暑い暑いと言いながら８月も末。もう秋が目の前です。
忙しさにかまけて宣伝が遅れましたが、今年もコキアのシーズンに合わせて海浜公園までシャトルバスを運行します。
昨年までの実績を参考に、より便利によりわかりやすく、運行を見直します。
詳細はまだ決定してませんが、運転区間は、阿字ヶ浦駅～海浜公園南口。昨年同様西口まで運行することも想定しています。
阿字ヶ浦駅での待ち時間等を極力改善し、とくにお帰りの時間はできる限り所要時間を短縮できる方向で考えています。
運行期間は、コキアカーニバル開催期間中の土日祝日を予定。
途中に那珂湊でのお立ち寄りも可能。
目の覚めるようなコキアとおさかなと那珂湊の町並み。
ぜひ、一度お越しを。お待ちしています。
ダイヤモンド・オンライン 7月28日(日)7時0分配信
「やられたらやり返す。倍返しだ！ 」
放送わずか2回ですでに「お茶の間の定番」と化したこの名セリフを引っさげて、TBS日曜劇場「半沢直樹」が絶好調だ。初回から平均視聴率19.4％と好調な数字をマークしたうえ、さらに第2話が初回を上回る21.6％を叩き出したのだ。上司相手でも物怖じしない銀行員、半沢直樹が主人公のこのドラマだが、実際のところ、現役のバンカーはどのように見ているのだろうか？
「半沢直樹」シリーズ第3弾『ロスジェネの逆襲』、そして現在「週刊ダイヤモンド」で連載中の第4弾『銀翼のイカロス』を担当する記者が、現役バンカーに直撃した！ (取材・文/「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史)
● 半沢は本当に「倍返し」できるのか？ 現役バンカー視点で、「半沢直樹」を見てみよう
ドラマ「半沢直樹」が、高視聴率スタートを切った。
原作は直木賞作家の池井戸潤氏の人気小説『オレたちバブル入行組』、『オレたち花のバブル組』(ともに文春文庫刊)の2作。実はこの「半沢直樹シリーズ」第3弾である『ロスジェネの逆襲』(ダイヤモンド社刊)は「週刊ダイヤモンド」の連載小説で、最終回では本誌の巻頭を飾る初の快挙を達成したほどの人気を誇った作品。さらに今年5月からは第4弾『銀翼のイカロス』の連載がスタートしたばかりだ。
そうした絶妙なタイミングだっただけに、本誌はドラマ化が決まった直後に池井戸氏と主演の堺雅人氏の対談を実現(2013年6月22日号)。ドラマ開始後も当編集部はもちろん欠かさずチェックしているわけだが、一視聴者として楽しみながらも、ふと「週刊ダイヤモンド」の記者としての興味が湧いてきた。現役の銀行員たちは、このドラマをどういう気持ちで見ているのだろうか、と。
というのもこのシリーズ、舞台は「銀行」だ。堺氏演じるバブル世代の半沢が、上司相手に正義感をむき出しにし、歯に衣着せぬ物言いで立ち向かう“爽快感”が小説同様、視聴者にウケているものと見られる。ドラマでは、支店長の命令で5億円の融資をした途端にその企業が倒産、その責任を一人負わされそうになった融資課長の半沢が、その危機からいかに脱するかが描かれる。
しかし実際のところ、そのリアリティについては銀行員にどう映っているのだろう？ 半沢のように「やられたら倍返し」を真似でもした日には、「とんでもない事態」に陥るであろうことは言うまでもあるまい(笑)。』
有る東京有名な事務所の秘書さんにTBS日曜劇場「半沢直樹」の倍返しについて聞いてみましたが。誰でも仕返し出来たら、仕返ししたい気持ちが有るとのことです。江戸の敵は長崎で打つ諺は、超高速情報時代に遅すぎるかも分かりません。日本のバブル経済崩壊後失われた二十年、社会的弱者を囮に政治かも政治責任をうやむやにする為に弱いものいじめをする時代です。マスメディアも中立公正な不偏不党の報道を忘れ風見鶏になり揚げ足を取っているマスゴミとインターネットで揶揄されている現実です。左の頬を叩かれたら右の頬出せと言うような善良な人の良い人間はいません。一生恨みを忘れない執念深く蛇のような人も男女を問わずいます。自転車で腕を骨折させられ呪殺したると人前で言った人も最近いました。頭の良い人かもしれませんが、口先だけでだけで、人を利用し、人を踏み台にし、のし上がり出世した人間も多く、使い捨て時代の社会で若い人達も我慢に我慢を重ねていると思います。関西では、『月夜の晩ばかりではない、闇より晩の夜道に気をつけよ。』と言う諺が有ります。社会的地位や後ろ盾の公権力を利用されて泣いている人も多いと思います。今の若い人たちは、インターネっトの超高速情報時代と言われる今日、批判されたり、やられたら直ぐ相手反論し直ぐにやり返し相手を叩かないと勝てないと今時珍しい哲学専攻の新入生が教えてくれましたが、情報が速くなった分後で考えるより、速く最初に相手をやつけ勝つことが勝負で大切だそうです。新しい喧嘩の仕方です。剣道で言えば、打って来たら相手の面を素早く打ち返し勝つ工夫がいるそうです。人は、蹴られ、どつかれたら、いつか相手に必ず仕返し、やり返してやろうと思うのが男で、人間でしょう。以前テレビで元ボクサーのファイティング原田さんが、『一発殴られたら、二発殴り返す。』と言う信念で、生きて来たと言われました。綺麗ごとではなく、グリンベレー元大尉柘植久慶元氏が、言われる通り『やられたら数倍にして返礼をし、更に攻撃されたら息の根を完全止める。』私が生涯変えることの無い、戦いの信条であると言われています。今の社会でいじめられ泣き寝入りしている人達のストレス解消となにくそと言う生きる気力に繋がれば、倍返しと１０倍返しが栄養ドリンクならぬ活力剤になれば鬱病になり自死する人も少なくなればとも思います。怖いもの知らずで社会的地位やバックの背景を利用して、暴言を吐き自分より弱い立場の人をいじめる人間も多い今の世の中です。平気で人を使い捨てにしても人生には、いつか月の夜晩が過ぎ、闇夜に気をつけよで誰かに仕返しをされる運命の日がきっと来ると思います。今の移り変わりのはげしい時代は、９年で、栄耀栄華の時は済む時のサイクルになっていると言われています。リベンジよりも今年は、倍返しが新語・流行語大賞に選ばれるのではないでしょうか。
