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2010年7月より、foomiiにて
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2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
◆安倍晋三首相が１２月２４日、第３次安倍晋三内閣を発足させた後、同日夜、首相官邸で記者会見し、冒頭発言の後、記者団の質問に答えた。このなかで、憲法改正について記者が「今回の衆院選の勝利によって長期政権への足場を固めたという見方もかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置付けられている憲法改正について、今後どう取り組まれるのでしょうか。とくに、２０１６年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください」と質問したのに対して、次のように述べた。
「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが２つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタートしました。そして、第１次安倍政権において国民投票法を成立させ、第２次安倍政権がスタートし、改正し、投票の要件を１８歳に引き下げました。いわば宿題であった投票の年齢について、決定することができました。これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。先ず３分の２の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正に正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います。つまり、そこで国民的な支持を得なければいけません。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、また、その必要性等について、国民的な理解を先ずは深める努力をしていきたいと考えています」
自主憲法の制定は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党して以来の党是であり、結党に携わった祖父・岸信介元首相の悲願でもあっただけに、安倍晋三首相の自主憲法制定、とくに大日本帝国陸海軍の再建は、是非とも実現しなければならない宿願でもある。これを果たさない限り、「日本を、取り戻す。」という大目標は、達成されない。
◆安倍晋三首相は、自主憲法改正作業を以下のように進めてきたと説明している。
①自民党幹事長（２００３年９月～２００４年９月）時代に、「憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタート」
②第１次安倍晋三政権（２００６年９月２６日～ ２００７年９月２６日）のとき、国民投票法を成立させた。
③第２次安倍政権（２０１２年１２月２６日～２０１４年１２月２４日）がスタートし、国民投票法を改正し、投票の要件を１８歳に引き下げた。
◆歴史的なチャレンジとなる憲法改正のこれからのスケジュールは、次の通りである。
①２０１５年４月の統一地方選挙で大勝利し、９月の自民党総裁選挙で再選を目指す。
自民党総裁任期は、１期３年で２期までの６年。安倍晋三首相は２０１２年９月２６日の自民党総裁選挙で総裁に就任したことから、再選されない最長可能な在任期間は２０１８年までとなる。これは同時に、首相でいられる期間も最長２０１８年９月２６日までであることを意味している。
②２０１６年７月の参院議員選挙で、２４２議席のうち、「３分の２（１６２議席）以上獲得」を目指す。その次の参院議員選挙は、２０１９年７月なので、安倍晋三首相は、２０１６年７月の参院議員選挙１回切りで勝負しなくてはならない。
【安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年12月24日】
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が宿願としている憲法改正を、「公明党切り」によって実現する秘策は、すでに整っている
◆〔特別情報①〕
参院の各党勢力分野は、自民１１４、民主５８、公明２０、維新１１、共産１１、次世代７、日本を元気にする会６、新党改革・無所属の会２、生活２、各派に属さない議員４。
自民党は過半数（１２２）に８議席不足、これを公明党との連立で補充して、１３４。「３分の２」（１６２）確保には、さらに２８不足している。このため、「自公連立」だけでは憲法改正はできない。それどころか、公明党が、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の「第９条」に規定している「国防軍創設」に猛反対する可能性が大なので、自主憲法制定は、なおさら難しい。親自民党である維新の党１１を加えて、連立を組んでも１７不足する。それでも自公連立を組みかえて、一発で「３分の２」を確保する秘策がある。それは一体、どんな秘策か？
おります。
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板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
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著者：板垣 英憲
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ④
景気循環「１０年説」に立ち、景気上昇のチャンスを逃すな
さて、経済運営に当だっては、日本の戦後経済や景気の動向の変遷などを含めた「経済史」を踏まえて歴史観を持つ必要がある。
大局的な視野に立って戦後の日本経済を振り返ると、不思議なことに、次のような「循環」に気づく。すなわち、昭和二十七年（一九五二）秋から十年サイクルで不景気と好景気が循環してきた。それは、次のようなサイクルになっている。
「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが２つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
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①自民党幹事長（２００３年９月～２００４年９月）時代に、「憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタート」
②第１次安倍晋三政権（２００６年９月２６日～ ２００７年９月２６日）のとき、国民投票法を成立させた。
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自民党は過半数（１２２）に８議席不足、これを公明党との連立で補充して、１３４。「３分の２」（１６２）確保には、さらに２８不足している。このため、「自公連立」だけでは憲法改正はできない。それどころか、公明党が、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の「第９条」に規定している「国防軍創設」に猛反対する可能性が大なので、自主憲法制定は、なおさら難しい。親自民党である維新の党１１を加えて、連立を組んでも１７不足する。それでも自公連立を組みかえて、一発で「３分の２」を確保する秘策がある。それは一体、どんな秘策か？
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ④
景気循環「１０年説」に立ち、景気上昇のチャンスを逃すな
さて、経済運営に当だっては、日本の戦後経済や景気の動向の変遷などを含めた「経済史」を踏まえて歴史観を持つ必要がある。
大局的な視野に立って戦後の日本経済を振り返ると、不思議なことに、次のような「循環」に気づく。すなわち、昭和二十七年（一九五二）秋から十年サイクルで不景気と好景気が循環してきた。それは、次のようなサイクルになっている。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
