教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 反省も謝罪も出来ない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)

2020年11月30日 13時03分31秒 | 国際・政治
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反省も謝罪も出来ない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)
2020/12/01 09:000
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反省謝罪出来ない財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)


<財閥=人間の尊厳・生命の尊厳に向き合えないケダモノ文化か>より、転載させて頂きました。


日本人の韓国評価は、この7年8か月の右翼政権と、それに同調する新聞テレビ報道によって、それ以前と比較すると、かなりどころか相当に歪んでしまっている。戦前の皇国史観的な、捏造された悪しき歴史認識が災いしたものだと、多くの識者は声を出さないが、そう認識している。




 戦前の36年間の植民地支配を、立派に清算しているとは全く思えない。日本の政界には、安倍晋三や小泉純一郎ら半島にルーツのある政治指導者が沢山いるというのに、なぜできないのか、これは不思議千万なことであろう。




 民主主義のレベルでは、韓国は欧米レベルかそれ以上である。日本が学ぶべき法治主義、その骨格である三権分立など多く見られる。




 反省を込めて昔話をすると、ソウル五輪の年に在京政治部長会は、韓国を訪問したが、当時の大統領が軍人出身者ということもあって、青瓦台での記者会見において「今後、北朝鮮との経済交流を始めるべきではないか」と恐る恐る質問したことを記憶している。前向きの大統領答弁に安堵したものだが、正直なところ、質問した本人が内心びくびくしながらだった。




 それ以前に一度、民間の研究所主催の訪韓団に参加した時は、同行していた韓国旅行社カメラマンに突然、取材ノートを取り上げられて、メモの点検を強いられた。明らかに韓国KCIAに監視されたわけだから、多少の恐怖感を抱いてしまったものである。




 その後、民主派の金大中政権が誕生して以来、韓国の民主主義はびっくりするような速さで進展した。法治主義・三権分立は日本の比ではない。そこでの最高裁が、戦前日本財閥の徴用工問題で、被害者に対して、日本財閥に当然すぎる有罪判決を下した。


 背景としては、それまで日本政府による河野談話・村山談話によって、慰安婦その他解決していたのだが、安倍晋三が突然、寝た子を起こして深刻すぎる日韓関係を表面化させてしまった。韓国の政府と被害者は、怒りを爆発させた。非は日本の財閥傀儡政権にある。




 仰天した財閥と財閥傀儡政権の安倍・自公・日本会議内閣が、反省も謝罪もせずに、独立国である韓国裁判所の判決に対して真正面から反撃を開始。ついには、貿易問題での制裁に走った。財閥の意向受けたとみられる安倍が、その前には、従軍慰安婦問題を再提起、事態をこじらせてしまっていたのだから、どうしようもない現在である。




 貿易問題での嫌がらせを、安倍内閣は配下の新聞テレビを使って、韓国側の非だとこき下ろす報道一色で、国民精神をナショナリステックに追い込んで、それを平和憲法改悪の流れに利用してきた。これは北朝鮮に対する拉致問題と同じ手口だ。




 肝心かなめの財閥はというと、いまだに反省も謝罪もしない。ために国際社会から厳しく見られている。財閥と極右政権にとっては、自業自得である。そのことを、韓国メディアが「いまだに謝罪をしない」と指摘、昨日はこの報道に、恥ずかしい思いをしながら頷いてしまった。




<「過ちてはこれを改むるに憚ることなかれ」を放棄した財閥と右翼政権>


 日本政府と日本人は、高度成長をするや俄然、傲慢になって過去の歴史認識を軽視するようになった。政府・政治屋に限らず、庶民の間にもそれが横行した。教育のなせる業でもあろう。




 古来より「過ちはこれを改むるに憚ることなかれ」と君子に説いてきた。特に論語・儒学で人間教育をしてきた朝鮮半島の人たちは、そうであろう。




 河野談話と村山談話で安堵した半島の人々は、安倍発言の数々に驚いた。かくして慰安婦問題が表面化、ついで徴用工問題が爆発した。財閥と右翼政府による歴史認識の改ざんは、逆効果となって今では、世界の物笑いにされている。




 安倍・国粋主義外交の大失態である。




<恥の文化のない日本会議の嘘で固めた安倍内閣>


 江戸期における武士階級には、儒学の影響もあって、恥の文化は侍の「切腹」という非業の自殺行為などで具現化した。それが明治で揺らぎ、敗戦時に昭和天皇が戦争責任から逃げ出してから、霞が関の官僚・永田町の政治屋へと伝染、政治責任が、単なる言葉の遊びとなってしまった。