リベンジとは、主にスポーツイベントで「雪辱する」の意で使われるカタカナ語である。そこから「再挑戦」の意味でも使われる。
カタカナ語としてのリベンジは1999年の新語・流行語大賞に選ばれた。
リベンジの語源は英語のrevengeである。英語本来の意味は「復讐」あるいは「報復」「仕返し」であり、個人的な恨みや復讐心を連想させる語である。しかし、日本語のリベンジでは、そうした恨みや復讐心と言った意味合いはなく、スポーツなどで一度敗れた相手や敗れた事による屈辱に対して、勝利する事で「借りを返す」という独特の意味合いで使用される。対戦相手だけではなくモノゴトに対しても使用されるが、これは英語でも日本語でも同じである。旧来からある日本語「雪辱」とほぼ同じ意味である。用語として一般に認識されるようになったのは、アメリカ合衆国のプロボクシング興行でリベンジ・マッチ（revenge-match）としてのプロモーションが行われるようになったのがスタートである。
現在でも「リベンジ」という言葉は格闘技系の競技で使われる事が多い。1度敗れたとしてもリターンマッチ(return match)・リマッチ(rematch)として再度試合が組まれることが多い格闘技の試合では、再戦に勝利すれば「リベンジを果たした」として再評価されるばかりでなく、観客側にとっても劇的な展開に感情移入が高まる場合が多い。逆にリベンジに失敗すると強さに対する信頼は失われる。
1970年代のアメリカのプロボクシング界は、モハメド・アリ、ジョー・フレージャー、ジョージ・フォアマン、レオン・スピンクスらが名勝負を繰り広げ、ヘビー級の世界戦が隆盛を極めた。特にモハメド・アリ陣営は劇的な展開になるようなプロモーションを積極的に行い、興行的価値においてリベンジ・マッチが絶大な効力を発揮するという認識がプロボクシング界で形成された。
モハメド・アリ引退後の1980年代は、多くのボクシングファンは中量級の世界戦に熱狂した。これは、長期間ヘビー級王座に君臨したラリー・ホームズの試合が概して退屈と評され、よりスピーディな試合展開を好むボクシングファンが多かったためである。1980年代の中量級は、ロベルト・デュラン、シュガー・レイ・レナード、トーマス・ハーンズ、マービン・ハグラーなどが多階級制覇をめぐって激戦を繰り広げ、プロモーションの中心もヘビー級から中量級の世界戦へシフトした。
この時期になると、プロモーターのみならず多くのボクシングファンもリベンジ・マッチの醍醐味を認識するようになり、1988年11月7日にネバダ州ラスベガスのシーザーズ・パレスに於いて行われたシュガー・レイ・レナード対ドン・ラロンデのWBC世界スーパーミドル級、ライトヘビー級タイトルマッチにおいては、revengeの名称を使用して大々的にプロモーションが行われた。
日本で最初に「リベンジ」というカタカナ語として使われたのは1994年9月に開催されたK-1の格闘技興業「K-1 REVENGE」においてである。この興業が成功を収めたことから、日本でも「リベンジ」という言葉は格闘技やプロレスの世界で一般化していった。
ただ直接的にK-1で使われるキッカケとなったのは、1993年当時日本のエースであった佐竹雅昭がオーストラリアの王者で世界のヘビー級屈指の強豪ファイターだったスタン・ザ・マンとの一戦で予想を覆し勝利を上げ、その後のリターンマッチを敵地オーストラリアで行ったのだが、その興行の名が「The・Revenge」というものだった（オーストラリアのプロモーターの命名）。
カタカナ語による言い換えによる宣伝は広告業ではよくあるが、当時のK-1興行プロモーター石井和義が前述の「K-1 REVENGE」ほか、K-1イベントでも多く喧伝するようになり他の格闘技・プロレスマスコミにも使われるようになった。また格闘技好きでカタカナ語好きの芸能人、スポーツ選手などにも浸透しさらに広がりを見せるようになった。
「リベンジ」を格闘技・プロレス界の用語以上のものにしたのは、当時西武ライオンズの松坂大輔である。K-1好きでもあった松坂は1999年4月21日の対ロッテ戦では黒木知宏と投げ合い、0-2で敗北したが、その後に「リベンジします」と宣言した松坂は4月27日の対ロッテ戦で再び黒木と投げ合い、1-0でプロ初完封を記録し見事にリベンジを果たした。松坂が「リベンジ」を使った時期は、まだリベンジの意味を知らない日本人が多かったと思われるが、松坂が用語としての「リベンジ」を広く一般に認識させたことから、1999年の新語・流行語大賞の受賞者に選ばれた。また同時に日本語の語彙があるのに英語を使う事にも批判が出た。
※「リベンジ」という言葉が生まれる前のものも含む。
８月２６日毎日新聞（朝刊）にたいへん興味深く、
意外に感じるコラム（風知草）が出ていました。
タイトルは「小泉純一郎の『原発ゼロ』」です。
小泉元総理はフィンランドの核廃棄物処分場を、
経団連関係者と一緒に現地視察したそうです。
原発関連企業が必死で説得しても効果はなく、
小泉元総理は脱原発を主張したとのこと。
フィンランドの処分場は１０万年も地中に保管し、
毒性を抜くという設計になっているそうです。
言うまでもありませんが、人類史上いまだかつて
１０万年もの長期間耐えられる構造物はなく、
１００年後の安全さえ心もとないと思います。
少なくともフィンランドは真剣に取り組んで、
１０万年の地中保管という道を選びましたが、