いまも敗戦処理は終わっていません。
まだインターネット環境が整わないので、
まんが喫茶でブログを書いています。
さて、落選したら誰でも落ち込みます。
有権者から「お前はいらない！」という
判定をされたら相当ショックです。
選挙区内を出歩くのも嫌になります。
そんな時ほど、人の情けが身に染み、
やさしい言葉に弱くなります。
霞ヶ関最強の役所といえば財務省。
財務省もさすが、という対応をします。
けっこうほろりと来てしまいます。
私が自民党時代に歳出削減のため、
財務省主計局の担当者と協力して、
作業をしたことがありました。
その頃の担当者とは付き合いが続き、
いまは大臣官房の某課の課長です。
その人が落選直後にあいさつに来て、
次のようなことを言ってくれました。
「今後ともよろしくお願いします。
ぜひまた国会に戻って来てください。
必要な資料などあればすぐ送ります。」
こういうことを落選直後に言われると、
絶対に忘れません。ほろりとします。
財務省は本当によく気配りしています。
それから最強の国といえば米国ですが、
人口や経済力のわりにたくましくて賢明、
という意味でイスラエルも最強でしょう。
私はいつか中東和平に関わりたいな、
という大きな目標のために、日頃から、
イスラエルとパレスチナ自治政府とは、
良好な関係を保つ努力をしてきました。
イスラエル友好議連のメンバーとして、
イスラエル大使館とは日常的に接して、
良好な関係を保ってきました。
在京イスラエル大使館も落選した直後に、
すぐに心のこもったレターをくれました。
次のような趣旨のレターでした。
「今回の落選はたいへん残念でした。
山内議員がイスラエルとの友好のため、
ご努力してくださったことは忘れません。
新しいご住所など決まり、落ち着いたら、
ぜひご連絡ください。
今後ともよろしくお願いします。」
私はたくさん議連には入っていました。
米国、中国、台湾、フィリピン、豪州等。
しかし、イスラエル以外の大使館からは、
いっさい連絡もありませんでした。
もし再び国会議員として復帰できたら、
きっとイスラエルとの関係を大事にし、
他国よりも優先してしまうでしょう。
財務省やイスラエルは賢明だと思います。
日本の外務省も見習うといいと思います。
いまだ引っ越し作業中で、インターネットにつながるパソコンがありません。
いまも都内某所のまんが喫茶でネットにつながっています。
さて、自民党の河野太郎衆議院議員が、ちょっと前にこんな文章を書いてくださいました。
----------------------------------
河野太郎公式ブログ「ごまめの歯ぎしり」
2014年12月18日「ハレー彗星を待ちながら」より抜粋
かつて私が自民党神奈川県連の会長をしていた時、ある先輩から夕食に誘われました。
その先輩曰く、「河野太郎は自民党の冥王星だと思ったが、今度の奴はまるでハレー彗星だな」
(注：昔は太陽系の中で一番外側の惑星は冥王星でした)
ハレー彗星というのはその頃当選一回生だった山内康一代議士のことです。
私が県連会長として実施した神奈川９区の公募で候補者に選ばれて、郵政選挙で初当選しました。
山内康一がいる自民党というのは、タナゴの棲んでいる小川という感じで、非常に良いものだと思っていました。
臓器移植法改正の時には提案者の一人として活躍し、無駄遣い撲滅プロジェクトでは最初からチームのエースとして切り込み隊長を務めてくれました。
ＯＤＡやＮＧＯに関する部会でも積極的に発言し、新しい自民党リベラル派の若手代表格でした。
残念ながら２００９年の選挙を前に自民党を離党し、渡辺喜美さんや浅尾慶一郎代議士らとみんなの党を結成、国対委員長としても活躍しました。
２００９年、２０１２年の選挙では北関東の比例代表で当選しましたが、今回はみんなの党が解党し、民主党の公認候補として立候補、敗れました。
ハレー彗星は、かなりいびつな軌道を描いて、一時は太陽系から遠く離れていきますが、やがてまた戻ってきます。
山内康一さんにも、もうちょっと短い周期で、何らかの形で自民党に戻ってきてもらいたいと思っています。
----------------------------------
河野さんは私が自民党神奈川県連の候補者公募に応募したとき、県連会長をなさっていました。河野さんとの出会いは、私がNGOスタッフとしてインドネシアに駐在していたときでした。河野さんのメルマガで候補者公募を知り、思い切って応募したのが、政治の世界に入ったきっかけでした。
確かに私は「穏健リベラル派・ハト派」の勢力を結集して、安倍首相に代表される右派・タカ派路線に対抗したい、そんな思いで政治活動に励んできました。いまの世間の流れは、安倍総理の右派路線・タカ派路線に傾いているようです。
しかし、いつまでもこんな流れが続くとは私は思っていません。いつか揺り返して、より穏健でリベラルな国際協調の勢力が見直される日が来ると信じています。そのために努力してきたつもりです。
河野さんは私のことを「新しい自民党リベラル派の若手代表格」と書いてくださいましたが、残念ながら自民党内にはリベラル派やハト派の生息域が狭くなっています。自民党に戻るのは難しいと思いますが、穏健なリベラル派・国際協調のハト派が政界に一定数いないと日本は危うい方向に向かいます。何とかしたいと思いつつも、落選中の身ではできることも限られています。それが残念でなりません。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
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Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
新聞がつまらなくなったといわれて久しいが、きょう１２月２５日の新聞ほどつまらないものはない。
なぜか。
それは各紙とも安倍第三次内閣発足の記事で埋め尽くされているからである。
なぜ安倍第三次内閣内閣の記事がつまらないのか。
当り前だろう。
何も変わっていないからだ。
何も変わっていないのに記事にしなくてはならないからだ。
目新しい情報は何もないから、その記事から得るものは皆無だ。
しかし、それだけならまだ害は少ない。つまらないだけで済む。
嘘を書かいているから、つまらない上に、くだらない。有害だ。
なぜ嘘を書くのか。
それは安倍首相が嘘をついているからだ。
何ひとつまともな政策を実行できないままスキャンダルまみれで倒れる寸前の内閣だった。
それをごまかすために解散・総選挙をしたのに、再び同じ顔ぶれで安倍第三次内閣は出発した。
その間にも内外を取り巻く諸問題はますます深刻になっている。
安倍第三次内閣が行き詰まるのは時間の問題だろう。
それにもかからわず安倍首相は記者会見で同じことを繰り返した。
自分の政策は正しく、それを続けて強い日本経済を取り戻すと言った。
これほどの嘘はない。
それにもかかわらず、各紙はその安倍首相の記者会見を垂れ流すしかない。
安倍第三次内閣では問題は解決できないことを知っていながら、それを書かない。
さすがに手放しで安倍第三次内閣の前途を祝うことはできないと見えて、読売新聞の橋本五郎特別編集委員が書いた（１２月２５日読売）。
これまでの自民党政権の例を見てば、長期政権を目指して実現できた例はなく、選挙の大勝、圧勝の後には必ず危機がやってくるのが常だった、と。
だから心耳を澄まして謙虚になれ、と。
橋本氏だけではない。
すべての新聞が大なり小なり同じようなことを書いている。
しかしこれも大嘘だ。
謙虚になったからといってうまくはずがない。
間違った政策を改めない限り何も解決しないのだ。
それをごまかすために安倍首相はこれまで以上に国民に嘘をつかなければいけない。
安倍第三次政権に求められることは謙虚さではない。
ごまかすな、ということである。
その当たり前のことを知っていながら書かないきょうの各紙の紙面ほど、つまらないものはない。
これ以上くだらない紙面はない（了）
◆第３次安倍晋三内閣が１２月２４日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会（会期
３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。
安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。
安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会委員長を務めている。