 アメリカの占領政策の失敗は、この一点に絞られることを、識者は皆知っている。




 同じくそれを踏襲したのが、日本財閥だった。敗戦時に解体されたはずの財閥は、朝鮮戦争が起こると、反省も謝罪もせずに復活、いまや日本経済のみならず、政治をも掌握してしまった。言論の自由も奪われ、目下のところ、学問の自由にも切り込んで、日本のみならず国際社会で、その行方が注目されている。




 安倍晋三の7年8か月の間に「私の責任」と何度言ったか。数えきれないほど繰り返したが、それで何か責任を取ったろうか。言葉の遊びでしかなかった。心底、心臓は戦後最悪の悪党なのだ。




 長州の田布施には、反省も謝罪もない。それは国家神道を引きずる神社本庁などの神社群も。そこから派生した日本会議の「神の国」派にもない。






<36年間の植民地主義を真から清算できない日本財閥の恐怖>


 三菱の岩崎弥太郎と明治天皇の深い仲を知ったのは、最近のことであるが、その三菱と岸・安倍家のそれもまた有名である。いうなれば、安倍は三菱の傀儡と指摘しても間違いないだろう。




 ルーツをたどると、半島侵略・植民地は、その先に関東軍の満州国に突き当たる。そこでの特務機関やらの蛮行の数々が、戦後にも継承されてきた、と断じるのは、電通を分析しても学術的に可能である。




 思うに日韓の正常化は、アメリカの極東戦略の下で、かなり強引になされたもので、堂々と胸を張れる外交成果ではないことも多くの国民は理解している。侵略・植民地主義の主体である財閥が、過去の清算を回避している。隣国との関係が、真に改善されない原因である。このことは日中関係にも言える。


 


<命を奪っても反省謝罪しない東芝だけではなかった!>


 筆者は何度でも叫び続けなければならないのだが、次男の命を奪った財閥・三井住友傘下の東芝が、反省も謝罪の一言も発しないことから、もう10年になる。この間、情けないことに、怒り狂いながら生きてきている、自分だけが知る真実である。




 「なぜ御免」と言えないのか。今も思い悩みながら東芝監視を強めてきているのだが、その過程で財閥の正体、それは反省も謝罪もできない財閥ということに気づいた。これは日本の悲劇でもある。




 確か昭和天皇でさえも、隣国などに対して「お詫び」をしてきた。しかし、財閥は、神社本庁・日本会議同様に反省も謝罪もしないで、ひたすら改憲軍拡の道をまっしぐらに突き進んでいる!恐ろしいことである。




 隣人が、過去の不幸すぎる歴史を、忘れようとしても忘れられない理由なのである。なぜ幼児でも出来ることが、政商財閥にはできないのか。反対に、右翼政府を動かして、逆の行動をとって、関係悪化へと突き進んでいるのか。日本の経済制裁で韓国を押しつぶせる?と思い込んでいるのであろうか。




 珍しく自宅のポストに「お詫びとお願い」というチラシが舞い込んできた。何と東芝の文字が躍っている。さては東芝も悔悛するようになったのか、と胸をときめかせたものの、すぐにそうでないことが分かった。東芝製でも、東芝キヤリア製エアコンと東芝ライテック製の照明器具のことだった。


 東芝の子会社だ。




 21世紀の今日でも、日本国民は真実を知らない。知らされていない。不都合なことは蓋をかけて学ぶこともできない国家なのだ。恥の文化を捨てた民族に未来は、明るくはならない。




<独禁法適用で第二の財閥解体が日本の未来を明るくする!>


 どうするか、答えは一つだ。東芝に限らず財閥を解体すればいい。日本を中小企業国家にするのである。


 知恵も技術も中小企業にある。独禁法を適用すれば、日本を再生できる!中小企業党を立ち上げるのもいい方法であろう。


2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」
11/29(日) 16:28配信












韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」(画像提供:wowkorea)


勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会は29日、「韓国内の日本企業の資産売却を避ける手段やまぐれはない」とし、「日本政府が企業に判決を履行するように働きかけなければならない」と強調した。




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維新の会! 「広域行政の一元化」と「総合区設置」の条例案を議会に提出する方針! 小原隆治教授はIWJの取材に「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」

