20/11/22 06:12
#自民党は全員落とす
#自民党は全員落とす タグつきツイートがツイッター
#自民党は全員落とす タグつきツイートがツイッター
#自民党は全員落とす
#自民党は全員落とす タグつきツイートがツイッターのトレンドに。２０２０年１１月２２日午前５時３５分現在で85,295件のツイートで、次のようなツイートが見受けられた。
菅首相「GoToトラベル事業を見直して、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入します」「感染拡大地域からの出発」も制限しないと、新型コロナウィルスが全国に拡散され続けるだろ。 対応があまりにもガバガバ過ぎて開いた口が塞がらない。
富裕層やお友達には公助するのに弱った人には追い込み潰すことしかアタマにない与党自公政権。今や自公与党議員を緊縮か反緊縮かで区別する段階は終わった。
首相ら連発「お答えは差し控える」
国民を苦しめる政策ばかり行う政治家は国民の敵だ。
自分達の命が懸かってるこの時期に、明らかに不良品のポンコツ政権を掴まされているのに、返品交換しないなんておかしいと思います
#無策な政府に抗議します
また、#無策な政府に抗議します タグつきツイートがツイッターのトレンドに。２０２０年１１月２２日午前５時３8分現在で20,475件のツイート件のツイートで、次のようなツイートが見受けられた。
もう、自分が何をやっているのかさえ、分からなくなっているようだ。 医療従事者なら誰でも知っているような基本的な知識すらない厚労大臣は、何の役にも立たないどころか害悪だ。
無能無策な菅ちゃんの内閣支持率、幾らゲタ履かせてるんですか？
そうそう！！ 連休入ってから さも、やってるみたいな印象操作のみ！！ 具体的な地域も決めてないまま！！
そもそもGo Toは コロナ収束後に実施するはずだったのに！ 2階の人に忖度総理大臣め！
「何もしなければ不作為で政府は責任」GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論
毎日新聞（デジタル版）は「全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策『GoToトラベル』事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ」と報じた。
「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。
政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。
政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した。（毎日新聞、2020年11月21日 21時26分配信）
経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」
朝日新聞デジタルは「菅義偉首相は２１日、肝いり政策『Go To キャンペーン』の見直しを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の提言に押され、判断した。人の動きは、行楽シーズンの3連休で活発化する。政府は感染が広がる自治体と連携し、右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのか」と報じた。
官房長官時代に前倒し実施を決めるなど、首相自ら旗を振ってきた観光支援策「Go To トラベル」。首相は２１日の新型コロナの対策本部で、感染が広がる地域への旅行で運用を一部見直す考えを示した。「（政府の分科会の）提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と語った。
９月に菅政権が発足してから、休日に対策本部を開くのは初めて。今月16日の対策本部で、休業要請を行う自治体への交付金拠出を表明したばかりだったが、さらなる対応を迫られた。
「トラベル」を含む「Go To キャンペーン」で経済回復をめざしてきた政府は、事業の見直しに一貫して慎重だった。重い腰を上げさせたのは、20日の専門家による分科会の「提言」だった。「ここまでくると人々の行動変容だけでは感染を下火にできない」。分科会の尾身茂会長は２０日の会見で感染の急拡大に危機感を示し、「政府の英断を心からお願いしたい」などと運用見直しを強く求めた。
尾身氏は「感染拡大は色々な要素で影響を受けるが、その一つが間違いなく人の動き」とも指摘。会食時のマスク着用や人との距離の確保といった様々な感染対策を求めている中で「『Go To キャンペーン』で人が動くということを続けてしまうと、メッセージの一貫性がなくなる」と訴えた。
背景にあったのは医療崩壊への危機感だ。
「ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者を処置する状況だ」。20日の分科会の前、逼迫した医療現場の実態が次々と寄せられた。あるメンバーは同日朝、コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に分科会としての危機感を伝達。だが、首相官邸側に「Go To」に手を付けるなど対策強化に動く様子はうかがえなかったという。
ここで感染拡大を抑え込まねば、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねない。経済への打撃も深刻になるだろう――。業を煮やしたメンバーは、首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えた。
分科会からの強いメッセージを受け、政府は２０日夜から急きょ対応に動いた。官邸幹部は「あれだけ専門家から言われたら無視できない」と話す。
