教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

乱の時代(その8)<本澤二郎の「日本の風景」(4478)

2022年06月18日 10時13分35秒 | 国際・政治

乱の時代(その8)<本澤二郎の「日本の風景」(4478)

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乱の時代(その8)<本澤二郎の「日本の風景」(4478)

<死んでしまった地方自治=地方創生は何だったのか>

  この国の内政は完全といってもいいほど壊れている。国民の命・生活を守ろうとする姿勢が、全く見られない。日本銀行の対応が、その典型だろう。急激な円安にして、消費者・庶民を生活苦に追い込んでいる。物価の番人である日銀の出番だが、3500万円以上の血税を懐に入れている黒田東彦にとって、生活苦など感じない。物価高に国民は耐えられる、心配ないと認識して、物価の番人である立場を放棄して、財閥の暴利に骨折っている。

 彼は主権者である国民の生活よりも、円激安のため、ただそれだけで2か月6000億円稼ぎ出すトヨタのぼろ儲けが大事だ、これからもゼロ金利の超金融政策を継続すると開き直っている。これがアベノミクスと言わんばかりである。

 首相の岸田は、そんな悪徳な日銀総裁の首を撥ねる力がない。黒田の背後の安倍晋三に遠慮している。しかし、選挙目前である。どうするか、国民の目を外に向ける作戦を、露骨に演出することになる。バイデンのロシア叩きにのめり込むことになる。対抗するウクライナのゼレンスキー肩入れに必死だ。

 

 足元の地方経済は、ここ10年以上、青息吐息の状態だ。地方経済の潤滑油である銀行など金融機関を利用する者がいない。地方経済はとうの昔に死んでしまっている。投資活動が見られない。地方の金融機関が生き延びるために必死なのだ。

 

 安倍内閣が大声を張り上げて打ち出した「地方創生」?一体これは何だったのか。地方経済は完全に疲弊しているため、外国人観光客を呼び入れるしか方法はない。しかし、それもコロナ襲来で物理的に止まった。もちろん、観光で生き延びられる地方は限られているのだが。

 お目当ての中国人観光客は、ゼロコロナ政策で海外に出ることが出来ない。しかも、日中関係は国交正常化50周年にもかかわらず、清和会による「神の国」路線の強行で、関係は依然として最悪の状態にある。

 

 地方経済も死んでしまった。永田町事情に明るい人物は「地方創生」で元気の出た自治体はどこにもない、人々を騙したアベノミクスの一環だった、と総括している。そういえば過去に地方創生担当大臣をした石破茂の口から、この言葉は消えてしまった。いま「核戦争のために核シェルターを作れ」とわめいている。気が狂った元総裁選候補でしかない。

 

放射能が地中から噴き出ても頬被りの千葉県と袖ヶ浦市の無知無能

 地方が死んでしまっている事例を、これまでも繰り返し房総半島を取り上げてきた。そこは首都圏である。首都・東京都に隣接しているため、昔は財閥・三井の利権で埋まっていた。東京湾の美しい浅瀬を埋め立てるという暴挙を、自民党は推進して、関係議員はカネを手にした。またゴルフ場乱開発で半島を埋め尽くした。拙著「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)は今読んでみても、迫力ある文字が散見できるだろう。

 

 そして今気づくと、千葉県はゴミためと化している。風光明媚な半島の水源地に、無数の産業廃棄物を投棄する産業廃棄物処分場がある。そこに有害物質が投棄され、即座に砂で蓋をして何食わぬ顔をしている悪徳業者と、そのおこぼれを懐に入れる悪徳地方議員と悪徳役人が跋扈している。

 

 驚愕すべきは、県民の飲み水となっている水源地に、311福島放射能が押し寄せていることが発覚した。袖ヶ浦市林地区に、あろうことか人間・生き物を死滅・破壊する、放射性物資が投棄されていた。周辺の住民が次々とガンで倒れるという不可解な健康被害に、元自民党議員秘書らが「おかしい」と直感し、袖ヶ浦市が保管している放射能測定器を持ち出して測定したのだ。

 天地がひっくり返るような想定できない事態に、気が動転するほど地元住民は衝撃を受けた。測定器の針が動いたのである。高い数値だ。

 

 悪徳業者は無法者のやくざだった。ご存知、千葉県はやくざが跋扈する土地柄で有名だ。高級車と接触すると、大変な事態へと発展する。ちなみに「木更津レイプ殺人事件」は、公明党創価学会関係の悲劇的事件だが、犯人はやくざである。

 放射能事件が森田健作という前知事の置き土産でないことを祈りたいが、地元住民は森田疑惑とやくざと関係が深い自民党の衆参議員に対して、懸念と疑惑を深めている。

 住民の怒りの直訴に袖ヶ浦市役所の担当小役人は「測定の方法が違う」と、住民をあざけるような頓珍漢な見解でやり過ごそうとしている。魚の頭が腐ると、体の全ても腐る。日本の地方自治体も死んでいるのである!