2020年11月30日 12時35分14秒 | デジタル・インターネット

住民投票で反対多数の「都構想」を制度の隙をついて押し通そうとする維新の会! 「広域行政の一元化」と「総合区設置」の条例案を議会に提出する方針! 小原隆治教授はIWJの取材に「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」と回答! 2020.11.27

 

(文・杉浦まりあ 編集・近藤ゆり 文責・岩上安身)

 11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

 

▲住民投票の結果を受けて記者会見する維新代表松井一郎大阪市長(2020年11月1日IWJ撮影)

 終結を見たかと思われたこの「大阪都構想」だが、制度の隙をついて、住民投票の結果を無視するような愚行がまかり通ってしまう危険が生じている。

 松井一郎大阪市長が、大阪市を残したまま、行政区の権限を強化する「総合区設置案」の導入を目指す条例案を議会に提出する意向を、11日の記者会見で表明した。

 また、大阪維新の会は、市の広域行政を府に一元化する「広域行政の一元化条例案」も同じく2月議会に提出する方針だ。

 IWJは、岩上安身が10月16日インタビューした地方自治が専門の小原隆治(こはら・たかはる)早稲田大学教授に「総合区設置案」と「広域行政の一元化条例案」について取材した。

 小原教授は、「政令指定都市の権限を所在府県に移すことを条例で定める」ことは「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」となることを指摘した。

 また小原教授は、ツイッターでも「だから二重行政解消に必要なのは話し合いなんだって。半可通に限ってすぐ改憲だ都構想だ条例制定だと、制度改革でなんとかできると妄想する。制度フェチな困ったひとたち」と批判した。

 米大統領選ではトランプ大統領がなかなか敗北を認めていないが、日本でも「大阪都構想」の問題において住民投票の結果を尊重しないという意味で、維新が同様のことを起こしてしまう危険性があるのではないか。これは民主主義の空洞化に他ならない。解体すべきは、大阪市ではなく、維新そのものではないだろうか!?

住民投票なき「都構想」!? 維新の会が「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」の条例案を来年2月の議会に提出の方針!!

 11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の投開票が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決されたことは日刊IWJガイドでお伝えした通りだ。

 住民投票の結果が出たことで、終結を見たかと思われたこの「大阪都構想」だが、驚くべき進展があった。

 松井一郎大阪市長が、大阪市を残したまま、行政区の権限を強化する「総合区設置案」の導入を目指す条例案を、2021年2月の議会に提出する意向を、11日の記者会見で表明したのだ。

 また、大阪維新の会は、市の広域行政を府に一元化する「広域行政の一元化条例案」も同じく2月議会に提出する方針だ。

▲左 松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)右 吉村洋文大阪府知事(大阪維新の会新代表)(2019年3月8日、IWJ撮影)

 総合区は、2016年施行の改正地方自治法で政令指定都市に導入することが可能となった仕組みだ。市議会の議決があれば設置ができる。

「大阪都構想」反対多数で「けじめ」をつけて政界を引退すると発言している松井大阪市長が「総合区」議案の提出をツイッターで明らかに!?

 この「総合区」議案の提出については松井市長が7日に自身のツイッターで、「【総合区って何?】私もプロジェクトで杉田議員と共に練り上げた中身。議案はつくれないので吉村市長全面バックアップで成案化したので日の目を見るのはありがたい。住民自治の強化と都市内分権を進めましょう!」という公明党の辻よしたか議員のツイートを引用するかたちで明らかにした。

▲辻よしたか議員(公明党のホームページより)

 「辻さん、本気なんですね。了解しました。公明党が正案化した総合区案で都市内分権進めましょう」

 「やりましょう! 吉村前市長ともお約束していたことですから、少子高齢化、教育行政、子供の貧困など地域の諸問題を解決するには、都市内分権と地域の声を行政にリアルタイムに反映するシステムが必要です。皆さん賛同していただけると思います」

 「了解しました。議案提案いたします」

 また、その前日の6日には、維新代表代行で大阪府知事の吉村洋文氏が府市の広域行政の一元化し、「二重行政の解消」を目指す条例案を提出することを定例記者会見で発表していた。

IWJが小原隆治早稲田大学教授に独自取材! 「政令指定都市の権限を所在府県に移すことを条例で定める」ことは「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」と批判!

