

全国で約100店舗を抱える中堅外食チェーンの社長はこう話す。社長が訴えるのは、1企業ごとではなく1店舗単位での給付金の必要性だ。

「経営の厳しさについては小規模の個人店ばかり語られがちだが、チェーンは個店の集合体。店舗数が増えても原価や人件費といった収益構造が大きく変わるわけではないのに、なぜ給付金は1店舗単位で支給されないのか」

「雀の涙」の家賃支援給付金

このチェーンでは毎月の固定費として、家賃1億6000万円、正社員の人件費1億円、水道光熱費などその他固定費の数千万円が平均的にかかっている。全店が休業し、売り上げがほぼゼロになった場合には約3億5000万円の損失が発生する。

緊急事態宣言が発令された4〜5月、行政からの求めに応じ、同社もほぼ全店が休業した。6月以降も地方自治体レベルで行われた営業時間の短縮などにできる限り協力してきた。しかし、国や地方自治体からの給付金は、その間の損失を補える額ではなかった。

同社は、制度の上限額である600万円（6カ月分）の家賃支援給付金を受け取ることができたが、支払っている家賃と比べると雀の涙ほどの額でしかない。中小事業者向けの持続化給付金は制度上限の200万円、地方自治体からの休業協力金は自治体ごとに数十万円〜100万円程度が支給されたというが、これらの受給は一度きりだ。』-

このまま行けば、師走には廃業、倒産する外食産業が日本中で、増えるのでは有りませんか。