ビジネス ソフトバンクＧ傘下ノーススター、投資損失約37億ドルに ソフトバンクＧ傘下ノーススター、投資損失約37億ドルに

 ビジネス  ソフトバンクＧ傘下ノーススター、投資損失約37億ドルに
ソフトバンクＧ傘下ノーススター、投資損失約37億ドルに
2020/11/12 08:10ロイター


［１１日　ロイター］ - ソフトバンクグループ＜9984.T＞は１１日、新設した上場株運用子会社「ＳＢノーススター」のこれまでの投資損失が約３７億ドルに上ったと明らかにした。


ノーススターに関する情報はこれまで多く公表されていなかったが、米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で大口のポジションを抱える「ナスダックのクジラ」とメディアなどで呼ばれている。


公表資料によると、ＳＢノーススターの登記はケイマン諸島で、アブダビを拠点とするアクシャイ・ナヘタ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。


ソフトバンクは９日、２０２０年４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比４．４倍の１兆８８３２億円だったと発表した。資産売却に伴う利益計上に加え、金融市場の復調や新型コロナウイルスの影響によるデジタル需要拡大が追い風となって投資先の価値が上昇した。

陰謀論 いったいどっち？【第５６回】

jlj0011のblog 仮面の幹事長＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０２）

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仮面の幹事長＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０２）
2020/11/12 11:511
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仮面の幹事長＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０２）


＜二階俊博は本当に親中派の国会議員なのか？＞より、転載させて頂きました。


　トランプ政権末期において、米シンクタンクから安倍の腹心と共に「新中派」とやり玉に挙がった自民党幹事長・二階俊博は、バイデン次期大統領に菅と共に、心から安堵したと見られている。菅は本日、念願のバイデンとの１０分間の電話会談に満足した。ところで、菅を支える二階は、本当に親中派なのだろうか。


　１９７２年の日中国交回復の時点で、田中派若手の一人として日中友好に汗を流したという事実は、全くない。それどころか、日中友好団体の一員としての


活躍を、一度たりと耳にしたこともない。


　だだ、数年前から観光利権のボスとして、日本の旅行団を率いて習近平を喜ばせたことから、注目を浴びるようになったことは確かである。振り返ると、日中友好議員連盟という日中間の大事なパイプも、いつの間にか消滅してしまった。清和会政権に比例して、同議連会長は右翼改憲派の高村正彦が就任して以来、名存実亡の状態に置かれてしまった。


　文字通り、日中友好団体が衰退する中で唯一、日本の観光事業盛り立て役のリーダーとして、最大の顧客先の中国をターゲットにした二階である。この点は間違いではなかった。日本の観光資源は、中産階級化した中国人民の日本訪問で、飛躍的に伸びた。観光を守備範囲とする元運輸相の経験が、観光利権に飛びつかせたものであろう。


　問題の「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の主役を演じたのだが、果たしてコロナが見過ごすことはなかった。それに血税投入も、弱者には手が出ない高額所得者向けのトラブルであった。


　いえることは、元県議の二階、元市議の菅の相性が、政権掌握の鍵だったかもしれない。


＜中国の日本語新聞で「菅首相は偏った歩き方はしない」と太鼓判＞


　二階は、中国の日本語新聞で「菅が安倍後継の適任者」「ほかにいなかった」と断言して、麻生太郎をあざけるかのように、自画自賛することをためらうことなく披歴している。


　「ことし６月、安倍の健康問題が出てから、菅と私は何度も会合をもって、対応を協議した。安倍の辞意表明の２日後、二階派は菅を全力支持を正式に表明、これが菅の出馬の決め手となった」などとも打ち明けている。


　「菅は当然、長期政権になる」とも胸を張って、自らの野望をひけらかしている。麻生や岸田文雄へと挑戦状ともいえる。


　そして、駄目押しが菅内閣の日中関係について「偏った歩き方はしない」と豪語した。事実なら東アジアの平穏のために評価したいが、してみると、こと日中関係は「二階ペース」で仕切るというのだろうか。


　菅内閣は、二階内閣というのだろうか。安倍に続く長期政権にする、ともいう。大変な自信家なのだ。空前絶後の財政悪化は破綻寸前である。電通五輪も風前の灯火である。「人命よりも利権優先」という電通五輪は、実現するだろうか。コロナ退治最優先のバイデンが五輪に来るわけがないのだが。


