教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

オバマ大統領と国防総省が「対立状態」、安倍晋三首相は、オバマ大統領を信用せず、国防総省側に立つ

2014年01月30日 15時45分56秒 | 国際・政治

2014年01月30日 06時54分38秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、このところ日米安保政策を大きく変更していることに気づいている。気づいているどころか、信用しておらず、米国オバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家とが、いまや「対立状態」に陥っていると言われているなかで、安倍晋三首相は、はっきりと国防総省(ペンタゴン)実務家の側に立っている。
安倍晋三首相は、バイデン副大統領が「靖国神社公式参拝を止めてくれ」と再三再四要求したのに対して、これを聞き入れず、「靖国神社公式参拝」を強行し、「永久不戦の誓い」が目的だと主張し続けている。
 そのうえ、安倍晋三政権は1月28日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記した教科書作成の指針を決めている。これは、あくまで「日米同盟堅持」の立場に立っての主張であり、決定である。安倍晋三首相は、かねてから強く求められている「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」を何が何でも実現しようとしている。
◆米国議会下院の軍事委員会は1月28日、オバマ政権が「リバランス政策」に立脚して進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開いた。このなかで、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル国防次官が「毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている」と証言し、「軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、5年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性がある」という認識を示している。NHKが報じている。これは、明らかにオバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家が、「対立関係」に立っていることの何よりの証拠である。
◆ところが、オバマ大統領は、「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」というこれらの対日要求を表向き実行させようとしているかに見せながら、日本固有の領土である「尖閣諸島」の「施政権は認める」としつつも、領有権には介入せず、日中両国の交渉に任せるという姿勢を鮮明にしている。
 これは、中国共産党人民解放軍が「尖閣諸島」に強硬上陸するなどして、戦争状態に陥った場合、駐留米軍は、日本のために「尖閣諸島」を守らないという意志を宣言にしたことに他ならない。つまり、オバマ大統領が日米同盟を軽視していることを意味している。
 オバマ大統領は、広大な中国市場で商売し、米国経済を再建し、景気浮揚することに懸命になっており、そのためには、「日米同盟関係」を揺るがすことを厭わない政策に舵を切っている。それ故に、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」して、日中関係に波風を立てるようなことは止めてもらいたい。静かに黙って、中国北京政府の言うことを素直に聞いて欲しいのである。そうでなければ、商売が台無しになる危険があるからだ。
◆オバマ大統領の中国での商売重視姿勢は、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表したときから、はっきりしてきていた。
 朝日新聞DIGITALが2013年12月21日午後1時43分、「駐中国大使にボーカス氏指名 米大統領、経済関係重視」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン=奥寺淳】オバマ米大統領は20日、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表した。13年ぶりに中国語を話さない大使となる見通しだが、経済関係の強化を重視した人選といえそうだ。年明け以降、上院の承認を経て、正式に就任する。
ボーカス氏は2007年から上院財政委員長を務める有力者。オバマ氏は『20年以上、米中関係を深化させるために働き、数百万もの雇用を米国にもたらした』との声明を発表した。ボーカス氏も『米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つで、外交や経済面での結びつきをさらに強めていくことが目標』との談話を発表した」

 そのマックス・ボーカス上院議員が1月28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席して、中国の防空識別圏について「多くの理由からよくないことだ」と苦言を呈しつつ、米中関係に関しては「世界で最も重要な2国間関係の一つだ」と語っている。
【参考引用】日本経済新聞Web版が1月29日午前10時5分、「次期駐中国米大使 防空識別圏設定を批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領が次期駐中国大使に指名した民主党のボーカス上院議員は28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席した。中国に対し、昨年11月下旬に東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)を批判するとともに、東シナ海や南シナ海で繰り返す挑発行為を非難した。ボーカス氏は中国の防空識別圏について『多くの理由からよくないことだ』と表明。同時に『中国の指導部は東シナ海や南シナ海で、米国がどこまで(中国の挑発に)耐えられるかを試している』と指摘した。今後の対応に関しては『建設的な対話を重ねていかなければならないと確信している』と述べ、日中など関係国に緊張緩和への努力を求めた。ボーカス氏は米中関係に関しては『世界で最も重要な2国間関係の一つだ』と語った」
 NHKNEWSWeb1月29日午前10時27分「米国防総省高官 中国5年後に重大脅威」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「アメリカの国防総省の高官は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、5年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。アメリカ議会下院の軍事委員会は、28日、オバマ政権が進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開きました。この中で、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル次官は『毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている』と述べました。そのうえで、ケンダル次官は『中国の国防予算はアメリカよりも少ないが、人件費の占める割合は非常に小さく、一方のアメリカでは、人件費の割合が大きい。今はアメリカが優位だが、5年後、10年後は分からない』と述べ、中国が今のペースで軍備増強を続ければ、5年後には重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。一方、公聴会に同席したアメリカ軍の高官は、ことし中国が初めて参加するアメリカ軍の多国間演習、リムパックについて『中国は艦船を派遣して、災害救援活動、行方不明者の捜索・救助、医療活動の演習に参加する』と述べ、中国は日米など同盟国どうしで行う軍事目的の演習には参加しないと説明しました」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

新帝王・小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行が、「世界政府派」を代表して安倍晋三首相に質問!


◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表の側近中の側近である鈴木克昌代表代行・幹事長が1月29日午後の衆院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三首相に質問した。現在の国連支配権(世界覇権)は、「世界政府派」(国連中心主義派)である欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。米英中心の「世界新秩序派」である米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚して以来、「世界政府派」による文字通り「世界政府樹立」の動きが、活発化している。世界支配層(主要ファミリー)は、小沢一郎代表を「世界政府」の新帝王に指名しているので、鈴木克昌代表代行・幹事長の代表質問は、「世界政府派」から安倍晋三首相に宛てた代表質問を意味していた。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
12月開催の勉強会がDVDになりました。
 「スパイ天国・日本、汚名返上へ」~「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓20 孫正義「事莱家として進むべき道はコンピュータの世界だ」

■「自己啓発」で自ら能力を磨き高める
 デジタル情報革命の旗手、ソフトバンク社長・孫正義は昭和三二(一九五七)八月一一日、在日韓国人実業家・孫(安本)三憲の二男として佐賀県鳥栖市で生れた。母は李氏。男ばかりの四人兄弟であった。久留米大学附設中学校を経て、昭和四八(一九七三)年、久留米大学附設高等学校に入学した。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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?舛添応援の街頭演説に踏み切った安倍首相と小泉進次郎の決断 new!!

2014年01月30日 13時15分56秒 | 国際・政治

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Naoto Amaki

天木直人
天木 直人

  •  ついに安倍首相が舛添要一候補応援の為に街頭演説することを決めたらしい。

     きょう1月30日の一部新聞が小さく報じていたが、これは極めて重要な動きだ。

     これまでの報道では安倍首相は街頭演説はしないとされてきた。

     その理由は自民党支援を明確に打ち出せば地方選に不利に働くからだ。

     その理由は小泉元首相との全面対決をすれば小泉陣営に有利に働くからだ。

     それにも拘わらず安倍首相は街頭演説に踏み切った。

     その理由は二つにひとつである。

     すなわち、舛添優勢を確信し、そのだめ押しを兼ねた凱旋の前倒しか、あるいはその逆に舛添が日増しに追い上げられている事に危機感を抱き、みずから街頭に立って巻き返しを図るためか、そのいずれかである。

     大手メディアの分析では依然として舛添の優勢は変わらない。

     きょう1月30日発売の週刊新潮2月6日号の記事では、「生データを見れば勝者は舛添で一目瞭然」と、まで書いている。

     私はこのような分析があながち的外れではないと思っている。

     なにしろすさまじいまでのメディアの安倍応援の偏向ぶりだ。

     大手新聞はおろか週刊誌までここまで応援するのは異例だ。

     絶対に安倍政権を守らなくてはいけないという叫びが伝わってくる。

     だからこの安倍首相の街頭演説参加の決断も、どちらかといえば凱旋の意味合いが強いと私は見た。

     しかし、それでも私は細川・小泉連合には勝利のチャンスは十分あると考えている。

     まだ投票日の2月9日までには10日以上もあるからだ。

     不確定要素があまりにも多いからだ。

     そうであれば小泉進次郎の参戦宣言は、安倍首相が街頭演説する2月2日を置いて他にはない。

     もはやここまでの全面対決となれば安倍自民党が勝っても負けても、安倍自民党政権下においては小泉進次郎の活躍する余地はない。

     ならば細川・小泉連合に参加するしかない。

     そしてその合理的理由がある。

     安倍自民党政権は今度の都知事選に負ければそれで終わりだが、細川・小泉連合は負けても将来がある。

     すなわち安倍自民党政権の打倒に向けてさらなる戦いと政界再編の展望がある。

     安倍自民党政権はたとえ勝ってもその後も諸政策で苦しみ行き詰まる。

     細川・小泉連合が勝てば一気に大きな可能性が広がる。

     何よりも正義は細川・小泉連合にある。

     どう考えても進次郎は細川・小泉連合を応援するほかはない。

     後はそう宣言するベストのタイミングを選ぶだけだ。

     そしてその時は安倍首相が舛添を応援して街頭演説に立つ2月2日にぶつけて雄叫びを上げるしかない。

     最後の日曜日である。

     審判の日まで、まだ一週間ある。

     劣勢であればそこで一気に挽回の流れをつくればいい。

     優勢であればそこで一気に大勝利を決定づければいい。

     小泉進次郎は2月2日に、天下分け目の決戦の主役となれ(了)

      不具合により天木直人のブログは一時的に中断を余儀なくなれ、皆様には多大の心配とご迷惑をおかけしましたが、無事復旧しましたので引き続きご愛読ください。 天木直人

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    ?籾井NHK会長の辞任は早ければ早い方がいい new!!