◆安倍晋三首相は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）で自民、公明両党が合計３２６議席（自民２９１議席、公明３５議席）を獲得し、３分の２（３１７）を超えている
ことから、安倍晋三首相の政策が、すべて「国民有権者から白紙委任された」と解釈していて、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
この強い自信を持って、全国のすべての原発の「再稼働」を次々に決定していく方針だという。また、「松の内開けから１月の通常国会召集前」の間に中東諸国・地域のうち「イスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの４か国」を訪問する。目的の１つには、中東などの主要な産油国12カ国が加盟する「石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、ＯＰＥＣ）」が１１月２７日、オーストラリア・ウィーンの本部で総会を開き、原油生産を現行水準で維持することを決めたことから、原油価格が下落していることを受けて、「すでに契約していた原油価格の値引き交渉をすること」も含まれているという。海外に原発を「トップセールス」で売り込むなど、すっかり「セールスマン」になり切っている。かつて池田勇人元首相が、フランスを訪問したとき「トランジスターのセールスマン」と言われたのが思い出される。
◆しかし、安倍晋三首相は総選挙で、「この道しかないんです」と絶叫し、「アベノミクス
政策の信認」を求め続けたにもかかわらず、肝心の「第3の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」が、依然として明らかではない。「規制緩和を進めます」とは言うものの、一口に「規制緩和」と称しても、具体性に乏しく、抽象的で国民の意識を総動員するほどの「的」にはなり得ない。
中曽根康弘元首相が、後に「バブル経済」と言われた政策を打ちだし、国民の意識を総動員できたのは、「国家ビジョン＝①高度情報社会の建設②超高齢社会の建設」という具体的なイメージを打ち出し、「情報機器と制ガン剤の開始と普及」を明示したからであった。
これに対して、安倍晋三首相の政策は、焦点ボケしている。中曽根康弘元首相が提示した「国家ビジョン」が、グレードアップして、いまでも生き続けているとすれば、「最先端ＩＴ機器と家庭用ロボット（介護ロボットを含む）」といったものを明示すべきだと考えられるのだが、どうだろう。この「第3の矢」が、第３次安倍晋三内閣の命運を決定づけるのは、間違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都知事公館が、やっと住友不動産が一般競争入札で落札、この間、「危険な大物」に狙われていた
◆〔特別情報①〕
東京都が売りに出していた渋谷区松濤（しょうとう）の高級住宅地にある知事公館の買い手がやっと決まった。東京都は１２月２４日、一般競争入札を行い、住友不動産（新宿区）が４３億６８００万円で落札した。都が最低価格を３５億１千万円と設定していたのに対して、８億円上回る高値がついたのだ。住友不動産は「建物をどう扱うかも含め、用途についてはこれから検討したい」という。東京都が３５億円から一般競争入札で売却すると発表したのは、１０月３１日だった。東京都は、これまで応札者は１人もいなかったと言っていたが、事情通の話によると、「実は、危険な大物が申し込んできたのを断った。大変なことになると判断したからだ」という。一体、「危険な大物」とは何者だったのか？
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目次
第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ③
「高度情報社会の建設」「超高齢社会の建設」を完成させる
第三の「国家ビジョンの掲揚（国家戦略と基本計画と実行計画の設定）」は、どうだろう。新・民主党は、「国家ビジョン」と具体的な「国家戦略と基本計画と実行計画」をこれまで、国民に具体的なものは何も提示してこなかった。
３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。
安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。
安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会委員長を務めている。
◆安倍晋三首相は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）で自民、公明両党が合計３２６議席（自民２９１議席、公明３５議席）を獲得し、３分の２（３１７）を超えている
ことから、安倍晋三首相の政策が、すべて「国民有権者から白紙委任された」と解釈していて、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
この強い自信を持って、全国のすべての原発の「再稼働」を次々に決定していく方針だという。また、「松の内開けから１月の通常国会召集前」の間に中東諸国・地域のうち「イスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの４か国」を訪問する。目的の１つには、中東などの主要な産油国12カ国が加盟する「石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、ＯＰＥＣ）」が１１月２７日、オーストラリア・ウィーンの本部で総会を開き、原油生産を現行水準で維持することを決めたことから、原油価格が下落していることを受けて、「すでに契約していた原油価格の値引き交渉をすること」も含まれているという。海外に原発を「トップセールス」で売り込むなど、すっかり「セールスマン」になり切っている。かつて池田勇人元首相が、フランスを訪問したとき「トランジスターのセールスマン」と言われたのが思い出される。
◆しかし、安倍晋三首相は総選挙で、「この道しかないんです」と絶叫し、「アベノミクス
政策の信認」を求め続けたにもかかわらず、肝心の「第3の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」が、依然として明らかではない。「規制緩和を進めます」とは言うものの、一口に「規制緩和」と称しても、具体性に乏しく、抽象的で国民の意識を総動員するほどの「的」にはなり得ない。
中曽根康弘元首相が、後に「バブル経済」と言われた政策を打ちだし、国民の意識を総動員できたのは、「国家ビジョン＝①高度情報社会の建設②超高齢社会の建設」という具体的なイメージを打ち出し、「情報機器と制ガン剤の開始と普及」を明示したからであった。
これに対して、安倍晋三首相の政策は、焦点ボケしている。中曽根康弘元首相が提示した「国家ビジョン」が、グレードアップして、いまでも生き続けているとすれば、「最先端ＩＴ機器と家庭用ロボット（介護ロボットを含む）」といったものを明示すべきだと考えられるのだが、どうだろう。この「第3の矢」が、第３次安倍晋三内閣の命運を決定づけるのは、間違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都知事公館が、やっと住友不動産が一般競争入札で落札、この間、「危険な大物」に狙われていた
◆〔特別情報①〕
東京都が売りに出していた渋谷区松濤（しょうとう）の高級住宅地にある知事公館の買い手がやっと決まった。東京都は１２月２４日、一般競争入札を行い、住友不動産（新宿区）が４３億６８００万円で落札した。都が最低価格を３５億１千万円と設定していたのに対して、８億円上回る高値がついたのだ。住友不動産は「建物をどう扱うかも含め、用途についてはこれから検討したい」という。東京都が３５億円から一般競争入札で売却すると発表したのは、１０月３１日だった。東京都は、これまで応札者は１人もいなかったと言っていたが、事情通の話によると、「実は、危険な大物が申し込んできたのを断った。大変なことになると判断したからだ」という。一体、「危険な大物」とは何者だったのか？
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目次
