大阪都構想の実現を目指した日本維新の会と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

大阪都構想の実現を目指した日本維新の会（大阪維新の会）と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた

20/11/02 11:42

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪都構想の実現を目指した日本維新の会（大阪維新の会）と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　大阪都構想の是非をめぐって住民投票が11月1日行われ、2日未明、賛成675,829（49・37％）、◎反対692,996（50・63）との結果が確定した。約1万7千票の僅差で反対多数となった。当日有権者数は２２０万５７３０人で、投票率は６２．３５％。１５年に行われた前回を４．４８ポイント下回った。これを受けての大阪都構想の実現を目指した日本維新の会（大阪維新の会）と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、それに大阪市内でゲリラ街頭演説を繰り広げてきた「れいわ新撰組」の山本太郎代表（45）が歓声を上げた。大阪都構想については、賛成派の日本維新の会（大阪維新の会）と公明党が勝てば、2021年9月までに行われる解散・総選挙で日本維新の会（大阪維新の会）と公明党が勢いに乗って、大阪府内の小選挙区、比例代表大阪ブロックの議席を独占してしまい、他の政党は、1議席も確保できなくなると危機感に襲われていた。この意味で、大阪都構想の是非を問う住民投票は、各党にとって、次期総選挙の「前哨戦」のような様相を呈していた。

jlj0011のblog 有権者の覚醒！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９２）

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有権者の覚醒！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９２）
2020/11/02 10:490
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有権者の覚醒！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９２）


＜菅・安倍の別動隊・維新失墜と創価学会の内部反乱＞より、転載させて頂きました。


　大阪市（有権者２２０万人）の維新が掲げた大阪都構想が、１１月１日の住民投票で崩壊した。菅と安倍の別動隊が、有権者の覚醒の前に潰えたことになる。出口調査から、無党派層と創価学会員の覚醒が勝敗を分けたことになる。


　コロナ禍の投票行動に、市民の思考・判断に深まりが出た証拠かもしれない。日本記者クラブでのハシシタ会見にほだされたジャーナリストも、その後の安倍・菅との野心的関係から「怪しい」と覚醒させられたものだが、ともあれ市民の多数判断は正しかった。


　維新に振り回される関西と、改憲音頭の永田町は、もうオサラバしたいものである。


＜自公の３分の２議席確保は厳しい＞


　アベ独裁政治を可能にさせた原因は、わずかな得票率にもかかわらず、小選挙区比例代表という、巧妙な憲法改悪に向けた選挙制度のお陰で、国会の議席を圧倒的多数を握った自公連立にある。


　これは、政治不信により有権者の大半を眠らせることでの、自公連立の悪しき組織票の成果となってきた。専門家の多くと、新聞テレビは沈黙しているが、このことは真実である。


　自民党の国会議員の多くは、公明党創価学会票で当選してきている。安倍の暴政は、３分の２議席から浮上し、悪法が相次いで強行された。戦争のできる憲法違反の戦争三法は、公明党創価学会のお陰だった。この汚名を着た信濃町は、かくして衰退へと突き進むことになる。断言したい。


　今後は、自公３分の２議席確保は、相当厳しくなった。平和を求める市民は、農耕民族を伝統とする日本では、圧倒的多数である。たとえ国家主義と自由放任の財閥経済によって、血税を軍拡費用に回しても、戦争しないだろう自衛隊だと信じたい。


　それは、国連平和維持活動（PKO）に派遣される時の、自衛隊員とその家族の動揺と不安を、永田町から見聞してきたジャーナリストの実感である。右翼に振り回され、命を犠牲にする隊員はいない。


　大阪市の住民投票を分析すると、もはや自公３分の２議席確保は困難となったといえる。これは、平和国民にとって歓迎すべき新事態であろう。


＜公明党創価学会の内紛は止まらない、沖縄だけでない＞


　公明党は、維新の要請と背後の菅・安倍の意向を受けて、代表のナツオまでが街頭に立って、大阪都構想という不透明怪しげな計画を呼びかけて、公明党創価学会に檄を飛ばしたが、効果はなかった。


　覚醒した大阪市民は、見事なくらい半分に割れたのだ。公明党創価学会の暴走が、もはや通用しなくなった瞬間となった。軍隊のような、一致結束して突っ込むだけの投票ロボットが、真っ二つに割れてしまった。


　覚醒した創価学会員は、沖縄だけではなかったのだ。木更津市の戦争遺児だけではなかった。これは快挙である。裏返すと、これは信濃町監視人の指摘する内紛を、見事に証明したこととなる。


　安倍の国粋主義・菅の国家主義を許さない信濃町の新たな、声なき声の浮上、表面化である。本日の信濃町監視人の報告によると、創価学会は、新たな指針を打ち出したという。しかし、もう遅い。手遅れだ。戦争三法を廃案にする責任があろう。責任者の辞任が不可欠である。


＜野党は結束して解散に追い込め！政権交代も視野に＞


　今日から国会では、安倍と同様、逃げ回ってばかりいた菅が、いよいよ試験を受けることになる。野党は各党の代表が、菅を容赦なく追及する。嘘や出鱈目答弁を、これまで通り容認する野党なのか、それとも徹底抗戦する強い野党なのか。合わせて、右翼御用新聞テレビに屈しない野党なのか。