 

<自公党議員は当たり前のように姿を隠し、期待の共産党までも逃げる?>

 市役所を動かすためには、議会を動かすしかない。死んでるふりをしているのであろうから、市議会議員に直訴するしかない。そう判断した放射能被害者住民は、市議会に駆け込んだ。

 ことがことである。各党の議員は現場を視察した。住民は詳しく事情を説明した。自民党と公明党から共産党にも声をかけた。結果はどうだったか。自公連立政権を象徴するかのように、真っ先に自民党と公明党の市議は姿を消した。期待した共産党の市議の活躍を聞かない。機関紙にも載らないようだ。

 日本共産党の委員長は、千葉県民ではないのか。不思議な政党に堕してしまったのか。

 かくして、今もって袖ヶ浦市議会では、林地区の放射能問題を議題にしていない。古くからやくざとの癒着が懸念される千葉県警と木更津署も、不法投棄疑惑から逃げている。永田町の環境相もそっぽを向いている。

 

<霞が関に倣って市民に奉仕する公務員の自覚は無いに等しい>

 この10年の間に日本の腐敗は極端に進行している。首相官邸が犯罪の巣なのだから、国民のため息は尋常ではない。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会政治によって、日本政治の極右化の進行は早すぎる。国民もナショナリズムという、危険な道に踏み込んでいることに鈍感になりすぎている。

 特に官僚の心臓部である霞が関の腐敗が深刻である。

 首相の犯罪に喜んで手を貸す役人ばかりだ。現に、そんな悪徳官僚がどんどん出世をしてきた。財務省にもいたし、警視庁・警察庁にもいた。自民党と公明党の防護服になってしまった捜査当局に反吐が出る。ここまで落ちるとは、国民の誰もが想定できなかったことだ。

 上を向いて歩く地方議員も、悪い見本に腐敗まみれだ。足元から放射能が出れば、地方公務員は切腹ものであろう。市民生活を守ることが、役人の使命である。守れなかった役人は、昔なら切腹・腹切りだろう。今は違った。安倍晋三を真似て「逃げるが勝ち」だと信じ込んでしまっている。

 

 死んだ地方自治か。

 

<介護保険1か月1万円天引きに怒る元自民党本部職員が抗議>

 「健康保険が倍増、防衛費が倍増、介護保険に1か月1万円天引きされる。この国は狂っている」という年金生活者から抗議の電話が入った。彼は厚生年金・厚生年金基金・国民年金・公務員共済年金、さらに面倒を見た警備保障の会社から、終生月5万円が入る。筆者などからすると、まるで殿上人・上級国民と思うのだが、しかし、介護保険1か月1万円天引きに、彼は激しい怒りをみなぎらせている。「介護保険は福祉・国の責任だ。老々介護の年金者から年間12万円も奪う、悪質すぎる。是非紹介してほしい」と駆け込んできた。

 戦争無縁国家の日本が、なぜ防衛費を倍増するのか。庶民からかき集める悪政の極みであろう。まさに乱の時代を象徴している。

2022年6月18日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(厚生労働省)

2022年06月18日 09時34分40秒 | 社会・経済

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(厚生労働省)

 
厚生労働省は、労働者以外の者(雇用関係にないフリーランスなど個人事業主)も含めた業務上の災害防止を図るため、有識者と労使関係者による「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」を新設。

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(厚生労働省サイト)

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 開催目的
厚生労働省が公開した「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」開催要綱によると、この新たな検討会の趣旨・目的は「労働者以外の者(雇用関係にないフリーランスなど個人事業主等)も含めた業務上の災害防止を図るため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握、実態を踏まえ災害防止のために有効と考えられる安全衛生対策のあり方について検討すること」とされている。

趣旨・目的
労働安全衛生法は、「職場における労働者の安全と健康を確保する」(同法第 1 条)ことを一義的な目的としており、これまで労働安全衛生行政は、労使関係の下での労働者の安全衛生の確保を目的として様々な施策を講じてきた。
なお、個人事業者等の安全衛生対策については、これまで関係省庁との連携の下でのデリバリーサービスにおける交通事故防止対策についての周知啓発等の個別分野対策に取り組んできたところである。
一方、令和3年5月に出された石綿作業従事者による国賠訴訟の最高裁判決においては、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける労働安全衛生法第 22 条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断がされた。これを踏まえて、同規定に係る 11 の省令について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付ける改正を行い、令和4年4月に公布されたところである。
この省令改正について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会では、労働安全衛生法第 22 条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置をどうするべきか、注文者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方などについて、別途検討の場を設けて検討することとされた。
また、これまで労働安全衛生法の対象としてきていない個人事業者、中小企業事業主等についても業務上の災害が多く発生している状況にある。
こうしたことから、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図るため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握、実態を踏まえ災害防止のために有効と考えられる安全衛生対策のあり方について検討することとする。