第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ③
「高度情報社会の建設」「超高齢社会の建設」を完成させる
第三の「国家ビジョンの掲揚（国家戦略と基本計画と実行計画の設定）」は、どうだろう。新・民主党は、「国家ビジョン」と具体的な「国家戦略と基本計画と実行計画」をこれまで、国民に具体的なものは何も提示してこなかった。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
゜2014年12月25日(木) 9時18分掲載ロイター
「ダイエーを完全子会社する予定のイオン。「ダイエー」のブランド名も消滅する。 イオンによるダイエーの吸収とブランドの廃止は、昭和のスーパー全盛時代を知る人にとっては、感慨深い出来事だといわれています。それはイオンとダイエーの両社は、かつて「流通革命」の旗手と呼ばれた会社だったからです。
戦後の余韻がまだ残る1950年代後半、ダイエーは神戸の小さなドラッグ・ストアからスタートしました。創業者の故中内功氏は、太平洋戦争に徴兵され、九死に一生を得て帰還したのですが、多くの戦友が餓死する中、アメリカ軍の兵士がアイスクリーム食べ放題だったことを知り、衝撃を受けます。物質的に豊かになることが人の幸せにつながるという中内氏の信念には、この戦争体験が大きく影響しているといわれています。
。
「価格破壊」を旗印に、生活者の視点で安い商品を大量に提供するというビジネス・モデルは、高度経済成長時代にうまくマッチし、同社は急成長を遂げます。アメリカでは、ウォルマートのような、安値販売をウリにする超巨大スーパーが次々に誕生しており、商品の価格決定権はメーカーから小売店にシフトしていました。これを流通革命と呼ぶのですが、ダイエーは日本でもこれを実現しようと、現在のイオンなどとタッグを組み、メーカー側と激しい争いを演じました。現在では商品が定価よりも安く販売されていることは当たり前ですし、メーカー側が定価を設定しないケースもありますが、それは、イオンやダイエーといった大型小売店の台頭によって実現したものです。ね、
日本では政府の規制があり、大規模な店舗を自由にオープンすることができません。このためダイエーは規模ではなく、店舗数でカバーしようと、数多くの同業スーパーを買収していきます。しかし、無理な拡大路線は、その後、あちこちで綻びを見せ始めます。店舗数が多く、1店舗あたりの収益が低いため、低成長時代に入ると、同社の業績は急激に悪化してしまったのです。2001年には創業者の中内氏が退任し、2004年には産業再生機構の支援を受けることになってしまいます。」、
今の時代経営者は、一代限りと言われています。二代三代続くのは困難な状況です。昔から餅は餅屋と言われています。大きくなり過ぎて不動産、人材派遣業等他の業種まで吸収合併し、専門性に特化することを忘れ積極的な拡大経営が破綻の原因ではありませんか。創業者としてこの前のバブル崩壊の時期を予測出来なかったのも残念と思いいました。大鑑巨砲主義経営への戒め「紙や土地を売り買いして儲けているのは会社とは言えない。物をつくらない奴はダメだよ。」本田技研創業者の故本田宗一郎 の名言は、今の時代にも光耀きます。
ZUU online 12月20日(土)19時23分配信
■2014年の企業倒産の状況
2014年の倒産件数は11月末までで8,533件と、2013年の倒産件数1万332件と比べると17.4%の減少。これで5年連続前年を下回り、 リーマン・ショック後、最も少ない件数となった。負債総額は1兆6,885億5,400万円、2013年の負債総額2兆7,575億4,300万円と比べ ると、1兆円以上も少なく、38.8%の減少となった。公共工事の増加や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の増加により、建設業の業績が向上し倒産 が減ったこと、また、円安効果により輸出関連企業の業績が好調なため、製造業と卸売業で倒産が減ったことが主な要因だ。特に負債総額が100億円を超える 大型倒産と呼ばれるものが大幅に減少し、2000年以降で最も少ない年となった。
倒産件数や負債総額は減少してはいるが、それでも1件で負債総額が100億円を超える大型倒産は多数発生している。2014年の大型倒産を振り返ってみたい。
■5位 株式会社笠屋町不動産、負債総額200億円
1952年に大阪に設立されたマンション、レジャービル、事務所・テナント賃貸等を扱う不動産賃貸会社。大阪府を中心に、中国地方、九州にも積極的に進出。一時は、全国に150ヵ所以上もの物件を保有し、4,000件のテナントを有するなど、業績も好調であった。
しかし、メイン事業であるレジャービルのテナント運営が厳しくなり、賃貸料の下落、空室率の上昇、さらには保有物件の老朽化等が重なり、業績が悪化。人 員削減、保有物件の売却を進め経営再建を急いだが、借入金の過大な負担に耐え切れず、2007年には休眠状態となり多額の債務が残されていたが、4月に開 催された株主総会で解散決議を経て、特別清算を開始したもの。
■4位 一般社団法人京都府森と緑の公社、負債総額227億5,000万円
1962年に京都府の出資により設立された森林整備などを行う第三セクター。森林所有者と分収造林契約を締結し、森林の造林を進める事業を行っていた。分収造林契約とは、森林所有者と造林・保育を行う者とで伐採後、その収益を分け合う契約だ。
分収造林事業は、伐採収入が発生するまで借入金に依存した事業運営が余儀なくされるという構造的な問題を抱えているうえに、近年の木材価格の下落によ り、財務体質が大幅に悪化していた。公社は、新たな植林の停止、人員削減、低い金利の借入金への借り換え等、経営改善策を実施してきたが、抜本的な解決に はならず債務超過に陥っていた。今後、事業は京都府に移管し、公社は解散する。
第三セクターの破綻は、7月に特別清算を開始したレジャー施設フルーツ・フラワーパークの運営を行う株式会社神戸ワイン(負債総額35億6,200万円)等、相次いでいる。
■3位 株式会社白元、負債総額254億9,400万円
1923年に個人事業としてスタートした、使い捨てカイロ「ホッカイロ」や防虫剤「ミセスロイド」等で知られる白元が民事再生法の申請を行った。主力の カイロ部門や「アイスノン」などの保冷剤部門の売上が伸び悩み、2010年に売上高332億3,700万円を計上していた同社は、2013年には売上高は 304億8,600万円まで落ち込んでいた。
2013年には研究開発強化のため、住友化学から出資を受けた。さらに販売単価が低く、採算性が低いカイロ事業を売却する等していたが、うまく行かず、今回の民事再生法の申請を行うこととなった。
■2位 株式会社インターナショナルイーシー、負債総額485億5,300万円
1984年に東京に設立されたソフトウェア販売事業会社。ソフトウェア販売事業だけであれば、ここまで負債が膨らむことはなかったはずだが、ゴルフ会員 権の募集代行や、海外不動産投資等も実施。この投資に伴う借入負担が重く、資金繰りが逼迫していた。負債総額が485億5,300万円と多額にのぼり、破 産手続を開始した。
■1位 エヌ・エス・アール株式会社、負債総額1,650億円
1977年宮城県仙台市に設立された宅地造成・建売住宅販売会社。仙台市内にて大規模な住宅地の開発・分譲をね手掛け、そのね後、東京へ本社を移転し事業を 拡大。しかし、不動産市況の悪化に伴いる、多額の借入金が資金繰りを圧迫、さらに地価の下落により保有不動産の価値も下落し、債務超過に陥った。負債総額は 1,650億円と2014年の最高額となった。」
今回のアベノミクスで、株式バブルで日経平均株価が１万８千円代を回復しても不動産バブルが起こらなかったという実証です。今後円安が、更に進めば大企業でも業種別格差が拡大して行くのでは有りませんか。
毎日新聞 12月25日(木)7時30分配信「 学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員２８５人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約５０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の２割に達するという。