　解散を恐れる野党議員は去れ、といいたい。解散へと追い込む一騎当千の兵どもの野党だと信じたい。日本の運命がかかっている。コロナ禍で疲弊した人々の財布というよりも、精神・心の病を払しょくするような言論戦でもって、解散に追い込む野党でなければ、孫や子の世代を心配する９９％国民に希望を付与することは出来ない。


　解散総選挙は、民主主義下の平和革命である。国粋・国家主義を蹴散らせ、である。


（追記）昨日、知らない人物から携帯電話が鳴った。長崎県五島列島からだという。瞬間、政治部長会で対馬に自衛隊基地見学のことを思い出した。道新の高谷政治部長が、早朝、近くの浜辺で水揚げしたばかりのイカを吊り上げ、朝食の卓を賑わわせてくれた。島内の記念館をのぞくと、出土品の多くが、韓国の慶州で見たものと同じだったことに驚いた。最近は朝鮮王朝の歴史ドラマを見ていて、対馬が海賊・倭寇の基地であったことを学んだ。五島列島と聞いて、同じような所か、と頭によぎった。


電話の主は、林検事総長を検察官適格審査会に掛けて罷免する司法記者クラブの記者会見に駆け付け、カメラを回した御仁ということに感動してしまった。警察・検察・判事の不公正な腐敗を暴くために、はるばる上京したのだという。すごい市民運動家がいるものだと、改めて驚かされた。彼はYoutubeに「国民主権に反するは排除」という名称で、何本もの映像を流しているという。えらい人物がいるものだと感心させられた。いつの日か五島列島を旅してみたいものだ。


昨日は、新たな発見である。このあたりでは、青い茎のサトイモの親芋を食べない。えごいからだという。昨夜、この親芋１個をカレーの具に使ってみた。おいしいではないか。挑戦することの大事さを学んだ。


困ったことは、突然に理由も分からずメールアドレスが作動しなくなった。友人との連絡が取れない。困った、困った！ネットには歯が立たない。


２０２０年１１月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

新型コロナウイルス関連ニュース ニュース ビジネス レナウン、再建を断念し破産へ

新型コロナウイルス関連ニュース
ニュース ビジネス レナウン、再建を断念し破産へ
レナウン、再建を断念し破産へ
2020/11/02 10:05TSR速報


　5月15日に民事再生法の適用を申請し、再生手続きを進めていた（株）レナウン（TSR企業コード:295833440）は10月30日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けた。4週間後を目途に破産開始決定を受ける見通し。
　レナウンは新型コロナウイルスの影響や親会社の関連会社から売掛金の回収が遅れ、子会社から民事再生法の適用を申したてられていた。


　アパレルなどを展開する小泉グループの小泉アパレル（株）（TSR企業コード:571048803、大阪市中央区）に、「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」と「element of SIMPLE LIFE（エレメントオブシンプルライフ）」事業を、同じ小泉グループの（株）オッジ・インターナショナル（TSR企業コード:570796652、大阪市中央区）に「Aquascutum（アクアスキュータム）」と「D'URBAN（ダーバン）」、「STUDIOby D'URBAN（スタジオバイダーバン）」を譲渡し、これらブランドは各スポンサーによって事業が継続される。


　主要ブランドの譲渡などを進めていたが、事業譲渡の対象外となったブランド事業にかかる店舗・売場の閉鎖を10月30日までに全て完了していた。』
長引く景気回復の低迷に消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大の三重苦が重なり、伝統のあるRENOWNも倒産したと言えます。
当分言い古された繊維不況も続くのでは有りませんか。

大阪都構想関連に公金１００億円超 府市１３年以降に 人件費や選挙など

大阪都構想関連に公金１００億円超　府市１３年以降に　人件費や選挙など

毎日新聞2020年11月01日22時40分

　地域政党「大阪維新の会」は２０１０年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された１３年４月以降、都構想関連の事務には少なくとも１００億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が１２年９月に施行され、府市は翌１３年２月に制度案を協議する法定協議会を設置。４月には約１００人の職員を集めて大都市局が発足した。

　１４年２月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は３月に再選され、１５年５月の住民投票にこぎつけたが、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の１万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も６月に廃止された。

　しかし５カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。１６年４月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約１００人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約６８億円に上る。

　維新は１９年３月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、２度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された１３年以降、首長選は１４年の出直し市長選を含めて３回実施され、計約１８億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、５年前が約８億１０００万円。今回は住民説明会が８回のみで３９回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約１０億７０００万円が予算計上されている。【上野宏人】

大阪都構想、反対多数 大阪市存続へ

大阪都構想、反対多数　大阪市存続へ
11/1(日) 22:45 Yahoo!ニュース
大阪市役所=大阪市北区
　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差（きんさ）で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。


【動画】住民投票の開票を詳細


　松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。


　松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。


　住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万～75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。


　反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。


　都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。


朝日新聞社