日本は最終処分の道筋が立っていません。
毎日新聞を購読していない人の便宜を考えて、
ちょっと長めに一部抜粋させていただきます。
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１００万年だよ。３００年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。
原発ゼロしかないよ。
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今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロに
するのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに
賛成だ。総理が決断すりゃできる。
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戦争はシンガリがいちばん難しいんだよ。撤退が。
昭和の戦争だって、満州から撤退すればいいのに、
できなかった。「原発を失ったら経済成長できない」
と経済界は言うけど、そんなことないね。
昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、
満州を失ったって日本は発展したじゃないか。
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小泉元総理が、現職総理時代に気付いていたなら、
もっとよかったのですが、その点だけ残念です。
自民党政権の安倍総理が、原発ゼロに舵を切れば、
歴史に名を残す首相になるチャンスです。
小泉元総理の洞察力を見習ってほしいものです。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
最近の政界再編をめぐる報道を見ると、
二大政党制への「信仰」に近いものが、
いまだに根強いことに驚きます。
天木 直人
いま我々が目撃している消費税増税に関する集中点検会合ほどバカら
しいパフォーマンスはない。
消費税増税の是非については既に議論が出尽くし、国論は二分されて
いる。
あとは政治決断だけなのに、その直前になって政府が勝手に選んだ一
握りの「有識者」なる者たちの意見を聞いてどうするというのか。
政治家は不要だということを自ら認めているようなものだ。
しかももはや消費税増税の結論は出ているという。
ふざけた話だ。
このパフォーマンスは、まったく無意味に終った民主党の事業仕分け
以上に馬鹿げたパフォーマンスである。
しかし、その事はこれ以上はここでは書かない。
ここで私が強調したいことは、そもそも消費税増税の議論は、この国
の官僚主導の予算編成システムと不可分であり、官僚に独占された予算
編成システムを国民の手に取り戻さなくては、消費税増税はおろか、あ
らゆる増税を国民は拒否すべきだ、という事である。
きょう８月２８日の日経新聞が書いていた。
２０１４年度の概算要求は旧来型の予算要求が復活し、その要求額は
１００兆円にのぼるという。
各省庁が強気の予算ブンドリ合戦を始めたという。
ただでさえ財政赤字の危機が叫ばれ、その解決のためには増税、社会
保障削減が不可避だと当然視される中で、支出は増える一方だ。
しかもその支出の内容を見れば各省庁の権限拡大ばかりだ。
たとえば外務省である。
きょう８月２８日の朝日新聞が報じていた。
企業の海外展開を後押しするためにブータンやマーシャル諸島、アル
メニアなどに６大使館を増設するという。安倍政権の成長戦略の一環で
あるという。
これを読んで私は笑ってしまった。
こんな国に今大使館を増設する緊急必要性がどこにあるろいうのか。
大使館の増設は、数少ない外務省の利権だ。
大使館と在外職員の増加要求は、仕事と無関係に外務省の予算を増や
す手段である。
私も一時その仕事を担当したからよく知っている。
安倍政権の下で格好の口実を得て予算増額に走っているのだ。
外務省のように海外援助や出張旅費や在外公館の拡充ぐらいしか予算
要求のない官庁はまだ可愛いものだが、膨大な予算を抱えている国内官
庁の予算要求の利権要求の凄まじさは察して余りある。
それが国民のために還元されるのならまだ理解できる。
しかし現実は彼らの権限拡大であり政治家とのもたれ合いである。
予算編成を官僚に独占させている限り支出は永久に増え続ける。
その穴埋めを国民の税金で尻拭いしていてはどんなに増税しても追い
つかない。
いまの増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきな
がら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしている
ところに大問題がある。
官僚が独占する予算編成システムを国民の手に取り戻さなくてはビタ
一文増税を許してはいけないということである（了）
2013年08月28日 03時40分53秒政治
◆「やっぱり、やらかした」という感じなのが、国連の潘基文事務総長である。本来、中立を守らなくてはならない立場を逸脱して、輩出国・韓国の立場に立った発言をしたのである。何しろ、この国連事務総長は、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領（退陣後、逮捕も近いのではと思われていた矢先の2009年5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に死去）の外交政策補佐官や外交通商部長官（外務大臣）を務めた前歴があり、本質的に「反日左翼思想」の持ち主であるから、いつかは「やらかす」と予測、警戒していた。そして、ついに「その日」がきたのだ。