訴状などによると、教職員の一時金は１９５３年以降、就業規則で定める規定に基づいた額が支給されていた。しかし学院側は２０１３年７月、「財務状況が非常に厳しい。取り崩し可能な資金にも余裕がない」などとして、規定の削除と一時金の減額を教職員の組合に提案。その後、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除した。２０１４年夏の一時金は、規定より０．４カ月分低い２．５カ月分にとどまった。
学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張。一方、教職員側は「経営状態の開示は不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などと訴えている。
教職員側によると、１４年冬の一時金支給も規定に基づいておらず、その差額も追加提訴する方針。原告の大学教授の１人は「このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した」と語った。
学院は「コメントを差し控える」としている。【山本将克】
少子化による１８才人口減少による学校経営の影響と思います。これまでのように物価スライド制による教職員の給与アップの時代はもう住んだのでは有りませんか。今後東京の大規模校・総合大学でも遅かれ早かれ学部の統廃合や人員整理をせざるを得ないのでは有りませんか。２０１８年問題も有り大学冬の時代、大学倒産時代の本格的な到来です。
も
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Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
◆天皇陛下は１２月２３日、８１歳の誕生日を迎えられた。２０１５年は大東亜戦争が終わって から７０周年を迎える。天皇陛下は１７日、皇居・御所で、来日中のパラオのレメンゲサウ大統領と会見された際、大統領から改めて「両陛下を招待したい」と の話があり、陛下は謝意を示された。陛下が「多くの日本人が住んでいたんですよね」と尋ねられ、大統領は「パラオと日本の文化、伝統、習慣がうまく融合 し、今も残っています」と話した。会見には、日本兵約１万１千人が玉砕したペリリュー島の州知事も同席した。宮内庁がブリーフィングで明らかにしたとい う。
パラオは大東亜戦争の激戦地だった。レメンゲサウ大統領は８月、外務省側に天皇、皇后両陛下を招待したい意向を伝えてきており、両陛下が戦後７０年となる２０１５年の４月にも慰霊のため訪問される方向で日程調整している。
◆天皇皇后両陛下は、大東亜戦争で犠牲になった帝国陸海軍の将兵、軍属はじめ一般市民を慰霊する旅を続けておられる。そのうえ、東日本大地震・大津波・福 島第１原発大事故の被災地、広島市内の土砂災害、御嶽山噴火による災害、大雨被害、大雪が積もった家屋の屋根で除雪作業中に転落死など日本列島の各地で命 を失った人々の慰霊とともに遺族の悲しみを慰められる旅も続けてこられた。
日本国憲法第７条に規定された「国事行為」のみならず、各種のご公務に加えて、私的には日本だけでなく世界の平和と繁栄を祈願する神事も務められてい る。８１歳のご高齢にもかかわらず、ホルモン治療を継続中で、ご健康にも不安を抱えておられる。それを耐えながら全国各地、さらに諸外国に行幸されている ので、身体的ご負担は、いかばかりかと心配している国民は、少なくない。
このため、宮内庁は、やっとご公務の１部を皇太子殿下、秋篠宮殿下にお譲りすることを決めたといい、国民の多くが、ややホッとしたことであろう。
◆しかし、各地の被災地で天皇皇后陛下から、いたわりのお言葉をかけられた被災者や遺族の方々は、その一言一言に感動し、心を慰められ、さらに前に向かって進もうとする勇気を与えられているという。天皇皇后陛下のお言葉の威力というものを改めて強く感じる。
それは、天皇皇后陛下のお言葉が、偽りのない天子＝君主としての「真言」であるからであり、いわゆる小人が発する「巧言令色鮮なし仁」と言った軽い言葉と本質的に違うからである。
天皇誕生日を祝う一般参賀で、天皇皇后両陛下，皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下，眞子内親王殿下は２３日、 第1回 午前10時20分頃、第2回 午前11時頃、 第3回 午前11時40分頃の３回お出ましされた。その際の天皇陛下のお言葉に一般参賀者が感動したのは言うまでもなく、全国のテレビ視聴者も心を慰められたに違 いない。
なお、パラオは、第１次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、ドイツの植民地支配を脱し日本の委任統治領になったことから、いまでも親日家が 少なくない。だが、中国が「海洋戦略」に基づいて、近年、太平洋進出を盛んに行っており、治安が不安定になっていると言われているので、警察庁・皇宮警察 など治安当局には、天皇皇后両陛下の特段厳重なる身辺警護に万全を期してもらわなくてはならない。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月２３日午前８時、「天皇陛下 ８１歳の誕生日」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられました。天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。この中で、天皇陛下は、この１年 で印象深い出来事として、青色ＬＥＤの開発に成功した３人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞したことを挙げ、「照明器具として消費電力が少なく、発 光による熱し方も少ないことから、社会のさまざまな分野で利用されていくことと思います。３博士の業績を誇りとし、深く敬意を表します」と語られました。
自然災害が相次いだことにも触れ、広島市で７４人が亡くなった土砂災害について、「先日被災地を訪問しましたが、暗闇の中で木がなぎ倒され、大きな石が土 砂とともに落下してくる状況は想像するだに恐ろしく、人々の恐怖はいかばかりであったかと思います」と述べられました。死者・行方不明者が６３人に上った 御嶽山の噴火については、「紅葉を楽しもうと登った人々であったことを思い、心が痛みます」と話されました。
また、常々心にかかっていることとして、大雪地帯での事故死を取り上げ、「私自身高齢になって転びやすくなっていることを感じているものですから、高齢者 の屋根の雪下ろしはいつも心配しています。高齢者が、雪の多い地域でも安全に住めるような道が開けることを願ってやみません」と語られました。
一方、来年の戦後７０年を前に、改めて戦争や平和に対する考えを尋ねた質問に対し、「先の戦争では３００万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死 を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任であると思いま す」と答えられました。そして、「日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩ん でいけるよう、せつに願っています」と話されました。皇居では２３日に一般参賀が行われ、天皇陛下は皇族方と共に、午前中３回、宮殿のベランダに立ち、お 祝いを受けられます。
被災者や犠牲者に心寄せ続けられた１年
天皇陛下は、この１年、相次ぐ自然災害の被災者や戦争の犠牲者に心を寄せ続けられました。皇后さまと共に、土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島や広島 市を訪れ、被災した人たちを見舞われました。東日本大震災の被災地、宮城県と青森県も訪問し、復興状況を視察して復興に取り組む人たちを励まされました。 また、来年の戦後７０年を前に、沖縄と長崎、それに広島を訪れて戦没者の霊を慰められました。沖縄では、太平洋戦争中に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の 悲劇を伝える記念館を訪ね、生存者や遺族にことばをかけられました。一方、国賓として来日したアメリカのオバマ大統領や、オランダの国王夫妻を皇居に招 き、宮中晩さん会でもてなすなど、国際親善にも努められました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン前国務長官は、「本当は、もっと致命的な理由」により次期大統領選挙に不出馬か？
