コロナ差別のホットライン、開始 地方都市で深刻、「相談して」

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コロナ差別のホットライン、開始　地方都市で深刻、「相談して」

2020/11/28 07:00

JR別府駅に掲示された、外国人などを差別しないよう呼び掛ける啓発文書＝9月、大分県別府市

(共同通信)

　罪を犯した人の家族を長年支援してきたNPO法人「ワールドオープンハート（WOH）」が、新型コロナウイルスによる差別問題に関する電話相談を始めた。これまでに「家族が罹患したら、近所から強く批判された」などの声が全国から寄せられている。阿部恭子代表は「特に地方都市でのコロナ差別は深刻。1人で悩まず、相談して」と呼び掛けている。

　相談窓口は「新型コロナ差別ホットライン」で、番号は090（5831）0810。24時間受け付け。継続的な相談にも対応している。

　阿部さんは「地方の狭いコミュニティーの中で、ひどい差別を受けている人たちが相当いる」と説明する。_』

日本の理科教育の土台の貧弱さと戦前と

変わらぬ精神主義と島国根性で科学、医学も含めて新型コロナウイルスに対する認識の無さが根底にあります。

国際化時代に適応性のない日本人の国民性も露見しています。

生活の中で、学ぶ体験学習をおろそかにしている日本の理科教育のツケです。

jlj0011のblog 安倍は岸・中曽根よりも超ワル＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１８）

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安倍は岸・中曽根よりも超ワル＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１８）
2020/11/28 10:380
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安倍は岸・中曽根よりも超ワル＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１８）


＜小選挙区制・自公３分の２議席を悪用した暴君・独裁者＞より、転載させて頂きました。


　これまでの自民党の強さの秘訣は、党内言論が確立していた点にある。良くも悪くも派閥の活力でもって、政治のブレを正し、均衡を図って６０点政治を貫いてきた。これを野党は、真似することが出来なかった。


　悪政には、言論界と野党が騒ぎ出し、党内派閥が問題化して、政権を軌道修正させた、もしくは政権の交代を可能にさせてきた。




　戦後の保守政党史で問題の首相というと、戦前回帰を悲願とした国粋主義かぶれの岸信介と、国家主義の中曽根康弘を引き合いに出すことが出来る。昭和と平成の妖怪であるが、それでも彼らは目標とした平和憲法の破壊に失敗した。自民党内からの反発に屈したからである。




　対するに、安倍・自公・日本会議の右翼政権は、文字通り、独裁政治を長期間継続させた。安倍独裁政治は、民意が最も反映しにくい小選挙区制を、実に巧妙かつ大胆に利用した。それは郵政民営化を強行した小泉内閣よりも、はるかに露骨で、平和憲法に敢然と襲い掛かって、その一部を成立させ、戦争国家へと大きく踏み出した。




　憲法違反の戦争三法のことであるが、党内からの当たり前の反発を聞くことが出来なかった。３分の２議席をフルに活用した独裁政治そのものだった。


　このような大それた違憲法を、岸も中曽根も手が出せなかった。党内のリベラルからの、自浄作用が機能していたからである。




＜党内言論・自浄作用を封じ込め、公明を右翼化させ完全配下＞


　日中国交正常化を実現（１９７２年９月）した当時、反発する台湾派の岸・福田派が、田中内閣をことあるごとに批判した。岸は、福田赳夫に傾倒する右翼の石原慎太郎や森喜朗ら若手を、血盟集団「青嵐会」に仕立て上げて、行動的右翼さながら政府批判を敢行した。




　田中は、岸をなだめるために突然改憲を言い出した。しかし、長くは続かなかった。盟友の大平正芳が抑え込んだのだ。自民党政治のダイナミズムを裏付けているが、安倍７年８か月にそれは全くなかった。




　ほんの僅か、石破茂が安倍犯罪にクレームをつけただけだったが、安倍後継総裁選では、石破は立ち上がれないほど叩きのめされた。このことだけでも、安倍の独裁政治の恐怖を物語っている。