とはいえ、経済重視の政権の姿勢が大きく変わったわけではない。政府はこれまで、感染拡大の要因は会食などマスクを外す場での行動であり、人の移動ではないと繰り返してきた。首相周辺は「Go Toを見直すかどうかは知事の判断。国として事業を止めるわけではない」と述べ、従来の主張と齟齬（そご）はないと説明。「Go Toの失敗」と追及されないよう予防線を張った。
政府対応の場当たり感も否めない。政府が見直し方針を打ち出したのは3連休の初日だ。行楽地はすでに観光客でにぎわう。「Go To」見直しの具体的な制度設計もこれからで、いつからどのような効果が期待できるかは不透明だ。
対策本部後、首相は記者団に「Go To」を一時停止すると重ねて説明。ただ、「タイミングは遅くなかったのか」「一時停止はいつから始まるのか」などと問われても答えることはなく、すぐに背を向けその場を後にした。（朝日新聞デジタル、2020年11月21日22時26分配信）
経済重視で菅首相後手＝「小出し」効果不透明―ＧｏＴｏ修正
時事通信は「菅政権が需要喚起策『ＧｏＴｏ』キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ」と報じた。
「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は２１日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。
「ＧｏＴｏ」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小・停止の方向に向かえば景気の腰折れに直結しかねないと判断し、継続に強気の姿勢を貫いてきた。
だが、１１月に入って感染状況は「第３波」とも言える様相を呈する。政府のコロナ対策分科会は９日、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、早急に対策を打つよう求める緊急提言を提出。医療の専門家や野党の間に、キャンペーンが「元凶」だとする批判が広がった。
政府はそれでも動かず、ある政府高官はその頃、「都道府県知事が求めない限り適用除外はしない」と言い切っていた。
しかし、各地で続々と感染確認が過去最多を更新。１８日からは連日、国内全体で２０００人を上回る感染者が出るに及び、人出が見込まれる３連休の初日に当たる２１日にようやく方針を転換した。分科会の緊急提言からは１２日後の対応だ。
ただ、対策本部で打ち出したのは、「ＧｏＴｏトラベル」のうち感染拡大地域向け旅行の新規予約一時停止や、「イート」事業のプレミアム付き食事券の新規発行中断など。キャンセル料の補償が発生する予約済みの旅行は停止の対象に含めず、２１日の対策本部で首相が表明した「より強い措置」と言えるか微妙だ。
運用見直し後の制度設計もあいまいだ。首相は２１日、「一時停止はいつからどこで始まるのか」との記者団の質問にも答えず、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「具体的な内容は観光庁で検討する」と述べるにとどめており、新たな混乱を招く可能性すらある。（時事通信社、2020年11月22日07時10分配信）
#自民党は全員落とす タグつきツイートがツイッターのトレンドに。２０２０年１１月２２日午前５時３５分現在で85,295件のツイートで、次のようなツイートが見受けられた。
菅首相「GoToトラベル事業を見直して、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入します」「感染拡大地域からの出発」も制限しないと、新型コロナウィルスが全国に拡散され続けるだろ。 対応があまりにもガバガバ過ぎて開いた口が塞がらない。
富裕層やお友達には公助するのに弱った人には追い込み潰すことしかアタマにない与党自公政権。今や自公与党議員を緊縮か反緊縮かで区別する段階は終わった。
首相ら連発「お答えは差し控える」
国民を苦しめる政策ばかり行う政治家は国民の敵だ。
自分達の命が懸かってるこの時期に、明らかに不良品のポンコツ政権を掴まされているのに、返品交換しないなんておかしいと思います
#無策な政府に抗議します
また、#無策な政府に抗議します タグつきツイートがツイッターのトレンドに。２０２０年１１月２２日午前５時３8分現在で20,475件のツイート件のツイートで、次のようなツイートが見受けられた。
もう、自分が何をやっているのかさえ、分からなくなっているようだ。 医療従事者なら誰でも知っているような基本的な知識すらない厚労大臣は、何の役にも立たないどころか害悪だ。
無能無策な菅ちゃんの内閣支持率、幾らゲタ履かせてるんですか？
そうそう！！ 連休入ってから さも、やってるみたいな印象操作のみ！！ 具体的な地域も決めてないまま！！
そもそもGo Toは コロナ収束後に実施するはずだったのに！ 2階の人に忖度総理大臣め！
「何もしなければ不作為で政府は責任」GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論
毎日新聞（デジタル版）は「全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策『GoToトラベル』事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ」と報じた。
「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。
政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。
政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した。（毎日新聞、2020年11月21日 21時26分配信）
経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」