◆韓国を訪問している潘基文事務総長は８月２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三首相の就任以来の言動について「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」などと厳しく批判したというのだ。
国連事務総長が、国際紛争当事国の一方に対して、批判的な言動を行ったのは、異例なことである。スポーツで言えば、審判、レフリー、行司役が、一方にだけ有利な判定をするのに等しい。しかも、出身国である韓国に「里帰り」しての発言となれば、ますますその「中立性」が疑われる。それだけで、国連事務総長として失格であると言わざるを得ない。こんな人物が、世界平和を希求する国連の事務総長を務めていることすら、許されることではない。韓国に帰国したまま、もはやニューヨークに赴くことは控え、即刻辞任すべきだ。
◆安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、即座に反応した。不快感を示したのである。時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが8月２７日午前１１時４３分、「国連総長発言『非常に疑問』＝菅官房長官が不快感」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に『正しい歴史認識が必要だ』と発言したことに関し、『わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている』と不快感を示した。その上で菅長官は『事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい』と述べた。菅長官は、安倍政権の外交姿勢について『首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）』と説明。『わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ』とも強調した」
国連憲章の「敵国条項」は、日本をいまでも敵国としている。にもかかわらず、国連活動の費用を賄う「国連分担金」を米国に次いで、２番目に負担が多額の国である。
日本が負担している国連通常予算分担率・分担金は、2011年が12.530％、294.3百万ドル、2012年が12.530％、296.1百万ドル、2013年が10.833％、276.1百万ドル。
国際連合のこのほかの機関にも日本は資金を提供している。この多額の分担金について、日本国内に費用（分担金）と効果（国益）の具体的な検証が必要であるという批判的意見が根強くある。
ちなみに、韓国が負担している国連通常予算分担率・分担金は、２０１１年が１１位の
2.260％、53.1百万ドル、２０１２年が１１位の2.260％、53.4百万ドル、2013年が１３位の1.994％、50.8百万ドル。日本のわずか１７％～１８％そこそこにすぎない。
◆潘基文事務総長は、第8代目（就任：2007年1月1日～）である。1944年6月13日
忠清北道陰城郡杏峙村に生まれ、69歳。家族は忠州市近くの町に移住し、そこで育つ。父親は大問屋の従業員だった。ところが、店が倒産し、一家は下層民となる。
1970年2月にソウル大学校外交学科卒、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年に駐インド韓国大使館副領事、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任。その後外交部派遣によりハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、1985年4月に修了、修士号を取得した。1985年4月に首相外交儀礼担当秘書、1987年7月には駐米大使館総領事、1990年6月に外交部米州局局長、1992年2月に外相特別補佐官、1992年7月に駐米公使、1995年2月の外交部副長官を経て、1996年11月には金泳三の外交安全保障担当大統領特別秘書となった。2000年1月に外交通商部副長官、2001年5月に国連大使、2002年2月に無任所大使を経て、2003年2月、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領の外交政策補佐官、2004年1月からは外交通商部長官（外務大臣、任期：2004年1月17日～2006年11月10日）に任命。盧武鉉政権下では、大統領府主導で政策決定が行われているため、潘基文は大統領府と外国政府の板ばさみになっていたが、北朝鮮との関係では、太陽政策進展に尽した。
◆潘基文事務総長は、職務の中立性が求められるにもかかわらず、就任以来、たびたび事務総長としての中立性を侵して、批判を浴びてきた。
たとえば、娘婿のインド人を国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢し、国連職員組合から「親類縁者や友人を頼った求職」、つまり、縁故採用を批判された。
2007年10月24日の「国連の日」、潘基文事務総長の意向で母国韓国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演（ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援）した
このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題した、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットを式次第とともに配布したため、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行っている。
2008年7月3日、 事務総長就任後初めて訪韓した際には、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。そして、今回の安倍晋三首相に対する批判である。
これらは、国連憲章100条1が「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない」とする「中立」規定に抵触している。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月26日午後８時44分、「国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して『日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ』と述べ、日本政府を非難した。人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。潘氏の発言は、『北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場』を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に『正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか』と批判した。潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、『国連事務総長として深く遺憾に思う』とした上で、『北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ』と述べた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎代表が戻ってきて総理大臣になる」という情報が、外国人ジャーナリストの間で広がりつつある
◆〔特別情報①〕
「死んだフリ」をしている生活の党の小沢一郎代表が、「３年後に総理大臣として復活してくる」という情報が、外国人ジャーナリストの間で、ジンワリと広がりつつあるという。これは、社団法人日本外国特派員協会（The Foreign Correspondents' Club of Japan、東京都千代田区有楽町1－7－1 有楽町電気ビル北館20階）所属の信頼すべき外国人ジャーナリストから聞いた情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
ウィルバンク
最後に、ウィルバンク(遺言銀行)について述べておこう。
「人生のしめくくりについて真剣に考えてみませんか？ あなたの意志による、あなたの新しい葬送システムです。あなたの葬儀……世間体や見栄にとらわれないあなたらしい葬儀があってもいいのでは。葬儀にも最後の『夢』があってもいいのでは？ 不謹慎と考えないで下さい」
毎日新聞 8月28日(水)13時51分配信
回転ずしチェーン」を展開する「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）が、客が愛知県内の店舗でしょうゆケースの注ぎ口を口でくわえている写真をツイッターに掲載したとして、同県内の全３６店舗でしょうゆを入れ替えていたことが２８日分かった。ホ
同社によると、写真は２５日に掲載され、２６日朝に他の客から問い合わせがあった。２６日の営業開始前に３６店舗で全てのしょうゆケースの中身を廃棄し、洗ってから詰め替えた。同社は「常識を超える行為だ」とコメントした。【安達一正】
客が愛知県内の店舗でしょうゆケースの注ぎ口を口でくわえている写真をツイッターに掲載したのも本当に非常識なことです。日頃の生活や仕事上のストレスを発散しているのでしょうが。物の大切さが分からないこの男性の行為に対して全て「スシローは責任をとって貰ったらどうですか。今年のような猛暑の中、外食産業に携わる皆さん方の衛生の管理は、日々大変な努力を要します。食中毒の原因の細菌感染が起こったら厳しく責任を問われます。店の信用問題になります。マーナの悪い不心得者の客に対して、自衛策として隠しカメラを店内に設置しなければならなくなる状況と思います。客は、何をしても良いと言うことでは有りません。客のモラルの低下が、問題です。なぜインターネット時代にこんな無益なことが流行るのか。人の迷惑や損害を考えない大人や子供達が増えたと思います。善悪や思慮分別が無くなったのかと残念に思います。インターネットの便利なツールのツイツターを利用し社会や他人に自分を認めて欲しいと言う心的欲求の誤った一つの現れとも想像します。病める今の日本の社会の現象と思います。
読売新聞 8月28日(水)8時54分配信 『 大阪市立小中学校長で今年度導入された全国公募に応募し、４月に市立小に赴任した民間出身の男性校長（５９）について、市教委が２７日、「児童の母親に対するセクハラ行為があった」として、近く懲戒処分する方針を固めたことがわかった。 この女性に対し、私的なメールを送ったり、体を触ったりするなど不適切な行為を繰り返していたという。
学校関係者によると、女性から被害相談を受けた市教委が７月から調査。校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていることを確認した。