    2014年01月29日 23時39分51秒 | 国際・政治

    新刊発売のお知らせ

    2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
    田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

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    Naoto Amaki

    天木直人
    天木 直人

  • いま安倍首相にとっての最大の問題は籾井NHK会長の進退問題である。
  •  この問題に自ら決断を下さねければいけない。

     籾井会長の就任記者会見の模様をTBSが詳しく流した。

     ひどすぎる。お粗末すぎる。

     それを見たらどんなに籾井NHK会長の発言を擁護したくてもできる者はいないだろう。

     文字で読むひどさの何倍ものひどさだ。

     見ているがいい。

     これからどんどんと国内でも籾井会長の批判が高まる。

     なにしろ読売テレビの解説記者さえも「アウトだ」と切り捨てたほどだ。

     もちろん外交問題にまで発展する。

     任命責任への追及を恐れて菅官房長官は記者会見で籾井会長を擁護する発言をしたようだが、驚くべき判断ミスだ。

     いずれ撤回せざるをえなくなる。

     安倍政権は、籾井発言を擁護すればするほど追い込まれていくことを知るべきだ。

     早ければ早いほどいい。

     安倍首相は一日もはやく籾井NHK会長の自発的辞任を促すべきだ。

     籾井NHK会長が辞任しなければ更迭すべきだ。

     自ら選んだ人事だからと言って辞任をせまるのは忍び難い、ましてや更迭はできないというのなら、その責任をとって自らが内閣総辞職すればいい。

     いずれにしても籾井NHK会長の暴言問題の処理は早ければ早いほど皆が救われる。

     NHK職員も、メディアも、財界も、国民も、日本という国も、そして何よりも安倍政権自身も(了)

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    交渉屋としての心がけ。山内康一 「蟷螂の斧」

    2014年01月29日 23時29分47秒 | 国際・政治

    2014年1月29日 (水)

    国会対策委員長(兼)議院運営委員として、
    日常的に他党と交渉するのが私の仕事です。
    業務における対外折衝の割合は高いです。

    国会対策委員長も4年以上やっているので、
    ある程度は「交渉屋」としての経験を積み、
    失敗を繰り返しながら学んできました。

    今も胸を張って「自分はプロの交渉者だ」と
    言い切るような自信はまったくありませんが、
    とりあえず交渉の経験だけは増えました。

    昨年は不人気な特定秘密保護法の修正協議で
    交渉の当事者として指名されて苦労しました。
    成功したかどうかは別として苦労しました。

    今年は「結いの党」の会派離脱問題でもめて、
    浅尾幹事長と二人でずっと交渉していました。

    当事者の2党間の話し合いだけではなくて、
    全党が参加する議運理事会でも議題になり、
    胃が痛くなるような交渉が続きました。

    そういう交渉で心がけてきたのは次の4点です。

    1)独りよがりの論法を強弁するのではなく、
      中立的な第三者が納得できる理屈を探す。

    ⇒党内の仲間内では通用する理屈であっても、
     第三者が見ると重要でない理屈もあります。
     2者間の交渉で相手と自分しかいなくても、
     常に「第三者から見てどうか」という視点で
     物事を考えないとうまく行きません。

    2)余計なことを思いつきで言わない。

    ⇒これは簡単なように見えて難しいスキルです。
     私にとっては未だに克服が難しい課題です。

     山内昌之氏の言葉がとても説得力があるので、
     ちょっと長いですが、引用させて頂きます。
    ----------------------------------------------
    交渉や会議において、何をいうべきかを
    よくよく自分なりに検討しないうちは、
    しゃべりたくてむずむずしても、
    その誘惑を斥ける自制心をもつ必要がある。(中略)

    大事なのは、会談でも電話でも相手の提案や
    批判に対して、よく考えもしないで即座に
    返事しようと「見栄」をはらないことである。

    一度、相手を喜ばせるか迎合するために、
    不注意あるいは無自覚に言葉を出してしまうと、
    その内容を否定するか、弁解することを余儀なく
    されたときに、余計な補足や弁解をしなくては
    ならない。
    (山内昌之「政治家とリーダーシップ」より)
    ----------------------------------------------

    3)譲る時は譲り、譲れない時は断固拒否する。

    ⇒これもタイミングがなかなか難しいです。
     適当なタイミングで譲歩しなかった場合には、
     先方の譲歩は得られず、場合によっては、
     こちらが強硬過ぎると批判されます。