◆〔特別情報①〕
ヒラリー・クリントン前国務長官は、「ポスト・オバマ」の米民主党最有力候補者と目されてきたのに、ここにきて「暗雲」が漂い始めている。海外マスメ ディアの間で「ひょっとしたら出馬できないのではないか」という声が囁かれているからだ。そのせいか、ヒラリー・クリントン前国務長官から「資金提供」を 求められた安倍晋三首相が、これをあっさり断ったという話が伝えられている。ただし、理由はこれまで「定かではなかった」のである。一説には「ヒラリー・ クリントン前国務長官は、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの隠し子と言われて、選挙資金には困らなかったのだが、デイビッド・ロックフェラーが失 脚してしまい、資金調達がままならなくなった」と言われた。だが、「本当は、もっと致命的な理由がある」という情報が飛び交い始めている。それは一体、何 なのか。
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Naoto Amaki
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朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ。
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。
その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ。
そして、彼らを支えた「負けるな北星！」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。
それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ（１２月１９日）
彼らすべてはが真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。
いま歴史はその流れの中にある（了）
朝日新聞は終わった
慰安婦問題の誤報を検証する第三者委員会の報告書が提出され、きょう１２月２３日の各紙が大きく報じている。
先の福島原発事故の吉田調書の誤報検証報告とあわせ、これで朝日新聞の一大誤報事件の検証作業が終わったことになる。
それら報告書に書かれている事が事実なら朝日新聞は終わった。
それほどひどい誤報と、それに対する朝日新聞の対応ぶりである。
しかし、私が朝日新聞が終わったと言う意味はそれだけではない。
あのような御用識者を委員を選んで、それにすべての検証をゆだね、しかもそれを全面的に認めて謝罪した朝日新聞。
権力に屈した朝日新聞の醜態がそこにある。
いや、権力に屈したのではない、
朝日新聞は、はじめから権力と戦わなかったのだ。
今度の騒動をめぐる社長交代の人事について、本命の社長候補がそろって社長職を辞退し、およそジャーナリズムとは無関係の凡庸な人物が社長に据えられたという報道がなされていた。
もし、それが事実なら、それはスケープゴート人事だということだ。
権力に物欲しい本命の社長候補が再登場するまでの時間稼ぎである。
そして、今度の朝日新聞の全面服従が、そのような朝日新聞の姑息な処世術であるとすれば度し難い。
ジャーナリズム精神の風上にも置けない仕業だ。
このままではどんな事をしても朝日新聞は信頼に足るメディアとしての再起は不能だ。
朝日新聞が何を報じても読む気はしない。
私が朝日は死んだというのはまさしくそういう意味である（了）
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/post_2803.html#trackba
◆米オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥との「対立が激化」している。ロイターが１２月 ２２日午前７時５６分、「米国が北朝鮮『テロ支援国家』再指定検討、ソニーサイバー攻撃で」という見出しをつけて配信した。
「オバマ米大統領は２１日放送のＣＮＮのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を『テロ支援国家』
に再指定するかどうか検討していると語った。インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している」
米国が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の１９８８年のことだった。しかし、ブッシュ政権が、核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
北朝鮮は、ソニー米映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃を認めていないが、金正恩第１書記が、自分を風刺するコメディ映画「ザ・インタビュー」が単なる風刺に止まる限り、公開をストップさせるのは言論出版表現の自由の観点から許されることではないけれど、「金正恩第1書記暗殺」を題材にしているとなれば、不愉快になるのは当たり前である。
米ＦＢＩ（連邦捜査局）は、サイバー攻撃の犯人が「北朝鮮」であるとする相当の証拠を握っているといい、オバマ大統領は、これを根拠に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するか否かの検討に入っているようだ。
だが、そうなると、米国司法省が２０１４年５月１９日、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第６１３９８部隊」の将校ら５人を「米国企業ウェスティングハウス社、ソーラーワールド社など数社のコンピュータにアクセスし、内部資料、価格情報、メール情報などを搾取した」容疑で起訴した事件とのバランス上、問題がある。「第６１３９８部隊」は、米国企業だけでなく、米連邦政府の各機関にもサイバー攻撃をかけていたと言われている。サイバー攻撃だけで、「テロ支援国家」に指定するというであれば、中国も「テロ支援国家」に指定していなければならない。ＧＤＰ第2位の経済大国であるからと言って許されるはずはない。
◆北朝鮮が、米国企業に向けてサイバー攻撃をかけているのが、仮に事実であるとすれば、北朝鮮が、なぜ米国に「サイバー攻撃までして、茶々を入れるのか」を考えなくてはならない。
北朝鮮は、いわゆる「６者協議」（北朝鮮の核問題を解決するために日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮とからなる協議機関、中国が主催国となって２００３年８月から開催）というものがありながら、米国との直接協議を切望してきた。
だが、オバマ大統領は、「核問題の解決」を最優先していて、北朝鮮が望んでいる米朝国交正常化・国交樹立について交渉する姿勢を示してこなかった。しかも、「日本人拉致被害者の帰還問題」については、米民主党が「米国人が拉致されたわけではないので、日本政府が独自で行うべきだ」という姿勢を取ってきた延長線上に立って、オバマ大統領は消極的である。それだけならまだしも、オバマ大統領は、日本政府と北朝鮮との直接交渉を嫌ってきた。
◆こうした経緯から、金正恩第１書記は、ロシアのプーチン大統領との関係強化に踏み出し、プーチン大統領は、「２０１５年５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしい」と金正恩第１書記に招請状を送ったという。
オバマ大統領は、キューバとの「国交正常化交渉」をスタートさせており、その矢先にプーチン大統領が、金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」しているものと見られる。しかも、北朝鮮からのサイバー攻撃という新しい事態が発生して、「テロ支援国家に再指定する」か「北朝鮮との直接交渉を決断する」か、重要判断を迫られている。この事態に安倍晋三首相は、総選挙に大勝利して、神奈川県内で側近たちとのゴルフ三昧の時間を過ごしていて、「為す術を知らない」といった体だ。