また、校長は女性を含む数人と飲酒を伴う会合を複数回開いており、その際に女性の体を触る行為が数回あったことも判明。市教委の調査に、校長はこれらの行為を認めたが、辞職する意思はないとしているという。校長は読売新聞の取材に対し、「調査中で結論は出ておらず、取材には応じられない」と話した。』
大阪市立小中学校長で今年度導入された全国公募に応募した校長だからと言つて許されることではありません。教育現場の管理職が、児童の母親に対するセクハラ行為があったのでは、保護者や児童に示しが付きません。モラルが無いと言うことです。義務教育の小学校への信頼を裏切る行為です。
『゜筑波大水泳部の１年生男子部員（１８）が７月に部員と飲酒中に様子が急変して死亡したことを受け、同部が９月６日からの日本学生選手権（広島）の出場辞退を決めたことが２７日分かった。規定により、来年度は男子４部、女子２部と最も下のカテゴリーに降格となる。同大学生課は「未成年者が飲酒をしていた事実を重く受け止めた」と説明している。つくば中央署は、男子部員の死因は心臓疾患による病死で、急性アルコール中毒ではなかったと発表している。同大は学内外の６人でつくる検証委員会（委員長＝清水一彦副学長）で事実関係を調べており、今月末までに報告書をまとめる方針。』(朝日新聞デジタル)
残念ながら全国の大学に一気飲みが定着しています。私の大学生の頃は一気飲みはコンパでも定着していませんでした。未成年者でも大学生なら喫煙も飲酒も許されると言うの大きな間違いです。昼間額に汗して働いている同世代の若者達もいると言うことを忘れないで欲しいと思います。大学とは自主制と自由を尊重する所ですが、それには自己責任を問うと言うことです。一気飲みの流行はテレビ放映から始まったと思います。ホストクラブで、人気ホストがアルコール度数の高い高級プランデーを一気飲みしていました。一気飲み出来るのも芸の内かも分かりませんが。日頃から鍛えているから飲めるのだと思いますが。肝硬変になったりや膵臓炎になったりしないか心配です。若いうちは無理が効いても寿命を縮めることになると思います。本格的に景気が回復していない今の日本で勿体無いと無いと思います。平和ボケしていると思います。未成年の大学生の後輩にお酒を無理じいする先輩も先輩です。国立大学の学生としての値打ちが有りますか。アルコール中毒で死なす為に両親は、育てたのでは有りません。親不幸者です。両親に申し訳ないと思いませんか。自分はアルコールに弱い体質かどうか今は検査キッドで直ぐに分かるそうです。自分自身が、アルコールに弱い体質かどうか良く知るべきです。遺伝的なものが有ると思います。戦後６８年目の日本です。崎の大戦で、同世代の若者達が、旧帝国陸海軍の航空隊の特別攻撃隊として国の為に命を捧げ亡くなりました。最期の別れの水盃で出撃した若者達と同世代です。目の澄んだ凛々しい純真な顔輪見ると平和ボケした一気飲み亡くなる事は何の意義が有りますか。本当にお酒と物の大切さが分からない大学生達です。お酒は一気飲みするものではなく、好きな酒の肴で分け隔てなく語り合い楽しく飲むものです。
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天木 直人
君塚栄治という陸上幕僚長（６１）がきのう８月２６日に、退任を直
前に控えて東京・市谷の防衛省で記者会見を開いたという。
その模様をきょう８月２７日の各紙が一斉に取り上げている。
君塚陸幕長は東日本大震災の際に自衛隊の現地指揮をとったトップで
あり、その会見も当時の思い出を語ったらしい。
各紙の報道もその事を伝えている。
ところが、日経新聞だけは見逃せない発言を報じていた。
すなわち安倍政権が検討している自衛権行使の容認問題について「現
実に法律を合わせていく議論だと思う」と語ったというのだ。
今の政府解釈では国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が他
国軍を救援できない点などを念頭に、「法律と予想される任務との間に
ギャップがあり現場として危惧した記憶はある」と語ったという。
ヒゲの佐藤のように政治家になった元自衛隊員が言うのならまだ許せ
る。
その政治責任を追及すればいい。
しかし君塚氏は退任間近かといえども現職の陸幕長である。
その自衛官が、憲法は現実に合わなくなったので変える必要があると
言っているのである。
これ以上のシビリアンコントロール逸脱発言はない。
憲法遵守義務違反の発言はない。
私が驚いたのは、記者会見でこのような発言を堂々と行なったにも関
わらず、それを聞いていた記者たちが、何の問題意識もなく、それを見
過ごしたということだ。
しかし、少なくとも日経新聞は、一段の小さな記事であっても、はっ
きりと書いた。
あとは世論やメディアや護憲政治家がこの君塚陸幕長の発言を日経新
聞の記事で知ってどう対応するかだ。
もしこのまま何の議論も起きないようでは、もはやこの国からシビリ
アンコントロールという言葉はなくなったも同然である。
そこまでこの国は憲法９条や安全保障政策について麻痺してしまった
ということだ。
これでは安倍首相の暴走が見逃されるはずである（了）
<朝日新聞デジタル 8月27日(火)11時55分配信 『 高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。
両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。
高校授業料の無償化制度は、民主党政権の目玉政策として２０１０年度に始まった。公立高校生の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生にも原則同額を支給するもので、経費は年４千億円だった。』朝日新聞社
