教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 崖っぷちの岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)

2020年11月21日 12時56分11秒 | 国際・政治
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崖っぷちの岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)
2020/11/21 08:131
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崖っぷち岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)


<安倍1・5億円事件=河井が駄目なら創価学会=菅・二階の宏池会潰し>より、転載させて頂きました。


 理念・信条無縁の、生き馬の目を抜く永田町秋の陣本番である。護憲リベラルの自民党の名門・宏池会を叩き潰す策略が、安倍晋三が断行した河井夫妻への1・5億円事件で、再び燃え盛ってきた。


 1・5億円事件こそが、安倍辞任の引き金となったと指摘する見方は、事情通であれば、ごく自然である。林真琴検察が矛を収めた理由とみられる。どっこい、正義と勇気の市民グループは、林を検察官適格審査会に掛ける手続きを済ませて、罷免を求める運動が本格的に始まった。


 上川陽子の法相起用で、完全に林検察を封じ込めたと思い込んでいる菅義偉と二階俊博の1・5億円事件の、新たな攻勢が始まった。


 昨年7月の参院選で河井夫妻を徹底支援した安倍と菅・二階と公明党創価学会は、岸田・宏池会の溝手顕正を打倒、宏池会に致命的打撃を与えたものの、広島地検は1・5億円事件で河井夫妻を逮捕した。


 結果、自民党広島県連は、宏池会復権の機会を手にした。第二、第三の溝手擁立で勝利すれば、墜落した岸田浮上を約束させる。岸田にとって捲土重来の好機である。


 この7年8か月の岸田は、宏池会の伝統である護憲リベラルの旗を降ろし、安倍・国粋主義の軍門に下って、借りてきた猫のように、なすすべがなかった。


安倍と麻生の甘い言動に屈した岸田は、いうなれば宏池会二代目会長の前尾繁三郎そのものだった。


 しかし、安倍後継で大敗したことから、ようやく覚醒したと見たい。そこに菅と二階が恐怖感を抱いた。「岸田を第二の石破にしろ」が、安倍1・5億円事件の継続戦争である。


 「河井が潰されても、公明党創価学会がいるよ」という策略浮上が、今の時点ではっきりとしてきた。


<1・5億円事件と公明党創価学会への資金の流れに注目する宏池会>


 溝手敗因は、安倍の1・5億円投入による買収工作に尽きるが、検察の捜査で判明したことは、このうちの3000万円程度である。残りが、安倍の4人の秘書と安倍本人、そして大掛かりな公明党創価学会への謝礼金、これが政界の常識的な見方である。


 もうずいぶん前の話であるが、元三菱銀行労組委員長から政界入りした議員は、早くから創価学会の協力を得て当選してきた。ある時、側近秘書に「謝礼はしているのか」と問いただしてみた。


 彼は「それは当たり前のことさ」とぶっきらぼうに答えた。「この世に無報酬の支援などない」のである。選挙応援しての謝礼金を、誰がどのように処理してきたものか。これは重大な事件である。


<安倍1・5億円のうち3000万証拠で打ち切った林真琴は罷免が相当>


 今回、初めて明かす政治の真実である。地元学会幹部の懐で止まってしまうものか。それとも公明党か創価学会本部に流れるのか?今はこれが全国的に繰り広げられていることになる。3分の2議席の裏事情である。


 1・5億円事件は今も闇である。法廷での河井夫妻の証言は、むろん、真実を語っていないと見られているが、公明党創価学会への自民党資金、それが政党助成金だと仮定すると、それこそ自公連立は空中分解することになろう。


 1億2000万円を捜査しない林検察は、明らかに罷免の対象に相当するだろう。だれか異論があれば、固有名詞でもって反論願いたい。林は、検察官適格審査会に掛けて、審判を仰ぐしかない。


<被爆地・広島が宏池会の牙城=広島3区でリベラルの旗死守へ>


 国民が注目する理由は、岸田・宏池会の帰趨というよりも、菅と二階に率いられる公明党創価学会候補によって、被爆地に咲いた護憲リベラル・非戦の自民党が崩壊することのマイナス面である。


 日本から護憲リベラルの旗が消滅することのマイナスは、計り知れないものがあろう。長崎もそうだが、二度と戦争をしない日本国憲法を尊重し、擁護する義務を放棄した後の、右翼化する軍拡日本と東アジアの関係悪化は、それこそ前途を暗くするだけである。


 戦前回帰は断じてNOである。帆船・日本丸による安全航海が、国民の理想である。昨今の永田町において、リベラルの宏池会の城は、平和を願う国民にとって、守るべき価値ある派閥であろう。


2020年11月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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小泉進次郎はまだ小僧か!<本澤二郎の「日本の風景」(3910