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 検討事項
また「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」開催要綱によると、新設された検討会の検討事項は「個人事業者等(フリーランスなど)に関する業務上の災害の実態に関すること」「個人事業者等(フリーランスなど)の災害の実態を踏まえた災害防止対策のあり方に関すること」「個人事業者(フリーランスなど)自らによる安全衛生確保措置の必要性及びその促進に関すること」「労働者以外の者(雇用関係にないフリーランスなど個人事業主等)に関する業務上の災害の把握・報告等に関すること」「個人事業者(フリーランスなど)や中小企業の安全衛生水準の向上のための支援等に関すること」などとされている。

検討事項
(1)個人事業者等に関する業務上の災害の実態に関すること
(2)個人事業者等の災害の実態を踏まえた災害防止対策のあり方に関すること
(3)個人事業者自らによる安全衛生確保措置の必要性及びその促進に関すること
(4)労働者以外の者に関する業務上の災害の把握・報告等に関すること。
(5)個人事業者や中小企業の安全衛生水準の向上のための支援等に関すること。
(6)その他

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 委員名簿
「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の参集者(委員)は、青木富三雄(住宅生産団体連合会環境・安全部長)、大木勇雄(建設産業専門団体連合会副会長)、小野秀昭(運輸・物流研究室取締役フェロー)、鹿野菜穂子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)、日下部治(東京工業大学名誉教授)、小菅元生(日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長)、清水英次(陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部朝霞分会長)、鈴木重也(日本経済団体連合会労働法制本部長)、高山典久(IT フリーランス支援機構代表理事)、田久悟(全国建設労働組合総連合労働対策部長)、出口和則(全国建設業協会労働委員会委員)、土橋律(東京大学大学院工学系研究科教授)、中村昌允(東京工業大学環境・社会理工学院特任教授)、本多敦郎(日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長)、三柴丈典(近畿大学法学部教授)、森晃爾(産業医科大学産業生態科学研究所教授)各氏。

参集者(委員)名簿
青木富三雄(住宅生産団体連合会環境・安全部長)
大木勇雄(建設産業専門団体連合会副会長)
小野秀昭(運輸・物流研究室取締役フェロー)
鹿野菜穂子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
日下部治(東京工業大学名誉教授)
小菅元生(日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長)
清水英次(陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部朝霞分会長)
鈴木重也(日本経済団体連合会労働法制本部長)
高山典久(IT フリーランス支援機構代表理事)
田久 悟(全国建設労働組合総連合労働対策部長)
出口和則(全国建設業協会労働委員会委員)
土橋 律(東京大学大学院工学系研究科教授)
中村昌允(東京工業大学環境・社会理工学院特任教授)
本多敦郎(日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長)
三柴丈典(近畿大学法学部教授)
森 晃爾(産業医科大学産業生態科学研究所教授)

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第1回
第1回「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は2022年(令和4年)5月13日、労働委員会会館講堂にて開催。

議題は「建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正について」「個人事業者等に対する安全衛生対策について」「今後の進め方について」など。

第1回検討会 議題
(1) 建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正について
(2) 個人事業者等に対する安全衛生対策について
(3) 今後の進め方について
(4) その他

検討の論点・ポイントについて(第1回 資料6)
・個人事業者等の災害について、整備された統計等は存在しないが、現状をどう評価するか。
・個人事業者等の災害を防ぐために、何らかの対策が必要だという認識で良いか。
・個人事業者等の安全衛生対策について、どのようなことが課題になっているか。
・個人事業者等の災害を防ぐためには、どのような対策が必要か。
(1)労働災害を防ぐため、現行の安衛法はどのような体系となっているか。その体系の中で、個人事業者等はどう位置付けるべきか。
(2)個人事業者自身による対策はどうあるべきか。
(3)労働者とは違う立場にある個人事業者等の保護のためには、どのような対策が必要か。
(4)経営基盤・体制が脆弱な個人事業者や中小企業に対する支援はどうあるべきか。
・その他、労働者や個人事業者等の災害を防ぐ観点から、検討すべき事項はあるか。

