・「無理して救わなくても良い」

 

 ある地方の中小企業支援機関職員は、経済産業局の職員から「存続が困難な企業を無理して救わなくて良いです」と言われたという。「コロナ禍も一段落し、これ以上、ゾンビ企業を存続させるわけにはいかないという雰囲気が強くなっている」とも言う。

 

 「12月末よりも3月末でしょうね。うちでも、今年度は貸倒引当金を多めに準備している」関西地方のある地方金融機関の幹部は、筆者にそのように話した。さらに、「本来であれば、コロナ禍に関係なく、倒産なり、廃業すべきだった企業が、ゼロゼロ融資や雇用調整助成金などで、延命されてしまった部分は否定できない。いよいよそれも終わりにしないといけないだろう」とも言った。

 

 筆者は、関西地方だけではなく、首都圏や他の地方の金融機関関係者にも意見を聞いてきたが、その多くが2023年度末に向けて、倒産や廃業が増加していくという指摘をした。

 

・リーマン・ショック並みの悪化

 

帝国データバンクが12月8日に発表した『全国企業倒産集計』によれば、10月の倒産件数は594件と前年同月から82件増加となり、10月単月の増加幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、14年ぶりの高水準となった。

 

 さらに、11月の企業倒産件数は、前年同月から102件増。2022年通年としても3年ぶりに前年比増加が確実だ。

 

 

2022年11月の倒産件数の前年同月比は、リーマン・ショック直後と並ぶ高水準。
2022年11月の倒産件数の前年同月比は、リーマン・ショック直後と並ぶ高水準。

 

・倒産件数は増加

 

 12月に入っても、倒産件数の増加は止まらない。東京商工リサーチが12月26日に発表した『「新型コロナウイルス」関連破たん』によれば、コロナ関連破たん件数は9月に206件、10月に226件、11月も210件と、3カ月連続で200件を超し、12月は26日現在ですでに184件が判明している。

 

 また、負債1,000万円未満の小規模倒産を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,026件に達しており、国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.140%で1,000社に1社が破たんした計算となるとしている。

 

・「ゼロゼロ融資」の返済開始

 

 新型コロナ対策として政府が行ってきた中小企業向けのゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)の受付が9月で終了し、2023年には多くの企業で返済が始まる。

 

 ゼロゼロ融資の効果は大きく、2021年度の倒産件数は半世紀ぶりという低水準となった。しかし、実はコロナの影響だけではなくそもそも経営が悪化しており、債務超過状態に陥っているにもかかわらず生き残ってしまった企業、いわゆるゾンビ企業を大量に発生させてきた。

 

 ゼロゼロ融資の返済開始は、2023年7月から2024年4月に集中する。ゼロゼロ融資のために延命していたゾンビ企業の命運が、いよいよ尽きることになる。