　当の電通は、五輪スポンサーに見放されて、目下、リストラで生き延びようとしているではないか。安倍のぶち上げた経済のＶ字型回復など、出鱈目エコノミストでも断言することはできないだろう。


＜政界随一の正解遊泳術に長けた政治屋＞


　２０年の政治記者、３０年の政治評論活動をしてきて、同じ大学卒業生というのに、不思議なことに、これまで一度も二階の事務所の扉をたたいたことがないのである。


　ことほど地味で目立たない存在だったのだろう。それとも、大器晩成の人だったのか。彼一流の政界遊泳術のせいだったのかもしれない。遠藤三郎秘書から和歌山県議、ついで自民党議員、そこから新進党、自由党、保守党、保守新党と渡り歩いて、元の自民党に復党、旧中曽根派の流れをくむ志帥会（当時は伊吹文明会長）に合流したことから、俄然、党内外での落穂ひろいに徹した。


　この中には、安倍が宏池会つぶしに用意した、河井夫妻への１・５億円事件も含まれる。カジノ利権にも首を出すなど、利権に目がない御仁である。


　他方、４年の自民党幹事長として政党助成金２００億円の大金を動かせる人物ともなって、周辺のマスコミ関係者にも、小遣い銭を流せる身分にもなったようだ。


　安倍再選論を口癖にすることで、とうとう幹事長の椅子を手にし、その間、官房機密費を握る菅と連携、時には安倍人事に口ばしを入れるようになり、ついにはキングメーカーよろしく、現在は天下を盗った気分のようである。


　ちなみに現在では、親中派議員はいなくなった。しいて言えば、福田康夫や鳩山由紀夫くらいか。東アジアの平和と安定の基礎は脆弱すぎる。


２０２０年１１月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

100店舗から5店舗に…「東京チカラめし」を閉店ラッシュに追い込んだ要因は？

 

 

100店舗から5店舗に…「東京チカラめし」を閉店ラッシュに追い込んだ要因は？

アサ芸Biz

 

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　2011年6月に誕生した牛丼チェーン「東京チカラめし」の第1号店である池袋西口店が10月30日をもって閉店することが明らかとなった。焼き牛丼を武器に一時は100店舗以上を展開していたが、池袋西口店の閉店により残り5店舗となる。同チェーンが急速に衰退した理由はどこにあるのだろうか。

「東京チカラめし」は、居酒屋「東方見聞録」や「月の雫」を手掛ける三光マーケティングフーズが運営。1号店オープン時には、牛肉を“焼く”という新しい牛丼のスタイルが大きな話題となり、「吉野家」「すき家」「松屋」の牛丼御三家にどれだけ食い込めるか注目が集まった。一部店舗では焼き牛丼を290円という破格の安さで提供していたこともあって、大きな話題となった。

　運営会社も「東京チカラめし」を事業の柱に据え、1号店のオープンから5カ月後には「2012年6月末までに100店を超え、2012年には年間300店を開店させる。チカラめしのみで1000店舗以上展開する」と高らかに宣言。実際、12年9月にオープンした世田谷の梅ヶ丘店で累計100店舗を達成したのだが、その直後あたりから閉店する店舗も目立ち始めていた。

「三光マーケティングフーズは『東京チカラめし』が業績不振に陥った理由を、輸入牛肉の値上がりと人員不足と説明していましたが、実際には店舗の急拡大によってスタッフの教育が追いつかなかったのが原因でしょう。他の牛丼チェーンは煮込んだ牛肉を盛るだけですけが、同店では具の味を左右する“焼く”という工程があります。そのため、しっかりと教育がなされていないスタッフが作ったものにはどうしてもムラができたり、提供までに時間がかかるという事態に陥りがちになる。そんななか、次第に利用客からは不満の声が大きくなっていたようです」（グルメライター）

　また、こんな原因も指摘されている。

「繁華街を中心に出店していた影響もあるでしょう。繁華街は家賃が高いことから大きな店舗スペースは確保できず、とにかく回転率が重視されます。しかし、焼き牛丼は他の牛丼と比べても一手間多いため、ピークタイムに回転率を上げられなかった。そのため1号店をはじめ、駅前などの好立地での閉店ラッシュがよけいに目立つ形となってしまった。郊外を中心に出店していれば、のんびりと家族で楽しむ客の利用も増えたとは思いますが…」（経営コンサルタント）