・中村参集者
先ほど議論が出たのですが、個人事業主あるいは中小企業者の死亡災害発生率は、非常に高いということが出ています。やはり今回の調査の中で、どういう作業をしているから個人事業主や中小企業関係で事故が多いのかというのが要るような気がしたのです。例えば、建設業一つ取っても、建設業では個人事業主の6割ぐらいが死亡していますよね。しかし、全体から見ると、そこまでいってないと思うのです。これは昔からで、厚生労働者の調査で「元方事業者・関係請負人との安全衛生管理マニュアル」をまとめた時も、関係請負人の方が災害発生率が高かった。関係請負人がより危ない作業をしているから、その関係上で大きいということがあったので、実際にはどのような作業をしているので、こういうデータになったということを示せると、調査内容を説明するときに理解しやすいと思いますので、お願いしたい。(第1回 議事録 抜粋)

第1回「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」議事録(厚労省サイト)

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第2回
第2回「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は2022年6月28日に開催予定。

議題は(1)検討を進めるに当たっての論点の整理及び今後の議論の進め方について、(2)個人事業者等に対する安全衛生対策について、(3)業界団体等ヒアリング、(4)その他。

第2回「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」開催案内(厚労省サイト)
 
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「住民の安全ないがしろ」=裁判官1人反対意見―原発避難訴訟

2022年06月18日 09時21分21秒 | ニュース
 

「住民の安全ないがしろ」=裁判官1人反対意見―原発避難訴訟

 原発避難訴訟の最高裁判決では、第2小法廷の裁判官4人のうち1人が国の責任を認める反対意見を付けた。「長年にわたり重大な危険を看過した。周辺住民の生存に関わる安全規制がないがしろにされた」。強い論調で国の規制権限不行使を非難した。

 反対意見の立場を取ったのは検察官出身の三浦守裁判官。国の規制の在り方について、「安全性が確保されなければ数多くの生命や生活基盤に取り返しのつかない被害を及ぼす。極めてまれな災害も未然に防止するため、適切に行使されるべきだ」と強調した。

 その上で、津波襲来が予見できたかを検討。津波地震を予測した政府機関の「長期評価」に信頼性を認め、公表から1年後の2003年7月ごろには事故を予見できたとした。

 多数意見は、実際の津波との規模の違いなどを重視し、長期評価に基づいて対策しても事故は防げなかったと判断したが、三浦裁判官は「予測困難な自然現象で、安全上の余裕を考慮した想定が必要だ」と反論。長期評価を基に東電が08年に行った津波試算は「それまでの安全性を根底から覆し、『神話』であったことを示した。多重的な防護の必要性が高かった」とした。

 それにもかかわらず、東電と国は適切な検討をしなかったとし、「周辺住民の生存に関わる安全規制がないがしろにされた」と指弾。国が東電に規制権限を行使していれば事故は発生しなかったと判断し、国の責任を認めた。「『想定外』という言葉ですべての想定がなかったことになるものではない。原子力安全・保安院と東電が真摯(しんし)な検討を行っていれば、事故を回避できた可能性が高い」と結んだ。

 

 

最高裁判所の裁判官(三浦守)

最高裁判所判事

三浦守(みうらまもる)
(昭和31年10月23日生)

画像:三浦守

略歴

昭和55年
東京大学法学部卒業
昭和55年
司法修習生
昭和57年
検事任官
その後,東京,宇都宮,福岡,名古屋各地検,長野地検上田支部,法務省刑事局等に勤務
平成10年
法務省刑事局参事官
平成12年
法務省大臣官房参事官
平成13年
法務省刑事局刑事法制課長
平成17年
法務省大臣官房審議官
平成21年
最高検検事
平成21年
那覇地検検事正
平成22年
最高検検事
平成22年
法務省矯正局長
平成25年
最高検監察指導部長
平成26年
最高検公判部長
平成27年
札幌高検検事長
平成29年
大阪高検検事長
平成30年2月26日
最高裁判所判事

信条など

裁判官としての心構え

 中立・公正の立場から紛争の適正妥当な解決を図るという司法の役割を果たすため,与えられた職務に対し,誠心誠意全力で取り組みたいと考えています。近年,社会が急速に変化する中で,社会における権利利益のあり様も複雑化し,価値観も多様化していますが,様々な視点から十分な審理・判断を行うことができるよう,自らも研鑽を積みたいと考えています。一つ一つの事件について,常に謙虚に,当事者の意見に耳を傾け,自らの良心に問いかけながら,考えを深めたいと思います。

好きなこと

 文字どおり北は北海道,南は九州・沖縄まで,多くの土地に勤務しましたが,それぞれの土地の歴史や文化,自然に触れながら地元の方々と交わり,様々な言葉に接し,その生活感や楽しみを味わうことは,少なからず私自身を豊かにしてくれました。今後も,自分の感受性を磨くのは自分で,との思いを持って,様々なことを楽しみたいと

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ゼレンスキーがウクライナ最悪の大統領になる可能性等 2022/06/18(土) 開演: 21:30

2022年06月18日 09時11分00秒 | デジタル・インターネット

https://live.nicovideo.jp/watch/lv337370063?ref=share_url_sp

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