 この動きに対し、岩上安身がインタビューした地方自治が専門の小原隆治(こはら・たかはる)早稲田大学教授が、11月7日にツイッターで反論を述べた。

▲岩上安身のインタビューを受ける小原隆治氏(2020年10月16日IWJ撮影)

 「憲法で保障された大阪市の自治権損なう府条例つくったって違憲違法無効だよ。バカも休み休み言え。だから二重行政解消に必要なのは話し合いなんだって。半可通に限ってすぐ改憲だ都構想だ条例制定だと、制度改革でなんとかできると妄想する。制度フェチな困ったひとたち」

 また小原教授は、IWJの取材にも応じた。維新の具体的な提案は見ていないとの断り付きで、「総合区設置案」と「広域行政の一元化条例案」について、以下のように答えた。

 「もともと大阪府中心に二重行政の解消を図るというのが維新の意図でしたので、制度は集権的に設計するしかないわけですが、そしてそれは大都市制度の設計としてはある意味で合理的なのですが、『戦前東京都制のような集権的なしくみを復活させるのか』という批判を受け、維新はある時点から、集権的であると同時に分権的な制度をめざすというまったくわけのわからない迷走をし始めました。

 まず言えるのは、今回もその繰り返しだということです。府市両域にわたる仕事の権限を府に集めると同時に、総合区に権限を分散する。集めると同時に分ける。何をしようとしているのでしょうか。二重行政の解消がねらいだったのではないのでしょうか」



日本国憲法
第8章 地方自治
第94条 【地方公共団体の権能】
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、 法律の範囲内で条例を制定することができる。
 
 
 条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自主立法であって、罰則を定めることも可能です。 その効力の及ぶ範囲は 原則として当該地方公共団体の区域内に限られます。 ただし、その地方公共団体の地域内であれば 他の地方公共団体の住民に対してもその効力は及びます。
 なお、それぞれの地方公共団体によって、同種の行為に関して異なった条例を設けることが 憲法14条に違反しないか といった問題がありますが、判例(*1)は 「 憲法が地方公共団体の条例制定権を認める以上、 地域によって差別を生じることは当然予期される 」 ため、違憲とはいえないとしています。
 *1 最大判昭33.10.15
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jlj0011のblog 不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)

2020年11月30日 12時19分36秒 | 国際・政治
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不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)
2020/11/30 11:270
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不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)


<安倍証人喚問求めない野党に菅義偉の自公維は安堵>より、転載させて頂きました。


 林検察の不甲斐ない攻勢でも、安倍の偽証答弁をしっかりと裏付けていることが判明した。ここは力不足で、常に民衆をイラつかせるばかりの野党が、大攻勢する好機到来である。安倍喚問が天の声というものであろう。野党は、どう体を張って、自公維に体当たりするだろうか、気をもんでいたが、やはり期待しても無駄なことだった。


 それならば、偽証罪で刑事告発する手も残っているだろう。林検察のお尻を叩けばいい。それもしないのか。「安倍犯罪のもみ消し人内閣に対して、じゃれて居るだけの野党でいいのか。猫にも笑われている」との指摘を、庶民の戯言と思うなかれ、である。


<またしても国民を裏切る立憲民主党は伊勢神宮参拝党>


 黒くても白くてもネズミを捉まえる猫にならなければ、政党とは言えないはずだが、国粋主義者の7年8か月政権を許してしまった野党の無力に、唯々諾々と付き合わされる民衆の忍耐力も、ほぼ限界に来ている。


 最近の女性の自殺者が急増している背景は、政治の貧困による人々の本当の貧困に手を差し伸べようとしない、暗愚の宰相による政策が真正面から問われているのだが、秋田県生まれの首相は、官邸の腕のいいコックをあざけるように、秘書官らとの高級ホテルでのレストラン会食に余念がない。


 そこに菅の1500円集金パーティーも破裂した。第二の桜事件に民衆は辟易するばかりだ。それでも、国民目線のはずの野党は、相変わらず体を張った議会闘争から逃げている。


 最近では、野党は本当に立憲主義の民主党なのか、との懸念も噴きあがっていることが、ネット情報でも確認できる。


 特に解せないのは、311の場面で、家族をいち早くシンガポールに逃がした当時の官房長官・枝野の政治姿勢に、今も疑念がまとわりついている。家族思いは立派だが、それ以外の日本人は放射能汚染でいいのか。それかあらぬか、荒唐無稽の伊勢神宮参拝を昨年強行して、現代人を驚かせた。枝野も安倍レベルなのだ。森喜朗や安倍のように、日本を「神の国」と信じ込んでしまっているのか。今年はコロナのお陰で遠慮するという。