【参考引用】中央日報/中央日報日本語版が１２月２１日午後０時１３分、「金正恩、来年５月にロシア訪問する可能性は大きい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に来年５月にロシアを訪問するよう招請した。ＡＰ通信などは１９日、「プーチン大統領が５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしいと金正恩第１書記に招請状を送った。北朝鮮だけでなく世界の主要国と第２次大戦関連国、韓国を含む朝鮮半島周辺国にも送った」と伝えた。
これを受け国際的に孤立している北朝鮮の最高指導者金正恩のロシア訪問が関心を集めている。北朝鮮の立場ではロシアの招請が位置づけを広げる良い機会になるためだ。金第１書記がロシアを訪問することになれば２０１１年に最高権力者として登場してから初めての外国訪問となる。統一研究院のキム・ジンウク院長は、「金第１書記としては自身のロシア訪問が中国に対する圧迫だけでなく国連安全保障理事会で拒否権を持っているロシアとの協力強化に必要と判断するだろう。来年５月まで特別な問題が発生しない場合には彼の訪ロの可能性は大きい」と話した。
特に最近の中朝間の冷え込んだ関係は金第１書記のロシア行きをあおっている。習近平国家主席が登場してから中国は北朝鮮に対し「正常な国家関係」を要求している。これは北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発に対し北朝鮮を手なずける側面が大きい。このように中国との不便な状況で金第１書記にロシアの招請は国際社会に向かって自身の声を出す場になれる。
特に最近の北朝鮮人権決議案の国連総会通過などで国際社会の北朝鮮に対する圧迫は一層強まっている。これを打開するためにも金第１書記が直接国際外交舞台に出ることが必要な状況だ。父親である金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と解放後初の南北首脳会談を通じて国際社会でのイメージを改善したことがある。当時「隠遁の指導者」と呼ばれた金総書記は豪放な性格と弁舌で国際社会を驚かせた。金第１書記がモスクワを訪問する場合、世界のメディアの焦点が彼に集まるのは明らかだ。このため欧州で教育を受けた彼がこれを積極的に活用しようとするだろうというのが専門家らの見通しだ。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は、「中朝首脳会談に先立ちロシアを訪問することは負担になるが、金第１書記のロシア訪問の可能性は少なくない。金第１書記がロシア訪問を決定するための時間はまだあるだけに、ロシア訪問前に中朝首脳会談を成功させようと努力するだろう」と予想する。キム教授はまた「中朝首脳会談がロシア訪問前に行われるなら北朝鮮としては外交的に大きな成功を収めることになる」と話した。
だが、金第１書記のロシア訪問に対し懐疑的な見方もある。これまで歴代の北朝鮮最高指導者は各国首脳を大挙招請する行事には参加しなかった。金総書記は１９９５年と２００５年のロシアの戦勝記念行事に姿を見せなかった。何より大きな負担は中国だ。現在としては習近平主席が北朝鮮の隙間外交戦略に巻き込まれる兆しが見られない。こうした場合ややもするとロシア訪問により中国との関係がさらに悪化する可能性もある。
一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「ロシア側の招請を受けたが朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかは決まっていない。来年のスケジュールを検討してみなければならない」と明らかにした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は自民党を大勝させた割には、オバマ大統領からホットラインで直接「お祝いの言葉」もない
◆〔特別情報①〕
総選挙（１２月１４日投開票）が終わって１週間を経るけれど、安倍晋三首相が自民党を大勝させた割には、米国オバマ大統領との関係は、「冷え込んだまま」だ。米国務省の報道官が１４日、総選挙の結果を受けて直ぐに「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出したものの、あくまで事務的な内容だった。オバマ大統領が、ホワイトハウスからホットラインを通じて直接「お祝いの言葉」もなく、「シレッとした雰囲気」が続いている。海外マスメディアの特派員の間では、「日米同盟の間柄なのに、安倍晋三首相とオバマ大統領の関係はどうなっているのか」と訝る声が出ているという。一体、本当にどうなっているのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
「オバマ米大統領は２１日放送のＣＮＮのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を『テロ支援国家』
に再指定するかどうか検討していると語った。インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している」
米国が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の１９８８年のことだった。しかし、ブッシュ政権が、核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
北朝鮮は、ソニー米映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃を認めていないが、金正恩第１書記が、自分を風刺するコメディ映画「ザ・インタビュー」が単なる風刺に止まる限り、公開をストップさせるのは言論出版表現の自由の観点から許されることではないけれど、「金正恩第1書記暗殺」を題材にしているとなれば、不愉快になるのは当たり前である。
米ＦＢＩ（連邦捜査局）は、サイバー攻撃の犯人が「北朝鮮」であるとする相当の証拠を握っているといい、オバマ大統領は、これを根拠に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するか否かの検討に入っているようだ。
だが、そうなると、米国司法省が２０１４年５月１９日、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第６１３９８部隊」の将校ら５人を「米国企業ウェスティングハウス社、ソーラーワールド社など数社のコンピュータにアクセスし、内部資料、価格情報、メール情報などを搾取した」容疑で起訴した事件とのバランス上、問題がある。「第６１３９８部隊」は、米国企業だけでなく、米連邦政府の各機関にもサイバー攻撃をかけていたと言われている。サイバー攻撃だけで、「テロ支援国家」に指定するというであれば、中国も「テロ支援国家」に指定していなければならない。ＧＤＰ第2位の経済大国であるからと言って許されるはずはない。
◆北朝鮮が、米国企業に向けてサイバー攻撃をかけているのが、仮に事実であるとすれば、北朝鮮が、なぜ米国に「サイバー攻撃までして、茶々を入れるのか」を考えなくてはならない。
北朝鮮は、いわゆる「６者協議」（北朝鮮の核問題を解決するために日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮とからなる協議機関、中国が主催国となって２００３年８月から開催）というものがありながら、米国との直接協議を切望してきた。
だが、オバマ大統領は、「核問題の解決」を最優先していて、北朝鮮が望んでいる米朝国交正常化・国交樹立について交渉する姿勢を示してこなかった。しかも、「日本人拉致被害者の帰還問題」については、米民主党が「米国人が拉致されたわけではないので、日本政府が独自で行うべきだ」という姿勢を取ってきた延長線上に立って、オバマ大統領は消極的である。それだけならまだしも、オバマ大統領は、日本政府と北朝鮮との直接交渉を嫌ってきた。
◆こうした経緯から、金正恩第１書記は、ロシアのプーチン大統領との関係強化に踏み出し、プーチン大統領は、「２０１５年５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしい」と金正恩第１書記に招請状を送ったという。
