衆院法制局までが改憲大暴走＜本澤二郎の「日本の風景」（４６４４）

＜論点整理は衆院議長の細田博之が法制局長に圧力？憲法改悪は極右・日本会議と統一教会が背後で暗躍か＞

（時事）衆院憲法審査会が1日開かれ、緊急事態条項創設に関する各会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。 　具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。 　論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記したA3判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。 　自民党の新藤義孝政調会長代行は「自民、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の5会派が明確に（緊急事態時の）議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。 　公明党の北側一雄副代表も「5会派で基本的な認識は一致している。できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。 　維新の前川清成衆院議員は立憲民主党と共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。国民の玉木雄一郎代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。

 

＜「緊急時の議員任期延長で改憲！その前に天皇制廃止」の正論浮上＞

　ばら撒きの補正予算も成立したことを契機に、岸田の自公維の改憲暴走が、衆院憲法審査会で始まった。これには統一教会まみれの衆院議長・細田博之の暗躍もささやかれている。すなわち、こともあろうに配下の衆院法制局が９条解体を狙う自公ら改憲勢力の意向を受け入れ、異例の論点整理を強行した。

　中立公正であるべき議会の法制局が、改憲勢力の側について、護憲リベラルを放逐しようというのだ。全体の奉仕者である立場を放棄したのである。違憲の集団的自衛権行使を容認した内閣法制局長官さながらの

目下の衆院法制局長。彼は細田の監督下にある。細田は、最近まで清和会会長だった。統一教会の集会に参加し、あいさつでは「この盛会をすぐ安倍首相に伝える」とまで公言した人物で知られる。原発推進の巨大利権・原子力ムラの親分でも知られるスキャンダル議長だ。

　あたかも「安倍・統一教会の改憲草案」に沿った緊急事態条項ではないか。むろん、あえて改憲で対応するような中身はない。改憲世論を喚起する策略である。どうしても、というのであれば普通法で処理できる。憲法をいじくるなどもってのほかだ。

 

　「どうしても改憲をしたいというのであれば、憲法の唯一の欠陥である天皇制を廃止することである」との指摘が、左右の一般市民から噴き出している。史実が判明したからであろう。法学部で学んだ者はよく理解できる。改憲に手を付けたい自公維はこれとどう向き合おうというのか。知りたい。

　要するに憲法を改悪するのではなく、定着するための議論をしてはどうか。岸田の大軍拡・専守防衛の破棄政策を、平和を愛する市民は到底認められない。議会人として審査会で議論すべき点であろう。委員長の采配が問われていることを、強く指摘しておきたい。国民は戦争国家・戦争する日本を期待していない。外交力で処理できるのだから。世は２１世紀である。

 

＜集団的自衛権行使の主役の北側一夫（公明）が改憲を主導＞

　（注、この時点で文章が左右二つに分かれてしまった。またしても当局・電通の仕業か。どうなるか、このまま書くしかない）

　改憲目的の憲法審査会に公明党創価学会の北側一夫がいるではないか。彼は集団的自衛権行使を容認した、いわくつきの人物だ。安倍の「戦争体制」に首を突っ込んだ人物である。

　筆者は過去の日中友好に貢献した池田大作と周恩来の交流を評価したのだが、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の「戦争三法」を強行した公明党創価学会の政治的評価を一変させた。日中友好が継続する限り、東アジアは安定する。いまそれをぶっ壊した北側が、憲法審査会でも憲法破壊活動をしていることに、改めて驚く。

　本日はネット工作人にお手上げだ。続ける気になれない！

２０２２年１２月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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