     他方、どうしても譲れないテーマに関しては、
     壊れたレコードのように同じ主張を繰り返し、
     絶対譲歩しないことが必要な場面もあります。

     うまく譲歩したり、うまく拒否したり、と
     その潮目を見るのは難しいです。

     今度は中西輝政氏の言葉を引用します。
    ----------------------------------------------
    イギリス外交と国家戦略の特質を端的に表現すれば
    「早く見つけ、おそく行動し、粘り強く主張し、
     潔く譲歩する」と要約できる。
    (中西輝政「国まさに滅びんとす」)
    ----------------------------------------------

     粘り強く主張し、かつ、潔く譲歩するのは、
     そんなに簡単なことではありません。
     しかし、とても重要なことだと思います。

    4)相手や第三者の感情をできるだけ損ねない。

    ⇒相手も人間です。感情を傷つけられたら、
     交渉事もうまく行くはずがありません。

     学生時代に履修した「交渉学」という講義で、
     「Hard on interest, Soft on people」と
     先生に習った覚えがあります。

     利害には徹底してこだわり、人にはやさしく、
     という趣旨だったと記憶しています。

     チャーチルも次のように言っています。
    「外交とは相手の感情を損ねることなく、
     明白な事実を伝える特殊な技術のことだ。」

     怒らなくてはいけない場面では怒りますが、
     そういう場面は少なければ少ないほどよく、
     なるべく感情的にならないように心がけ、
     余計な摩擦は避けるよう努力しています。

    まあ、以上のような努力を続けていたとしても、
    やはり「譲り過ぎだ」と批判されることもあり、
    政治の交渉というのはなかなか難しいです。

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog//

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    誕生日スカイダイブで九死に一生、米16歳のパラシュート開かず

    2014年01月29日 15時53分10秒 | ニュース

    ロイター 1月29日(水)13時50分配信

    [ダラス 28日 ロイター] -米テキサス州在住の女性が16歳になった誕生日を祝って人生初のスカイダイビングに挑戦したが、高度約1000メートルの上空でパラシュートに異常が発生し、地面にたたきつけられるというアクシデントがあった。命に別状はないという。
    九死に一生を得たのはマッケンジー・ウェシントンさんで、家族が28日に現地テレビ局に語ったところによると、骨盤や椎骨、肋骨を折るなどして病院に運ばれた。
    テキサス州ではスカイダイビングができるのは18歳以上となっているため、ウェシントンさんは16歳でも飛ぶことができるオクラホマ州まで出向いたという。
    現地で6時間の訓練を受けたウェシントンさんは、小型機に乗り込んで空に向かい、先に飛び降りて無事着地した父親が見守る中、生まれて初めてのスカイダイビングに飛び出した。
    父親のジョーさんはダラスのテレビ局NBC5に対し、「万が一に備えて娘より後に飛びたかったが、飛行機と人間の重量の関係で自分が最初、娘が最後になった」と語った。
    パラシュートは飛び降りてから約2秒後に出てきたが、ウェシントンさんはらせん状態で落下し、草地の地面に激突したという。スカイダイビング運営会社は、異常が起きた原因はまだ明らかになっていないとしている。

    パラシュートが上手く開かなかった為の事故で、マッケンジー・ウェシントンさん怪我をしたもの命が助かったのは奇跡です。緊急用の補助パラシュートが付いていなかったのでしょうか。

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    冬場の入浴は注意を 命を落とす危険…「ヒートショック」防ぐには

    2014年01月29日 13時03分20秒 | 健康・病気

    産経新聞2014年1月28日(火)08:08

    冬場の入浴は注意を 命を落とす危険…「ヒートショック」防ぐには
    (産経新聞)

     寒い日が続いているが、特に高齢者の場合、冬場の入浴は十分な注意が必要だ。脱衣所や浴室が冷え切っていると、浴槽の熱い湯との温度差で体に負担がかかり、「ヒートショック」のために命を落とす危険もある。安全に入浴するためには「温度差」を小さくすることが重要となる。(竹岡伸晃)

     ◆急激な変化

     「多くの高齢者にとって入浴は楽しみだが、危険であることも知ってほしい」。東京都健康長寿医療センター研究所(東京都板橋区)の高橋龍太郎副所長は警鐘を鳴らす。

     同研究所が東日本の380消防本部の協力を得て調査したところ、平成23年中に4264人の高齢者(65歳以上)が入浴中に心肺停止状態となっていた。発生月は12~2月が多かった。既に死亡していて救急搬送されなかったケースもあるため、同研究所では全国で約1万7千人が死亡したと推計。高橋副所長は「毎年、同程度の高齢者などが死亡していると考えられる」。

     冬場の入浴中に死亡が増える理由について、高橋副所長は「ヒートショックが主な原因の一つ」と説明。ヒートショックとは、温度の急激な変化で血圧が上下に大きく変動し、その結果起こる健康被害のことだ。