政権交代により高校授業料の無償化、日本における高校教育の義務教育化への実現は終わったと言えます。国家の財政難の折から現実的な選択となったと言えます。
産経新聞 8月25日(日)11時27分配信 『平成２１年度入試で、合格者数を調整するため進学の意思のない付属高生に報酬を支払って受験を要請したとされる大阪産業大学（大阪府大東市）の「やらせ受験」問題で、同大学を運営する学校法人から一連の不祥事に関する報告書案の提出を受けた文部科学省が「原因や責任の所在について納得できる内容ではない」として、修正を求めていることが２４日、分かった。
文科省は報告書案の内容を妥当と判断した段階で、報告書として受理する。法人は「文科省の指導を仰いでいるのは事実だが、内容については答えられない」としている。
文科省によると、報告書案は７月上旬に提出された。報告書案では付属高生９人に「１受験５千円」の報酬を支払って同大学経営学部の入試を受験させたことを認め、「入試制度の信頼性を損ない、反省している」と述べている。
一方で大学の組織的な関与を否定。問題を“告発”し、大学の組織的関与を主張していた付属高元教頭と、生徒に現金を渡した付属高元教諭らの計４人が独断で行ったという趣旨の説明をしている。
文科省は「仮に元教頭らが単独で行ったとしても、それを許した大学の体制に問題はなかったのか。原因や責任の所在について納得できる説明がない」と指摘し、修正を求めた。
法人は２度の修正を行ったが、文科省は「こちらが求めている点について修正がされていない」として、さらに修正を求めている。』
「偏差値維持のため」系列の大阪桐蔭にも受験促す
定員超過に伴う補助金削減を免れるため、入学意思のない付属高（大阪市城東区）の生徒に経営学部を受験させるよう依頼した疑いのある大阪産業大（大阪府大東市）が、偏差値を維持する目的で、系列の大阪桐蔭高（大東市）の生徒にも受験を促していたことが１９日、分かった。
昨年７月に同大で開かれた入試委員会の議事録に「大学の偏差値を維持するため大阪桐蔭からの受験を促した」と記されていた。
議事録によると、平成２４年度に同大に出願した９２７４人の２４％にあたる２２５０人が大阪桐蔭高からの受験者だった。学力の高い生徒に「センター試験利用入試」に無料で出願させていたとみられる。
議事録には「桐蔭からの出願がなくなると、入試広報の面で支障をきたす」との発言も記されており、大阪府私学・大学課は「本人の意思に反して受験させていたとしたら問題がある」としている。
大産大で「やらせ受験」 １人５０００円の〝バイト料〟 補助金確保狙い？
大阪産業大学（大阪府大東市）が平成２１年度の入試をめぐり、付属高校（大阪市城東区）に対して成績上位の同校生徒に経営学部を受験させるよう依頼し、生徒に受験１回あたり５千円の謝礼を渡していた疑いがあることが１７日、大阪府などへの取材で分かった。
内部告発をもとに発覚。国からの補助金がカットされる定員超過を避けるため、入学意思のない生徒で合格枠を埋める狙いがあったとされ、報告を受けた府や文部科学省が調査に乗り出したほか、大産大も第三者調査委員会を設置する。
国の「私立大学等経常費補助金」に関し、当時は入学者数が定員の１・３７倍以上になった学部には支給しない規定があった。
告発によると、大産大経営学部の２１年度の定員は４６５人で、補助金受給には入学者数を６３７人以下に抑える必要があったが、２０年１２月までに、推薦入試などで６００人近くの入学が決定。一般入試の募集定員は７８人としており、入学者総数が６３７人を上回る見通しとなっていた。
このため、大学側は当時の付属高教頭に対し、入学意思がなく成績優秀な生徒に経営学部を受験させるよう依頼。元教頭の指示を受けた担任教諭２人が３年生９人に受験を依頼し、一般入試を日程別に延べ数十回受験。合格した生徒に１回あたり５千円が渡された。
依頼を受けた合格者で実際に入学した生徒はなく、大学側は入学者数を意図的に抑制して基準を満たした結果、２１年度の補助金約１０億円を受け取ったという。 大産大の幹部は「関係者に事情を聴き、事実確認を進めたい」としている。』
平成２１年度入試で、合格者数を調整するため進学する意志の無い大阪産業大学付属高生や大阪産業大学系列の大阪桐蔭高校大東市の生徒にも受験を促していたことが１９日、分かったのは、巧妙な文部科学省からの私立大学等経常費補助金取得です。本当に今年も入学定員を正式に確保しているか疑問です。私立大学も二極化し戦前から有る旧制大学の伝統誇る大学ではなく、戦後開設された大学や第１次ベビ゛ー・ブームの受験数増加を目論んで出来た私立大学は、今少子化による１８歳人口の減少期に入り、入学定員割れで経営が困難になって来ていると言えます。有名私立大学の付属高校以外付属高校が進学高校に変身しても併設されている伝統と歴史の浅い評価の低い大学の抱えている問題点と言えます。成績優秀者特別奨学金の不支給や入学する意図がないが、学力が優秀な学生を多数受験させることにより合格者の平均偏差値を釣り上げる行為を行っていた事実。大阪産業大学の系列校の大阪桐蔭高校の学生は学力が高かった為に大学入試センター試験の成績のみで同大学を受験できる試験に無料で出願させていたことや1999年から2008年にかけ、当時の理事長及び2人の常務理事が、危険な金融派生商品（デリバティブ）取引などで巨額の損失を生じさせたとして、2013年に大学側が、3人に対し約1億9,000万円の支払いを求め、大阪地裁に訴訟を起こしたり、産経新聞大阪本社が、大阪の私立大学の恥と記事に書いても大学冬の時代、私立大学の倒産時代に危ない大学の一つ入るのではないかと思います。私立大学の経営、学校経営も金儲けの手段としか考えない大学の理事長側は、孔子の精神を忘れていると言えます。文部科学省が、閉鎖や倒産しても最後は救済してくれると鷹をくくっているのでは有りませんか。