朝日新聞デジタルは「菅義偉首相は２１日、肝いり政策『Go To キャンペーン』の見直しを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の提言に押され、判断した。人の動きは、行楽シーズンの3連休で活発化する。政府は感染が広がる自治体と連携し、右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのか」と報じた。
官房長官時代に前倒し実施を決めるなど、首相自ら旗を振ってきた観光支援策「Go To トラベル」。首相は２１日の新型コロナの対策本部で、感染が広がる地域への旅行で運用を一部見直す考えを示した。「（政府の分科会の）提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と語った。
９月に菅政権が発足してから、休日に対策本部を開くのは初めて。今月16日の対策本部で、休業要請を行う自治体への交付金拠出を表明したばかりだったが、さらなる対応を迫られた。
「トラベル」を含む「Go To キャンペーン」で経済回復をめざしてきた政府は、事業の見直しに一貫して慎重だった。重い腰を上げさせたのは、20日の専門家による分科会の「提言」だった。「ここまでくると人々の行動変容だけでは感染を下火にできない」。分科会の尾身茂会長は２０日の会見で感染の急拡大に危機感を示し、「政府の英断を心からお願いしたい」などと運用見直しを強く求めた。
尾身氏は「感染拡大は色々な要素で影響を受けるが、その一つが間違いなく人の動き」とも指摘。会食時のマスク着用や人との距離の確保といった様々な感染対策を求めている中で「『Go To キャンペーン』で人が動くということを続けてしまうと、メッセージの一貫性がなくなる」と訴えた。
背景にあったのは医療崩壊への危機感だ。
「ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者を処置する状況だ」。20日の分科会の前、逼迫した医療現場の実態が次々と寄せられた。あるメンバーは同日朝、コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に分科会としての危機感を伝達。だが、首相官邸側に「Go To」に手を付けるなど対策強化に動く様子はうかがえなかったという。
ここで感染拡大を抑え込まねば、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねない。経済への打撃も深刻になるだろう――。業を煮やしたメンバーは、首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えた。
分科会からの強いメッセージを受け、政府は２０日夜から急きょ対応に動いた。官邸幹部は「あれだけ専門家から言われたら無視できない」と話す。
とはいえ、経済重視の政権の姿勢が大きく変わったわけではない。政府はこれまで、感染拡大の要因は会食などマスクを外す場での行動であり、人の移動ではないと繰り返してきた。首相周辺は「Go Toを見直すかどうかは知事の判断。国として事業を止めるわけではない」と述べ、従来の主張と齟齬（そご）はないと説明。「Go Toの失敗」と追及されないよう予防線を張った。
政府対応の場当たり感も否めない。政府が見直し方針を打ち出したのは3連休の初日だ。行楽地はすでに観光客でにぎわう。「Go To」見直しの具体的な制度設計もこれからで、いつからどのような効果が期待できるかは不透明だ。
対策本部後、首相は記者団に「Go To」を一時停止すると重ねて説明。ただ、「タイミングは遅くなかったのか」「一時停止はいつから始まるのか」などと問われても答えることはなく、すぐに背を向けその場を後にした。（朝日新聞デジタル、2020年11月21日22時26分配信）
経済重視で菅首相後手＝「小出し」効果不透明―ＧｏＴｏ修正
時事通信は「菅政権が需要喚起策『ＧｏＴｏ』キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ」と報じた。
「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は２１日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。
「ＧｏＴｏ」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小・停止の方向に向かえば景気の腰折れに直結しかねないと判断し、継続に強気の姿勢を貫いてきた。
だが、１１月に入って感染状況は「第３波」とも言える様相を呈する。政府のコロナ対策分科会は９日、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、早急に対策を打つよう求める緊急提言を提出。医療の専門家や野党の間に、キャンペーンが「元凶」だとする批判が広がった。
政府はそれでも動かず、ある政府高官はその頃、「都道府県知事が求めない限り適用除外はしない」と言い切っていた。
しかし、各地で続々と感染確認が過去最多を更新。１８日からは連日、国内全体で２０００人を上回る感染者が出るに及び、人出が見込まれる３連休の初日に当たる２１日にようやく方針を転換した。分科会の緊急提言からは１２日後の対応だ。
ただ、対策本部で打ち出したのは、「ＧｏＴｏトラベル」のうち感染拡大地域向け旅行の新規予約一時停止や、「イート」事業のプレミアム付き食事券の新規発行中断など。キャンセル料の補償が発生する予約済みの旅行は停止の対象に含めず、２１日の対策本部で首相が表明した「より強い措置」と言えるか微妙だ。
運用見直し後の制度設計もあいまいだ。首相は２１日、「一時停止はいつからどこで始まるのか」との記者団の質問にも答えず、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「具体的な内容は観光庁で検討する」と述べるにとどめており、新たな混乱を招く可能性すらある。（時事通信社、2020年11月22日07時10分配信）