2020年11月21日 12時49分28秒 | 国際・政治
小泉進次郎はまだ小僧か!<本澤二郎の「日本の風景」(3910)
  • 2020/11/20 21:03
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小泉進次郎はまだ小僧か!<本澤二郎の「日本の風景」(3910)
<深夜SPと犬と幼児を連れてのイタリアン料理店不始末>より、転載させて頂きました。
 生活苦のため、コロナ治療を満足に受けられずに、二つとない命を落とす悲劇の市民が相当数いることが、あちこちで報告されている。いたたまれない気分にさせられている、今の日本国民である。ところが、コロナ軽視の菅内閣の閣僚には、かなり危うい人物の存在が明らかとなってきた。

 今朝ほどの事情通の情報によると、本日発売の写真週刊誌「フライデー」に、地球の気候変動抑止のため、現在、最も大事な任務を帯びている小泉環境大臣の暴走が、写真付きで報じられているというのだ。

 深夜に夫人とイタリアンレストランに行くのは問題ないが、事実上、勤務時間外のはずなのに、東京都民が血税で雇っているSPを同伴させ、身辺擁護を放棄させて、幼児の面倒を見させていたことは、万一のことを考えると、容認できるものではない。

 しかも、犬まで連れていた、となると、もはや国民常識を逸脱している。親分の菅の醜聞に比べるとどうなのかわからないが、事情通の東京都民は、怒り狂って報告してきた。「多くの国民に伝える義務がある」と厳しく伝えてきたものである。

 優雅な環境大臣にとって、生活苦でろくろく治療も受けられずに命を落としている、主権者たる国民が存在していることに無頓着らしい。こうした深刻事態を、菅内閣の閣僚には理解できないのか。いかに官邸と霞が関が、狂っているかが分かろうというものだ。

 コロナよりも経済優先の経済とは、電通五輪の強行のことである。人命よりも、電通の安倍・森の五輪、背後の石原慎太郎五輪である。欧米のメディアがIOCのバッハをこき下ろしても、日本の新聞テレビは批判さえできない。落ちるとこまで落ちた菅内閣の一員の暴走も、政権の因果を物語っている。

<幼児をSPに任せて食事中に暴漢に襲われたら?>
 「夫妻の贅沢な食事と談笑の間、零歳児を大臣警護のSPがあやしていた」というのである。これはSPの職務放棄の何物でもない。
 そもそも深夜のSP護衛は、あまり聞いたことがない。普通の閣僚は、仕事が終わると、SPを帰宅させるものだ。私的な時間を、護衛名目で監視されることに抵抗する閣僚が多いはずだ。

 この点で、若い大臣は、むしろ「俺は偉いんだ」と喜んでいるらしい。まずは想定は出来ないが、SPは万一のことを想定して、要人の警護をする責任を負っているはずである。幼児をあやしていて、SPの任務を果たせるわけがない。SPも、大臣も失格であろう。

 東京はやくざや暴漢が跋扈している土地柄であることに、元首相の倅は何も分かっていないらしい。

<SP残業代は東京都民の税金と都民の怒り>
 SPはロボットではない。人間である。家族も兄弟も親類もいるだろう。特別なことでもない限り、普通の市民生活を送る権利を有している。

 大臣の仕事が終われば、夜の付き合いなどする必要がない。SPは自由な時間を自由に過ごせばいい。SPだからと言って、深夜まで閣僚の警護などする必要はない。第一、ごく普通の市民は、役所の大臣が誰なのかも知らない。関係のないことである。

 たとえば、麻生太郎という資産家は、よく銀座で飲み食いしているという。そのさい、SPをぞろぞろと引率しているのであろうか。誰か取材して報告してもらいたい。

 SPの深夜勤務は、残業として都民が支払わされている。喜ぶ都民がいるだろうか。アメリカでCSICという日本支配のワシントン機関で特訓を受けてきた小泉の倅に、正直なところ、期待できるものは何もない。

<環境大臣の犬の小便3回も、環境衛生上は大問題>
 事情通の怒りは、犬にも向けられる。
 フライデーカメラマンに感服するばかりだが、問題の犬は3回も小便をしたという。環境衛生上、好ましいものではない。
 いま田舎でも、善良な市民は、犬の散歩に大便を取り除くための容器と小さなスコップ持参で散歩している。都会では当然のことながら、小便を取る容器持参のはずだ。しかも、環境を担当する大臣である。
 脇の甘すぎる小僧大臣も、菅好みという。底が割れているではないのか。
2020年11月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者ク

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橋下徹氏ツィツター

2020年11月21日 10時10分27秒 | ペットフード


 大阪都構想関連に公金100億円超で、大阪府、大阪市の13年以降の人件費や選挙などに使われた公金を誰が、支払うのかと言うことです。

 大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
毎日新聞2020年11月1日 22時40分(最終更新 11月2日 10時57分

 地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
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