| 大阪産業大学 | |
|---|---|
 中央キャンパス・中央正門 2009年10月12日撮影 | |
| 大学設置 | 1965年 |
| 創立 | 1928年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人大阪産業大学 |
| 本部所在地 | 大阪府大東市中垣内3-1-1 |
| キャンパス | 中央キャンパス（野崎キャンパス） 東部キャンパス（野崎キャンパス） 生駒キャンパス |
| 学部 | 人間環境学部 経営学部 経済学部 工学部 短期大学部 |
| 研究科 | 人間環境学研究科 経営・流通学研究科 経済学研究科 工学研究科 |
| ウェブサイト | 大阪産業大学公式サイト |
大阪産業大学（おおさかさんぎょうだいがく、英語: Osaka Sangyo Univ.）は、大阪府大東市中垣内3-1-1に本部を置く日本の私立大学である。1965年に設置された。大学の略称は大産大。 略称には大産（だいさん）、大産大、またはOSU（オーエスユー）と呼ばれているが、学会などでの略称は阪産大となることが多い。
1928年（昭和3年）に瀬島源三郎が設立した大阪鉄道学校を前身とする大学である。
交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を掲げた。深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成を目的としている。
かつては、ソウルオリンピック・バルセロナオリンピック男子マラソン代表であった中山竹通が陸上部監督であった。また最近では、元F1レーサー片山右京、野球評論家では梨田昌孝（前北海道日本ハムファイターズ監督）、芸人では和泉修が客員教授に就任し、話題となった。 学生は約12000人。クラブ活動も盛んで、野球部・男子バスケットボール部・バレーボール部・柔道部・剣道部などが全国区である。 外国人留学生数で2011年度国内第16位である[1]。
5学部13学科と短期大学部を擁する総合大学であり、いわゆる研究型大学ではなく資格や実学を重視した教育が特徴。短期大学部自動車工学科や工学部交通機械工学科では卒業（指定科目の単位取得が前提）すれば二級自動車整備士の受験資格があるなど、資格重視する傾向が強い。 また地域密着型の
政界再編には３パターンあると思います。
１）複数の政党が統合してひとつの政党になる。
２）複数の政党を離党した議員が合流して新党をつくる。
３）複数の政党が「政党ブロック」を組んで協力して、
政権獲得を目指す（自公連立のイメージ）。
上述１）の動きはすぐには現れそうにありません。
一緒になれそうな政党の組み合わせもありません。
よく報道されるのは２）のパターンを目指した動きで、
維新、民主等の一部議員の会合がそうかもしれません。
維新、民主、みんなを離党した人たちで集まり、
新党をつくるのは、簡単ではないでしょう。
国民の多くは新党騒ぎに飽きていると思います。
この数年の間、できては消える新党が多数あり、
国会関係者でさえ思い出せない党があります。
みんなの党は、新党ブームの嚆矢でした。
根強い支持層がいて生き残っていますが、
消えていった新党はたくさんあります。
「未来」とか、「きづな」とか、「減税日本」とか。
いまさら新党をつくっても新鮮さはありません。
おそらく「またか」と思われるだけです。
各政党をバラバラと離党した脱藩浪士が集まり、
新しい藩をつくろうとしているように見えます。
いまさら藩を新設しても仕方ないと思います。
江戸幕府を倒すでもなく、新政府を創るでもなく、
単に新しい藩をつくるだけに終わる予感がします。
野党がさらに分断され、自公政権を利するだけです。
最終的に幕府を倒したのは脱藩浪士ではなく、
薩摩や長州といった藩の正規軍でした。
私は「政党ブロック」による政界再編が、
もっとも現実的だと思っています。
それは、欧州ではよくあることです。
政党間に政策や理念のちがいはありますが、
話し合いを通じて共通政策をつくりあげて、
「自公政権よりだいぶマシ」という政権を
つくることを目指すのもひとつの手です。
各野党が原理主義的な政策を振りかざして争い、
協力をしなければ、自公政権が続くだけです。
もちろんどの政党とでも組めるわけではなく、
左右の両極の政党とは組みにくいでしょう。
他方、真ん中あたりの政党は組めるでしょう。
自公政権が長期政権になるデメリットに比べれば、
いわば「だいぶマシ」政権に代わる方がマシです。
ガス抜き的に声高に政策を訴えるだけの政党では、
国民と支持者の役に立つことができません。
支持者の利益のために政権参画を本気で目指すなら、
ある程度譲歩してでも他の政党と協力すべきです。
他の政党と１００％政策が一致しなくても、
協力することは十分に可能です。
そうやって欧州では「中道右派ブロック」とか、
「中道ブロック」といった政党群が形成されて、
複数の政党が協力し、政権獲得しています。
またしても脱藩浪士で政党をつくったところで、
第二の「日本維新の会」ができるだけです。
自民党の補完勢力のような新党はいりません。
＊ご参考：2013年8月6日付ブログ「政界再編は「陣地戦」で」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-16c4.html
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