 神風など吹かない神だのみの枝野に、国民がこぞって支援するとは思えないがどうか。もちろん、信教の自由は憲法が保障しているが、神社神道は1945年に世界から審判を下っているものの、反省も謝罪もしていないカルト教であろう。


<人命軽視の菅は、電通五輪強硬でコロナ感染を受け入れ?>


 多くの国民は、まさか安倍犯罪もみ消し人が、後継者になるはずがないと考えていたのだが、実際には世論?を裏切って、自民党相撲で首相になってしまった。人材不足の自民党は、小選挙区比例代表制という選挙制度が貢献したものだが、結果として右翼の清和会天下が継続している。


 改憲軍拡に傾倒する右翼政治の致命的欠陥は、寛容のない人命を軽視する点にある。コロナ対策をみれば一目瞭然であろう。ちまちました対応でメリハリがない。ずるずると事態を悪化させて反省がない。


 菅の目標は、あげて来夏のコロナ五輪の強行にある。1兆3500円という膨大な経費を使っての電通五輪を「コロナを退治した証」として必ず実施するというものだ。その余勢をかっての総選挙も想定に入れている。


 捕らぬ狸の皮算用もいいところだが、菅の一連の言動と甘いコロナ対策が裏付けていることを注視したい。追加費用2000億円以上かかるとの試算も飛び出した。選手も観客もスポンサーもつかないコロナ五輪に、今では世界が笑いこけているのだが。


 という次第で、対抗する野党にとって、安倍喚問以外にも、攻勢の材料は事欠くことなく、いくらでもあるのだが、自公の3分の2の壁に最初から腰を折ってしまっているかにみえる。


<政治に期待する国民が間違い!でいいのか>


 人材の枯渇は、自公だけでなく、立憲民主党などの野党もそうである。1970年代の三角大福、ないしは三角大福中時代に比べると、与野党とも人材が文句なしに劣化している。比例して新聞テレビの言論界がそうである。


 一概に右翼台頭とばかりとは言えない。人々は意気消沈として声も出せない有様だが、政府与党は国の財政破綻をよそに、金が唸っている。議会対策も容易なのだ。


 したがって清廉の士でないと、野党議員は簡単に与党の術数にはまって身動きできなくさせられる。いまの野党がそうでない、と言い切れるだろうか。金任せの選挙の下では、金力で勝る自公が強い。


 主権者からすると、今は政治に期待するほうが、土台無理なのかもしれないが、そうだとすると民主主義もあったものではない。


 韓国では検事総長と法務大臣が、言論を舞台にして国民が理解できるように、激しい攻防戦を繰り広げている。世論は検事総長寄りだ。日本では、想定も出来ない民主政治のダイナミズムを知らしめている。うらやましい限りだ。朝鮮半島の未来は、決して暗くない。


 韓国の民主主義に啓発される日本は、いまだに戦前の価値観が女性問題や役人世界に深くこびりついている。そこに改革のメスを入れる為政者が、国会にいない。国民の期待は常に裏切られることになっている。


 それでもコロナが人々に改革への勇気を付与してくれている。新聞テレビは死んでも、人々は間違いなく声を上げ始めてきている。このままでは、人間の住む地球が破壊してしまうからである。北米や韓国の変革を日本も取り入れるべきではないか。


2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否


北海道新聞2978


 安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

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アピタル 東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難

2020年11月30日 06時18分58秒 | 受験・学校・学問

 

アピタル
東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難
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細見るい

2020年9月27日 21時00分
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 私立大学の医学部で学費を値上げする動きが出ている。東京女子医科大は2021年度の入学生について6年間で計1200万円上げる。コロナ禍による大学病院の経営悪化の影響などが指摘されている。

 東京女子医大がホームページで公開している入学案内によると、6年間の学費は4621万4千円。広報担当者によると年間200万円の施設設備費の項目が新たに加わったという。値上げの詳しい理由はホームページでは示しておらず、取材にも回答していない。

 河合塾が私立大医学部の20年度の募集要項などをまとめたところ、主な選抜方式で総額が最も高いのは川崎医科大(岡山県)の4736万5千円。今回の値上げで東京女子医大は21年度から、金沢医科大(石川県)を上回り2番目に高いところになりそうだ。

 少子化による18歳人口減少期でも私立大学医学部志願者は、医師の子弟が多く学生数を確保出来ると思われて来ました。
新型コロナウイルス感染拡大で、附属病院に訪れる外来患者や入院患者が、劇的に減少したと言うことです。
全国の私立大学医学部は、同じ状況では有りませんか。

 
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