     入浴時は脱衣所で裸になり、浴室を通って湯につかる。脱衣所や浴室が寒いと体が冷えて血圧が急激に上がり、湯につかると熱さが刺激となってさらに血圧が上昇。湯で体が温まると血管が拡張して血圧が急激に下がる。血圧の急上昇や急降下は失神や心筋梗塞、不整脈、脳梗塞、脳内出血などの原因になるという。浴槽内で意識を失えば溺死する恐れもある。

     「高齢になればなるほど動脈硬化が進むため、血圧が上下しやすく、体温を維持する機能も低下する」(高橋副所長)。高血圧や糖尿病の人なども注意が必要だ。

     ◆日没前・夕食前

     ヒートショックを防ぐ方法は-。高橋副所長は「脱衣所や浴室を暖め、湯温はぬるめにして両者の温度差をなるべく小さくすることが重要」と説明する。脱衣所や浴室は18度以上、湯の温度は41度以下が目安だ。

     入浴のタイミングにも気をつける。お勧めは「日没前・夕食前」。今の時期は日没後、急速に冷え込む。日没前であれば外気温が比較的高いうえ、「人の生理機能が高いため、温度差に体が適応しやすい」。万一のとき助けを呼びやすい時間帯でもある。食事をすると血圧が下がりやすくなるため、食後1時間は入浴を避ける。飲酒後も避けた方がいいという。

     最近は1人暮らしの老人も増えているが、事故を防ぐため1人での入浴はなるべく控えたい。周囲の目がある銭湯や健康ランドなどを活用するのがお勧めだ。

     このほか、熱中症を防ぐため、長湯は控える▽入浴前後に水分補給する-ことも注意点として知っておきたい。

     ■シャワー給湯で浴室暖房

     東京ガス都市生活研究所(東京都港区)の青柳恵子主幹研究員は手軽に浴室を暖める方法として、「シャワーを使った給湯」を紹介する。湯温を少し高めに設定したシャワーで高い位置から浴槽に湯を入れ、湯気で暖まった浴室が冷めないうちに入浴する-という方法だ。

     脱衣所や浴室用の暖房器具を使う方法もある。同社の浴室暖房乾燥機の場合、熱源機(暖房用の温水を作る機械)のない家庭では導入費用は約15万円~(別途工事費)。ミストサウナで体を温める機能が付いたものは約19万円~(同)。脱衣所用のものとしては温水で暖めるタイプの「温水ラジエーター」などがある。

    よくお酒過ぎの人は、夕食でお酒を飲んだ後 入浴する習慣のある人は危険です。湯船の中で倒れた人も多いと思います。風呂の蓋を開け浴室を暖かくしてから入浴するのが良いと思います。江戸っ子は熱いお風呂が好きらしいですが、銭湯の温度設定も熱めだそうですが。ぬるめのお湯の方がゆざめしにくく体に良いそうですね。

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    「靖国神社は魔除け」と思い、安倍晋三首相は「靖国神社公式参拝」を続け、「永久不戦の誓い」唱えてよい