　アベ独裁政治は、後継の菅義偉の下でも継承されているが、相手は新型コロナウイルスである。トランプもコロナに敗北した。安倍犯罪の共犯者でもある菅が、無事に長期政権を手にすることが出来るのか？世論の動向とも関係している。




　安倍の小細工というと、かつては池田大作が寵愛したという太田ショウコウ（昭宏）を完全に懐柔して、公明党創価学会を平和と福祉の党から「戦争党」に変身させたことである。池田にとって太田は裏切り者、宇都宮徳馬に言わせると「忘恩の徒」である。




　アベ独裁を抑止する公約を果たすどころか、アクセルを踏んで、ともに「桜を見る会」で有頂天になった悪党を演じて、以来公明党創価学会は、改憲軍拡の政党に変質してしまって、心ある識者を失望させてしまった。




　宗教政党を自由自在に操る日本会議の安倍晋三の、表には出ない悪党の秘儀に、現在も注目が集まっている。山口那津男や原田もその軍門に下ったことで、３分の２議席の威力を見せつけている。菅も同じ路線を走って、創価学会の平和派を大混乱に陥れている。




　関連すると、中曽根が首相になる前、よく記者を奥多摩の日の出山荘に招いて、酒を飲んだものである。農家の家を改装した、本物の田舎の住宅で、居間には囲炉裏があった。周囲に座布団が置かれていた。この座布団が中曽根の自慢で、彼は不意に「この座布団は大作さんが贈ってくれたものです」と笑いながら打ち明けたものである。




　中曽根の雑談には、よく立正佼成会の庭野日敬が登場したものだが、池田が飛び出したのは、これが最初で最後だった。これをどう解釈すべきなのか。




＜官房機密費は使い放題、毎夜の宴会で言論人を口封じ＞


　官房機密費についていうと、田中角栄内閣が三木武夫内閣に移行した時、三木派の方から「官房機密費が無くなっていた」という話が流れた。いわんとしたことは「田中金権」を吹聴するためだった。


　ことほど政権担当者は、この官房機密費にこだわるのだが、これの使い切りの名人は、文句なしに安倍晋三を指摘したい。同じく菅も、そうである。国民のためでは全くなく、自己を防御するために、血税である領収書不要の官房機密費を、それこそ目的外にふんだんに使い切っている。


　


　およそ名君・聖君とは無縁である。安倍と菅が競争して、官房機密費を自己のために利用した第一人者として、国民に代わって自信をもって弾劾したい。勇気あるジャーナリストは、この問題で一冊の本を書くことが出来る。




　毎夜、身内や御用記者・御用評論家と宴会三昧の安倍は、読売の悪党から続いて、全言論界のトップを大接待、帰りに手土産として分厚い札束を持たせた、とささやかれている。




　善良な政治家なら、決して手を出すことは出来ないものである。天下国家のための血税を、自己と仲間のための美食三昧費用、はては自身の選挙後援会費用、外遊にさいしての留守居役、官邸記者会への手土産などに化けて、自己防御に悪用していたという。総額はどれくらいなのか。




　今の菅も、安倍に負けるものかと、１日に２食３食を高級ホテルのレストランでの会食、これもただ事ではない。教養がないのは分かりきったことだが、徳がない、モラルが全くない。




　国民の命よりも、電通の五輪最優先の「GoTo」キャンペーンなのだ。主権者をこれほど愚弄する為政者は、安倍と菅は、戦前戦後初めてのことであるが、土台を構築したのは、公明党創価学会ということになる！




＜中世の天下人に程遠いA級戦犯の孫に後藤田正晴や加藤紘一が警鐘＞


　ここ数年、朝鮮王朝物語のテレビドラマにはまっている。倭寇の日本史を学ぶこともできるし、朝鮮から追い出された天皇族と服装や、風習・慣習の一致やら、見ていた実に参考になる。