　残り5店舗となった東京チカラめし。今後、巻き返すことができるのだろうか。

（小林洋三）

 

テレワークの在宅勤務が、当分無くならないので巻き返しは厳しいのでは有りませんか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、大きいと言えます。

新型コロナウイルス関連ニュース ニュース ビジネス 2020年10月度「人手不足」関連倒産

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ニュース ビジネス 2020年10月度「人手不足」関連倒産
2020年10月度「人手不足」関連倒産
2020/11/11 15:00TSR速報


　2020年10月度の「人手不足」関連倒産は28件（前年同月比28.2％減）だった。2カ月ぶりに前年同月を下回り、今年に入り5月に並ぶ最少件数を記録した。
　東京商工リサーチが10月30日に発表した上場企業の「早期・希望退職者募集」動向調査では、2020年の「早期・希望退職募集」実施企業が72社に達した。すでに2019年1-12月（35件）の2倍増と急増し、新型コロナ禍での雇用環境の悪化を映している。中小企業でも売上縮小に陥り、「人余り」が広がっている。なかでも、人員確保が困難な「求人難」倒産は2017年8月以来、3年2カ月ぶりに発生がなく（前年同月6件）、人手不足の解消が顕著な流れとなっている。
　ただ、「後継者難」は、1-10月累計で301件（前年同期比47.5％増、同204件）と増勢を持続している。後継者不在の企業が業績不振に陥り、倒産に至る悪循環を個別企業で断ち切るのは難しい段階にきている。人手不足が解消する一方で、社長不足は一段と深刻さを増している。


10月の「人手不足」関連倒産は28件、5カ月ぶりに30件を割り込む
　2020年10月の「人手不足」関連倒産は28件（前年同月比28.2％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が23件（前年同月24件）で最多。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件（同4件）、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が1件（同5件）だった。人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」は2017年8月以来、3年2カ月ぶりに発生がなかった（同6件）。コロナ禍での事業縮小、人材移動などによる人手不足感の緩和がうかがえる。


サービス業他が最多、9地区のうち8地区で発生
　産業別では、最多がサービス業他の10件（同10件）。次いで、製造業7件（同1件）、建設業4件（同10件）、卸売業3件（同6件）、情報通信業2件（同2件）、小売業（同7件）と不動産業（同3件）が各1件の順。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）、運輸業（同ゼロ）は2年連続で発生がなかった。
　地区別では、9地区のうち、北海道（前年同月ゼロ）を除く8地区で発生した。関東11件（同14件）を筆頭に、近畿6件（同7件）、九州4件（同3件）、中部3件（同3件）、中国（同7件）と東北（同2件）、北陸（同ゼロ）、四国（同ゼロ）が各1件。


2020年1-10月の要因別、「後継者難」型が約8割を占める
　2020年1-10月の「人手不足」関連倒産は388件（前年同期比15.4％増、前年同期336件）に達する。ただし、「後継者難」以外は減少し、「人手不足」倒産はコロナ禍で一気に解消してきた。
　内訳は、「後継者難」が301件（同47.5％増、同204件）、「従業員退職」が37件（同2.6％減、同38件）、「求人難」が32件（同52.2％減、同67件）、「人件費高騰」が18件（同33.3％減、同27件）。唯一増加した「後継者難」は全体の約8割（構成比76.7％）を占める。


2020年1-10月、サービス業他が唯一の90件台で最多
　2020年1-10月の産業別は、サービス業他が92件（前年同期比7.0％減、前年同期99件）で最多。次いで、建設業が79件（同27.4％増、同62件）、卸売業58件（同56.7％増、同37件）、製造業57件（同58.3％増、同36件）、小売業42件（同10.5％増、同38件）、運輸業22件（同26.6％減、同30件）、不動産業（前年同月17件）と情報通信業（同12件）が各15件で続く。
　2020年1-10月の地区別では、9地区のうち北陸（4→9件）、北海道（14→23件）、中国（21→34件）、関東（124→147件）、近畿（46→52件）、東北（24→27件）の6地区が増加。一方で、四国（13→11件）、中部（35→32件）、九州（55→53件）が減少した。