    2014年01月29日 12時13分00秒 | 国際・政治

    ◆「靖国神社は魔除け」、すなわち、「日本民族を戦争の厄災から守る魔除け」である。今現在、日本民族の身近には、「第2次朝鮮戦争」という厄災が迫っている。この厄災に引っ張り込もうとしている「悪魔」は、「米国オバマ大統領」である。あわよくば陸海空3自衛隊を「日米同盟」の名の下に引っ張り込んで、「米軍の盾」にしようと策動している。「集団的自衛権行使の法制化」の動きが、その兆しでもある。
     日本民族を守る魔除けである「靖国神社」を最も恐れているのが、韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民である。だから、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」するのを極度に恐怖する。
    だが、米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣は、安倍晋三首相が「靖国神社公式参拝」によって、韓国の朴槿恵大統領らを恐怖させたことに、ひどく怒り、「深く失望した」と言って、安倍晋三首相に抗議したのである。このままでは、陸海空3自衛隊を「第2次朝鮮戦争」に参戦させて、朝鮮半島で戦わせて、戦死させることができなくなるからである。
    ◆ここで、日本民族は、「金欠病」により「戦争もできなくなっている米国」のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らを怒らせて、「日米外交」に冷や水を浴びせ、「日米同盟を傷つけた」などと、悔やんではならない。
     そうではなくて、あくまでも「日本民族の安全第1」に思い致すべきなのである。同時に「日本民族の魔除け」の役目を果たしている「靖国神社=246万6584柱の御霊」(兵員輸送船に乗り込み、南シナ海で米潜水艦の魚雷に撃沈され名誉の戦死をした筆者の叔父もその1人)を極度に恐怖してくれる韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民に深く感謝しなくてはならない。「極度に恐怖してくれる隣国民」が存在している限り、日本民族は、米国の陰謀に反して、朝鮮半島に陸海空3自衛隊を出兵させないで済む。
     ということは、いかに米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らが怒り狂おうとも、安倍晋三首相は、これからも好きなときに、いつでも「靖国神社公式参拝」すべきである。とくに、「終戦記念日=敗戦記念日」(8月15日)には、絶対に「靖国神社公式参拝」して、日本民族を守るために戦って草生す屍、海の藻屑となっている戦没者の御霊に平伏して「永久不戦の誓い」を唱えなくてはならない。戦争を忌み嫌っているのは、靖国神社の霊簿に氏名を記載されている「246万6584柱の御霊」に他ならない。従って朝鮮半島有事の時、韓国のために戦死するのは、韓国軍と駐韓米軍の将兵だけでよい。
    ◆朝日新聞は1月28日付け朝刊「1面トップ」と「2面」にわたって、「『あす靖国参拝』切れた日韓の糸」「首脳会談協議の翌日、通知」「首相の靖国参拝 賛成が41% 反対は46% 本社世論調査」「参拝3日前、側近を私邸に呼んだ」「副大統領は『参拝せず』と理解した」という見出しをつけて、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」問題を報じた。
     このなかで、「韓国側は日韓首脳会談実現の条件として、安倍首相が自分の言葉で村山・河野談話を継承する考えを語ることを要請。従軍慰安婦問題を解決するため、①首相による謝罪の手紙②人道上の理由以外での政府予算による元慰安婦支援などを求めた。だが、『前提条件なしの首脳会談開催』を求める安倍首相の意向を受けた外務省はこれに難色。逆に、『国際社会での反日行動の自制』『日本による支援が今回で最後であることの明確な保障』を打診し、交渉は暗礁に乗り上げた」と日韓外務当局どうしのやりとりを報じている。
     日韓基本条約を締結して以来、ことあるごとに言いがかりをつけて、日本政府に「おねだり」をしてきた韓国政府に「いい加減、乞食外交を止めろ」と安倍晋三首相は、突っぱねているのである。
     「金欠病」の米国オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らは、韓国政府の対日支援要求のことは、どうでもよい。陸海空3自衛隊を朝鮮半島の戦場に引っ張り込めなくなるのを憂慮しているにすぎない。

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    安倍晋三首相が、「第2の日本」北朝鮮と秘密交渉、日本人拉致被害者奪還から「大高句麗建国」に全面協力


    ◆〔特別情報①〕
     安倍晋三首相が、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)後、初めて独自外交に乗り出してきた。「日本と北朝鮮の政府当局者による秘密協議」情報も漏れ伝わりつつあるのが何よりの証拠。安倍晋三首相は4月以降、早い時期に電撃的に「第2の日本」北朝鮮に乗り込み、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)と直接交渉しようと決意している。米国、韓国、中国、ロシアに何気兼ねすることなく、「日本人拉致被害者奪還」「日朝国交正常化・国交樹立」実現を目指している。韓国の朴槿恵大統領が、日韓首脳会談を拒否しているのが、もっけの幸いだ。

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    第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成26年2月8日 (土)
    「東京都知事選挙と政界再編」
    ~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


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     全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
    ■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
    まえがき
    第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
    第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
    第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
    第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
    第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
    第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
    第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
    あとがき


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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

    目次

    教訓19 鈴水敏文「すでに持っている先入観で、新しいチャンスの芽を見逃すな」

    ■「独立独歩の気風」の土地で育つ
     鈴木敏文は昭和七(一九三二)年一二月一日、長野県の東北部に位置する埴科郡坂城町で生まれた。

    つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

    ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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    タクシー初乗り、東京都心730円に 増税で全国値上げ

    2014年01月29日 11時45分58秒 | 社会・経済

    朝日新聞デジタル 1月29日(水)8時15分配信

     国土交通省は28日、消費税率が8%に上がる4月から、全国のタクシー運賃を10円単位で引き上げる方針を固めた。増税分を転嫁し、10円未満を四捨五入する。初乗り運賃の上限は、東京都心部は710円から730円に、大阪府は660円から680円になる。
     タクシー運賃は、国交省が地域ごとに初乗り運賃や加算運賃の上限を決める。初乗りの上限は名古屋市が500円から510円に、福岡市(小型車、初乗り1・2キロ)は550円から570円に上がる。実際の運賃は各社ごとに国交省に申請するが、上限の運賃にする会社が多いとみられる。
     距離ごとに加算される運賃は、加算までの距離を短くすることで増税分を転嫁する。たとえば東京都心の場合、現在288メートルごとに90円が加算されるが、これを約3%短くする。首都圏の鉄道・バス各社はICカード利用者向けに1円刻みの値上げを行うが、タクシーはICカード利用者が少ないため10円刻みにする。(木村聡史)