　そこでは、王朝の権力維持の厳しさ、抗争が渦巻いていて、なかなか安定することが出来ない。したがって王族は、大陸の文化である儒学を幼いころから学ぶ。これがまた大変である。相応の知性・教養を身につけないと、王やその後継ぎになることは、到底不可能である。




　自民党派閥政治どころではない。よって為政者は「民」に足場を置くことに専念することになる。これこそが徳のある名君・聖君を約束することになる。


　修身斉家の人が、治国平天下を実現する。安倍晋三には、修身も斉家の人でもない、暴君である。暴政は１％のための政治で、それを霞が関の官僚に強いる。


　護憲リベラルの後藤田正晴や加藤紘一らが「安倍の政府だけは危ない」と警鐘を鳴らしていたが、その指摘は正しかった。




　犯罪を起こしても嘘を連発して逃げる名人に対して、先ごろ衆院調査局は、森友事件関連で財務省の佐川局長が１００回以上も事実と異なる嘘を、国権の最高機関である国会で演じてきたことを証明した。公明党国交大臣も。其の結果、佐川は国税庁長官に大出世した。安倍の犯罪を擁護した功績である。




　身内のTBS強姦魔については、警察と検察に闇の指令を出して、女性に対する殺人に相当するレイプ事件をもみ消してしまった、これぞまさに倭寇の残党まがいであろう。これに手を貸した中村格ら警察官僚は大出世、今も官僚を束ねる官房副長官は日本学術会議６人切り捨てで大活躍していた！




　安倍は超ワルである。




＜検察は７年８か月とそれ以前の政府との超格差を知るべし＞


　振り返ってみて、犯罪を取り締まり処罰する日本の法務検察は、どうだろうか。色眼鏡をかけなくても、誰でもがおかしいと受け止めている。勇気のある日本人の多くが、法務検察は狂っていると認識している。




　安倍内閣とそれ以前の内閣を比較するだけでも、一目瞭然である。安倍の内閣参与を呼びつけて勉強会をしてはどうか。まともな検事であれば、たちどころに理解できるはずである。




　安倍内閣とそれ以前の、たとえば岸信介を信奉していた「神の国」信者の森喜朗や、安倍内閣を誕生させた小泉純一郎の政府と比較しても、安倍とその政府の品格のなさ、劣化は度し難い。




＜林検察がいい加減な処罰で逃げると日本を亡ぼす共犯者！＞


　それでも安倍犯罪を容認するような、日本の検察・警察と裁判所だとすると、もはや何おかいわんや、である。




　日本の法務検察が、日本の命運を握っていると思いたい。堂々と正義を貫くしかない。法相の上川陽子もまた、その責務を負っている。国民を欺くことが出来ても、天は決して許さないだろう。




　日本に希望の灯をもたらすことが出来るのか？ひとえに林検察の正義にかかっている！


２０２０年１１月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ウォルト・ディズニー 2万8000人解雇へ 休園長期化で巨額赤字

ウォルト・ディズニー 2万8000人解雇へ 休園長期化で巨額赤字

2020年9月30日 11時47分

新型コロナウイルスの感染拡大で大型施設の休園などの影響が長引く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アメリカ国内の従業員およそ2万8000人を解雇する方針を決めました。

ウォルト・ディズニーは、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月にアメリカ国内のすべてのテーマパークを休園し、このうち南部フロリダ州にある施設は7月に営業を再開しましたが、感染防止のため入園は予約制で人数が制限されています。

会社は29日、アメリカ国内のテーマパークで働く従業員を中心に、およそ2万8000人を解雇する方針を決め、従業員らに伝えました。

理由について会社は、テーマパークを休園して以降、経費の削減に努めてきたものの、入場制限などの影響が長引いている状況を考えると、解雇に踏み切らざるをえないと説明しています。

ウォルト・ディズニーのテーマパークのうち、西部カリフォルニア州にある施設は、休園から半年がたった今も再開のめどが立っておらず、会社のことし6月までの3か月間の業績は、日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となっています。