韓国の印度太平洋戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４６６９）

＜日本の中国敵視政策を嘲笑う韓国の見事なアジア外交に脱帽＞

　韓国の聯合ニュースが、見事な韓国政府の外交戦略を、昨日報じた。日本のそれは、極右の安倍の印度太平洋戦略で、国民を軍靴の音で不安にさせ、生活を極度に圧迫している。極め付きが、安保３文書による４３兆円の超軍拡予算と中国敵視政策だ。

　「日本海波高し」どころか、早くも北京からしぶきが日本列島に飛び散ってきている。軍拡を容認する新聞テレビも、岸田暴政に腰を抜かしている。

　朝鮮半島は大陸と陸続きだし、中国との経済交流は避けられない大事な要素である。ワシントンの言い分に応じるだけの「属国政治」に突進するわけにもいかない。公正な大人の外交に気を使う。それが韓国人の民意だからでもある。日本のように新聞テレビに右往左往する国民性はない。

　日本政府のような「中国敵視政策」を公然と押し込むような馬鹿な対応はとらない。中国や北朝鮮との融和政策を基本とした文在寅政権から、現在は右翼・保守派の尹政権だが、アジア外交はごく常識的な平和外交戦略を基軸としている。脱帽である。日本政府は外交を韓国から学んではどうか。

 

＜「台湾有事」を煽り続ける日本の緊張政策を採用せず＞

　今の自民党政府は、ワシントンのペロシに続けとばかり、政調会長の統一教会派の萩生田のあとを、参院の世耕らも訪台して、台湾独立派の蔡英文に檄を飛ばしている。いずれも安倍の極右・清和会の面々ばかりで、安倍後継競争を兼ねての台湾訪問でもある。

　中国に対する露骨な緊張づくりであるが、これを岸田は容認している。清和会の傀儡政府を選択した宏池会会長は、明らかに「今だけ金だけ自分だけ」の政治にのめり込んで恥じない。

　現在では、宏池会の人間や関係者ほど岸田批判がつよい。彼は裸の王様のぶざまな姿で新年を迎える構えだ。

　だが、韓国の政府や議会人は、日本政府や自民党のような「台湾有事」による緊張政策路線を、真っ向から排除している。賢明だ。国際法による内政干渉を承知している。事情通は「清和会の人間で師弟を自衛隊に送り込んでいる者は一人もいない」と指摘する。筆者は「自民党議員の子弟は自衛隊に一人もいない」と指摘しておきたい。好戦派の清和会は、正しくは戦争嫌いなのだ。

 

＜戦争準備の世界３位の軍事大国を嘲笑う「包容」路線＞

　読売や産経、日経に勤務する記者の子弟にも自衛隊員はいない。確認したわけではないが、事実であろう。誰一人、たとえ右翼人士でも家族の命を差し出す人間はいない。

　４３兆円の自衛隊は、アメリカ・中国に次いで世界第３位の軍事大国となる。どえらいことである。日本国憲法をこれほど冒涜することはない。それを承知しながら、右翼ジャーナリストは当たり前に報道している。そのための増税は問題ではない。４３兆円計画そのものが、憲法破壊行為であって断じて許されないものなのだ。ここをしっかりと理解したい。

 

　韓国の印度太平洋戦略は、包容政策を基軸にしている。寛容な外交戦略だ。

意図的に敵視政策はとらない。当たり前だ。米国の真似は愚の骨頂であろう。恥ずかしい限りの安倍譲りの国粋主義外交は、戦争誘引外交である。危険極まりない。

 

＜日本の神道カルト極右国粋主義路線に与しない韓国政府＞

　日本に３６年間も植民地支配された、韓国と朝鮮の人々の反日の思いを、侵略者の末裔は、理解していない。とくに祖先を半島に有するとされる岸信介・安倍晋太郎と晋三父子の対韓国・対北朝鮮の外交はいただけない。特に安倍晋三によって、日韓関係はご破算になった。このことを筆者は今も理解できていない。同胞同士の祖先のいがみ合いが関係しているのであろうか。

　李は岸とも読める。安倍晋太郎は「俺は韓国人か」と口走っていた。その言葉を安倍家のお手伝いが聞いていた。ならば、対話で処理できるだろう。

　韓国の人々は、神道カルト国粋主義に反対して当然だが、それでもそこにこだわりを持ち、文鮮明の統一教会と連携する清和会？ここも理解できない。

いえることは、韓国政府の印度太平洋戦略は真っ当だという点だ。A級戦犯の亡霊政権を継承する岸田の神道カルトは、隣国とどう向き合うのか。

２０２２年１２月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

（韓国連合ニュース）大統領室はインド太平洋戦略の重要な要素の一つは「包容」とし、中国排除と解釈されることに警戒感を示した。報告書には「インド太平洋地域の繁栄と平和を達成することにおいて主要協力国である中国と、国際規範と規則に立脚し相互尊重と互恵を基盤に共同利益を追求しながらより健全で成熟した関係を実現していく」との内容が盛り込まれた。

大統領室高官は「中国をけん制する意図があるという指摘がある」との質問に対し、「隣国である中国との協力を拒否するというのは現実と相当かけ離れている」として、特定の国を排除したりけん制したりするものではないとの見解を示した。また、米国のインド太平洋戦略とは異なり、韓国のインド太平洋戦略には韓中日首脳会談など韓中日３カ国の協力を強調したと説明した。