22/11/30 16:01
第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会
第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会が２０２２年１１月２９日に開催されたが、議題は（１）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件案要綱」について（諮問）、（２）労働時間制度について、（３）その他。
毎日新聞（デジタル版）は「厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。２９日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。２０１８年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ」（毎日新聞デジタル版『裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願」２０２２年１１月２９日配信）と報じた。
また、毎日新聞（デジタル版）は「企画型（裁量労働制）を拡大するには法改正が必要となるが、専門型（裁量労働制）ならば省令改正で対応できるという。こうした点も念頭に、厚労省幹部は『与野党の議論が紛糾する国会会期中は避け、来年の通常国会が始まる前の年内には一定の結論を出したい』とする」（毎日新聞デジタル版『裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願」２０２２年１１月２９日配信）とも報じている。
経団連は国会審議が必要な法律（労働基準法）改正をしなければならない企画型裁量労働制対象業務拡大を望んでいるが、厚労省幹部は（まだ結論を出しているわけではないが選択肢の一つとして）国会審議不要の厚労省令・厚労大臣告示だけですむ専門型裁量労働制の対象業務追加にしようとしている。つまり、厚労省幹部は（可能であるならば）専門型によって裁量労働制の対象業務拡大をして、企画型を望む経団連の意に反しても国会審議を避けることのできる専門型ですまそうとしているとも言い得る。
なお、厚生労働省サイトによると、専門型裁量労働制は「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」とされている。
また、この専門型裁量労働制度に対して「企画業務型裁量労働制とは、それぞれに労働基準法で認められる、 『事業場』の『業務』に『労働者』を 就かせたときに、 その事業場に設置された労使委員会で決議した時間を労働したものとみなすことができる 制度」と規定されている。
裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど１９業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。
２９日の分科会では、経済界選出の委員が「労働時間と成果が必ずしも比例しない業務に適した仕組み。能力発揮の有力なツールになる」と拡大を求めた。しかし、労働団体側の委員は「適用された労働者は長時間労働の割合が高く、健康確保の観点から問題がある」と反論する。
経団連は企画型の対象拡大を重視する。具体的には、システム開発会社でのITシステムなどの開発提案や、人事部門での働き方改革の企画や改善、金融機関での企業の合併・買収方法などの顧客への助言などの業務だ。
もともと企画型の対象拡大は、１８年成立の働き方改革関連法で一部の営業職で実現するはずだった。ところが、法案の根拠となった厚労省の調査データに多数のミスが見つかり、法案から削除された。かねて裁量労働制の拡大を求めてきた経団連にとっては悲願ともいえる。
企画型を拡大するには法改正が必要となるが、専門型ならば省令改正で対応できるという。こうした点も念頭に、厚労省幹部は「与野党の議論が紛糾する国会会期中は避け、来年の通常国会が始まる前の年内には一定の結論を出したい」とする。（奥山はるな、石田奈津子）＜毎日新聞デジタル版『裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願」＞
裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願 | 毎日新聞
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毎日新聞（デジタル版）は「厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。２９日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。２０１８年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ」（毎日新聞デジタル版『裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願」２０２２年１１月２９日配信）と報じた。
また、毎日新聞（デジタル版）は「企画型（裁量労働制）を拡大するには法改正が必要となるが、専門型（裁量労働制）ならば省令改正で対応できるという。こうした点も念頭に、厚労省幹部は『与野党の議論が紛糾する国会会期中は避け、来年の通常国会が始まる前の年内には一定の結論を出したい』とする」（毎日新聞デジタル版『裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願」２０２２年１１月２９日配信）とも報じている。
経団連は国会審議が必要な法律（労働基準法）改正をしなければならない企画型裁量労働制対象業務拡大を望んでいるが、厚労省幹部は（まだ結論を出しているわけではないが選択肢の一つとして）国会審議不要の厚労省令・厚労大臣告示だけですむ専門型裁量労働制の対象業務追加にしようとしている。つまり、厚労省幹部は（可能であるならば）専門型によって裁量労働制の対象業務拡大をして、企画型を望む経団連の意に反しても国会審議を避けることのできる専門型ですまそうとしているとも言い得る。
なお、厚生労働省サイトによると、専門型裁量労働制は「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」とされている。
また、この専門型裁量労働制度に対して「企画業務型裁量労働制とは、それぞれに労働基準法で認められる、 『事業場』の『業務』に『労働者』を 就かせたときに、 その事業場に設置された労使委員会で決議した時間を労働したものとみなすことができる 制度」と規定されている。
裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど１９業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。
２９日の分科会では、経済界選出の委員が「労働時間と成果が必ずしも比例しない業務に適した仕組み。能力発揮の有力なツールになる」と拡大を求めた。しかし、労働団体側の委員は「適用された労働者は長時間労働の割合が高く、健康確保の観点から問題がある」と反論する。
経団連は企画型の対象拡大を重視する。具体的には、システム開発会社でのITシステムなどの開発提案や、人事部門での働き方改革の企画や改善、金融機関での企業の合併・買収方法などの顧客への助言などの業務だ。
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カテゴリー：裁量労働制
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