    当分タクシー料金値上げで、タクシーの利用客が減少すると思います。タクシーの車内で財布を落としても出て来ない御時世ですから、忘れ物等も含めて利用者へのサービス向上を目指せとの声も上がると思います。

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    トップページ > 最新情報 > 「2014湊線カレンダー」値下販売について

    2014年01月29日 10時48分20秒 | まち歩き

    ご好評いただいております「2014湊線カレンダー」を
    2月1日(土)より値下致します。
    無くなり次第終了となりますので、お早めにお求めください。

    【値下開始日】
    2月1日(土)より

    【新価格】
    500円(税込)
    ※1月31日(金)まで1,000円(税込)

    【販売箇所】
    湊線勝田駅窓口、那珂湊駅窓口

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    ファミマフォアグラ弁当中止に動物愛護NPO「Victory!」

    2014年01月28日 21時59分52秒 | 食・レシピ

    2014年01月25日 15時24分
    提供:アメーバニュース/政治・社会
     コンビニエンスストアーチェーン・ファミリーマートは1月24日、28日から発売する予定だった「ファミマプレミアム黒毛和牛入り ハンバーグ弁当~フォアグラパテ添え」の発売中止を発表した。
    公式サイトでは「フォアグラは日本国内においては一般的な食材ではございますが、お客様から頂戴したご意見や諸外国におけるフォアグラに対する見解の違い、フォアグラ自体の生産過程なども踏まえ、弊社内で慎重に検討しました結果、当該商品の発売を見合わせることとなりました」と説明している。
     フォアグラは、ガチョウや鴨に飼料を大量に摂取させることで脂肪肝の状態になった肝臓のこと。世界三大珍味のひとつとして、世界中で広く使用されている食材だが、動物愛護団体などからは、その製法について動物虐待であるとの指摘がなされている。
     今回の販売中止について、特定非営利活動法人アニマルライツセンターの公式サイトでは、「Victory!ファミリーマートがフォアグラ入り弁当の販売中止を発表!」との見出しで、ファミリーマートがフォアグラ入り弁当を発売中止にしたことを報告している。
     また、同団体の公式フェイスブックは「ファミリーマートがフォアグラ入の弁当の発売を中止しました。皆様ご協力ありがとうございました!」とお礼を述べている。
    フォアグラのパテ添え果たして健康に良い食材で、日本人が、皆がおいしいと言うでしょうか。今後も動物愛護NPOが抗議した食材は弁当として販売出来なくなる事態になるのでは有りませんか。コンビニ弁当に鯨など使うと問題化するでしょうね。
    飢饉による食糧危機が起こっていないから、あれも悪いこれも良くないと言えるのでは有りませんか。
    他のコンビニ弁当に見られない食材で他のコンビニ弁当と選別化を計り高級感で注目を浴び特化し、販売を伸ばしたいと言う発想や気持ちも有ると思います。
    もつと健康志向の弁当を目指したらどうかと思います。
    偽物がまかり通っている今の御時世で鮭弁当の鮭が、虹鱒が代わりに使われて問題になっています。ファミリーマートのお弁当は表示通、黒毛和牛入りハンバーグ弁当なのなら国産の黒毛和牛をおいしく調理し、食べた後口も良くて胃に油が凭れないような安全でおいしく衛生面でも安心して食べられるい品質の良いンバーグ弁当を売り続ける方が、消費者の信頼を得れるのでは有りませんか。
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    トップページ > 海浜鉄道日誌 > 大宮鉄道のまちめぐり 工学院鉄道講座

    2014年01月28日 15時12分06秒 | アニメ・コミック・ゲーム

    大宮鉄道のまちめぐり 工学院鉄道講座

     交通新聞に目を通していて気になった記事がいくつか。

     「好天の中、大にぎわい JR大宮支社”鉄道のまち”巡り」

     交通博物館があり路線もたくさんある大宮の観光資源として鉄道を捉え、人を呼ぶ。好評だったようです。ひたちなかでも応用がききますね。鉄道&ジオ&おさかな&干し芋&海浜公園&…。

     「工学院大学鉄道講座 4月開講」

     仮想の鉄道ダイヤを組むなど、大学の実績を基に鉄道事業者の社員を想定した”実践的な”講座とするそうです。

     ローカル鉄道・地域づくり大学の鉄道理系版と言えるでしょうか。(レベルははるかに高いと思いますが)

     似た考えの人が他にいると、うれしくそしてほっとしますね。

     自分のしていることが認知されたような気がして。

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    「学校燃やしたかった」=新任教諭、放火未遂容疑で逮捕―愛知県警

    2014年01月28日 14時38分50秒 | 受験・学校

    2014年1月27日(月) 19時24分掲載 勤務先の愛知県幸田町立深溝小学校の職員室で火を付けたとして、県警岡崎署は27日、非現住建造物等放火未遂などの疑いで、同町坂崎の教諭新井浩介容疑者(22)=威力業務妨害罪などで起訴=を再逮捕した。新井容疑者は「学校を燃やしたかった」と容疑を認めているという。 (時事通信)

    容疑を認めている

    昨年9月23日夜、職員室と事務室にあったノートパソコン13台をプールに投げ入れて壊し、職員室を燃やそうとライターオイルをまいてマッチで点火した疑い。 47NEWS(1月27日)

    自分の勤務校の愛知県幸田町立深溝小学校の職員室と事務室にあったノートパソコン13台をプールに投げ入れて壊した上に、「学校を燃やしたかった」からと言って職員室を燃やそうとライターオイルを撒いてマッチで点火したのは教育者として頭がおかしいとしか言いいようが有りません。

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    安倍晋三首相、甘利明経済再生相らは、「原発は援助しない」とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」

    2014年01月28日 12時43分15秒 | 国際・政治

    2014年01月28日 05時37分42秒 | 政治

    小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
     「昨年11月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
    ◆これは、世界支配層(主要ファミリー)が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
     「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ13家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
     国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つフランス通信社(Agence France-Presse=AFP)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
     AFP・BBNews(発信地:ニューヨーク国連本部/米国)が2013年11月28日午後2時44分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
    「【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」
    ◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
     しかも、現在停止中の原発50基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
     「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞DIGITALは1月27日午前9時51分、「甘利経済再生相パーティー券、電力9社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
     「原発を持つ電力各社が2006年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた06年、電力9社は1回あたり約100万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は11年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
     原発を持つ電力各社が、甘利明経済再生相のパーティ券を購入した資金源は、消費者である国民が支払う電気料金である。政府与党や原発を持つ電力各社は、原発を止めれば電気料金を引き上げざるを得なくなると脅しをかけているけれど、電気料金を引き上げる前に、パーティ券購入を止めて、電気料金を引き下げるのが、先であろう。福島第1原発大事故の処理に「国民の血税」を投入してもらっていて、国民を脅迫するとは、文字通り「ドロボーに追い銭」である。

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    金正恩第1書記=元帥が、「オバマ大統領の指示」を大義にかざし、張成沢国防副委員長の一族郎党「皆殺し」


    ◆〔特別情報①〕
     「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、米国オバマ大統領の指示で義理の叔父・張成沢・国防副委員長ら一味を「猛獣犬に食わせる刑」により処刑した後、張成沢国防副委員長の一族郎党、部下たちとその家族、親類縁者に対する苛烈な「皆殺し」の大粛清作戦を続行中という。オバマ大統領の指示を「後ろ盾=正義の御旗=大義」にしているらしい。これは、北朝鮮政権中枢に詳しい筋からの情報である。

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    第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
    第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
    第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
    第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
    第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
    第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
    第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

    目次

    教訓18 稲盛和夫「いい技術や製品に対して見る回を持った人は、必ずいる」

    ■ファインセラミックス技術で世界的企業に
     「京セラ」は、ファインセラミックス技術で世界的企業として知られる。創業者.稲盛和夫が昭和三四(一九五九)年に京都セラミックを設立し、社員はたった八人という町工場からスタートを切り、わずか一〇年後には株式上場を果たしたというまさに新興企業である。

    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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    トップページ >ひたちなか海浜鉄道日誌 > おさむ 復活

    2014年01月27日 21時13分34秒 | まち歩き

    Osamu01

    おさむ 復活

     24日夜に行方をくらましたおさむ。

     これまで二晩もいなくなったことはなく「ねこは死期を悟ると消え去る」という言葉が頭をよぎります。

     「もしかしたら」と覚悟していたところ、27日午前中にひょっこりとご帰還。

     えさをがっついているところを見ると、しばらく食事をしていなかったのか。

     けれども毛並みはあまり汚れもなく。

     どこかで保護されていたのでしょうか。

     とにかくよかった。これからは基本室内飼いにしないと。どのみちほとんど寝ているのだから。

     ミニさむは、何事もなかったかのようにがっつくおさむのえさの横取りを狙っています。

     ネコですね。

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    ひたちなか海浜鉄道日誌。男の隠れ家 ~春、ローカル線の旅に出かけよう~

    2014年01月27日 21時04分19秒 | まち歩き

     27日発売の男の隠れ家3月号。サブタイトルは「元気です、ローカル線」。

     ひたちなか海浜鉄道も6ページにわたって紹介されています。

     丹念な取材に基づいた思わず引き込まれる文体で、当社を含め全28路線が紹介されています。

     おすすめ情報も含め、ぜひお読みいただきたい一冊です。

     詳細はこちら↓

     http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=15599

     ご一読を。

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