オバマ大統領は、キューバとの「国交正常化交渉」をスタートさせており、その矢先にプーチン大統領が、金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」しているものと見られる。しかも、北朝鮮からのサイバー攻撃という新しい事態が発生して、「テロ支援国家に再指定する」か「北朝鮮との直接交渉を決断する」か、重要判断を迫られている。この事態に安倍晋三首相は、総選挙に大勝利して、神奈川県内で側近たちとのゴルフ三昧の時間を過ごしていて、「為す術を知らない」といった体だ。
【参考引用】中央日報/中央日報日本語版が１２月２１日午後０時１３分、「金正恩、来年５月にロシア訪問する可能性は大きい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に来年５月にロシアを訪問するよう招請した。ＡＰ通信などは１９日、「プーチン大統領が５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしいと金正恩第１書記に招請状を送った。北朝鮮だけでなく世界の主要国と第２次大戦関連国、韓国を含む朝鮮半島周辺国にも送った」と伝えた。
これを受け国際的に孤立している北朝鮮の最高指導者金正恩のロシア訪問が関心を集めている。北朝鮮の立場ではロシアの招請が位置づけを広げる良い機会になるためだ。金第１書記がロシアを訪問することになれば２０１１年に最高権力者として登場してから初めての外国訪問となる。統一研究院のキム・ジンウク院長は、「金第１書記としては自身のロシア訪問が中国に対する圧迫だけでなく国連安全保障理事会で拒否権を持っているロシアとの協力強化に必要と判断するだろう。来年５月まで特別な問題が発生しない場合には彼の訪ロの可能性は大きい」と話した。
特に最近の中朝間の冷え込んだ関係は金第１書記のロシア行きをあおっている。習近平国家主席が登場してから中国は北朝鮮に対し「正常な国家関係」を要求している。これは北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発に対し北朝鮮を手なずける側面が大きい。このように中国との不便な状況で金第１書記にロシアの招請は国際社会に向かって自身の声を出す場になれる。
特に最近の北朝鮮人権決議案の国連総会通過などで国際社会の北朝鮮に対する圧迫は一層強まっている。これを打開するためにも金第１書記が直接国際外交舞台に出ることが必要な状況だ。父親である金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と解放後初の南北首脳会談を通じて国際社会でのイメージを改善したことがある。当時「隠遁の指導者」と呼ばれた金総書記は豪放な性格と弁舌で国際社会を驚かせた。金第１書記がモスクワを訪問する場合、世界のメディアの焦点が彼に集まるのは明らかだ。このため欧州で教育を受けた彼がこれを積極的に活用しようとするだろうというのが専門家らの見通しだ。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は、「中朝首脳会談に先立ちロシアを訪問することは負担になるが、金第１書記のロシア訪問の可能性は少なくない。金第１書記がロシア訪問を決定するための時間はまだあるだけに、ロシア訪問前に中朝首脳会談を成功させようと努力するだろう」と予想する。キム教授はまた「中朝首脳会談がロシア訪問前に行われるなら北朝鮮としては外交的に大きな成功を収めることになる」と話した。
だが、金第１書記のロシア訪問に対し懐疑的な見方もある。これまで歴代の北朝鮮最高指導者は各国首脳を大挙招請する行事には参加しなかった。金総書記は１９９５年と２００５年のロシアの戦勝記念行事に姿を見せなかった。何より大きな負担は中国だ。現在としては習近平主席が北朝鮮の隙間外交戦略に巻き込まれる兆しが見られない。こうした場合ややもするとロシア訪問により中国との関係がさらに悪化する可能性もある。
一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「ロシア側の招請を受けたが朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかは決まっていない。来年のスケジュールを検討してみなければならない」と明らかにした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は自民党を大勝させた割には、オバマ大統領からホットラインで直接「お祝いの言葉」もない
◆〔特別情報①〕
総選挙（１２月１４日投開票）が終わって１週間を経るけれど、安倍晋三首相が自民党を大勝させた割には、米国オバマ大統領との関係は、「冷え込んだまま」だ。米国務省の報道官が１４日、総選挙の結果を受けて直ぐに「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出したものの、あくまで事務的な内容だった。オバマ大統領が、ホワイトハウスからホットラインを通じて直接「お祝いの言葉」もなく、「シレッとした雰囲気」が続いている。海外マスメディアの特派員の間では、「日米同盟の間柄なのに、安倍晋三首相とオバマ大統領の関係はどうなっているのか」と訝る声が出ているという。一体、本当にどうなっているのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
産経新聞 12月21日(日)10時25分配信
「神戸市垂水区の山陽タクシー労働組合（組合員数約１５０人）の元執行委員長の男性（６３）が組合費約４千万円を着服した疑いがあるとして、労組が業務上横領容疑で兵庫県警垂水署に告訴していたことが２０日、労組への取材で分かった。
労組によると、８月に組合の共済費などを積み立てる口座の残高を調べた際、約４千万円あるはずの残高が約５万円しかなかった。
平成１０年～今年７月に労組の執行委員長を務め、組合費を１人で管理していた男性は労組の調査に対し「すべて私がやった。生活費に使ったと思う」と着服を認めた。８月末で自主退職したという。
労組によると、会計監査の際に添付する銀行残高証明書の金額が１１年分以降、改竄（かいざん）された形跡があったという。」
神戸市垂水区の山陽タクシー労働組合・組合員数約１５０人の元執行委員長の男性が、組合費約４千万円を着服した疑いがあるのでは、同じ働く仲間を裏切った責任は、重いと思います。労働組合の執行委員長は、労働組合員約１５０人の味方で有るべき筈です。誰も信じられない今の世の中を象徴するような事件です。
nikkanCare.ism 12月23日(火)17時17分配信
高血圧を起こす原因は、食事だけではありません。何となくしているいつもの行動が、実は血圧を上げているおそれも……。
一回一回は大したことがなくても、積み重ねることで、血圧の上昇を招いてしまうかもしれません。
今回は、冬にやりがちな“血圧を上げてしまう行動”を3つご紹介します。
■こたつで寝るのは意外と危険
「冬はこたつでまどろむのが気持ちいい」という人も多いのではないでしょうか。しかしこれは、循環器専門医の杤久保氏などによって、「血圧にはよくない行動である」と指摘されています。
こたつに入っていても下半身しか温まりません。そのため、下半身の血流は良くなっているのに、頭の方の血流は滞ってしまいます。これが、血圧を上げてしまう原因となります。
部屋全体を暖められるストーブなどの方が冬の暖房としては理想的です。
■熱すぎるお風呂は厳禁
冬場になると、熱いお風呂に入って体を温めたくなりますよね。しかし、熱すぎるお風呂は要注意。急激な血管の収縮を招いてしまいます。
東京ガスが発表したデータでは、42度のお風呂に入った場合、血圧が40～50㎜/Hgほども急激に上がった、というデータがあります。対して、38度のお湯の場合、その上昇は15mm/Hg程度にとどまりました。
また、お風呂上りに冬の冷たい空気にいきなり触れることによって、血圧の変動が大きくなります。これによって、お風呂場で倒れたり、“ヒートショック”が引き起こされたりする可能性が高くなるのです。
■お酒の飲み方に注意して
忘年会や新年会のシーズンですが、お酒を飲む機会も増えるのが冬場です。ただし、アルコールの飲み方には注意が必要。
お酒は少量なら一時的に血圧を下げる効果があると言われていますが、飲みすぎは禁物です。
1日当たりのアルコール摂取量が10ml（ビール大瓶3分の1程度）の場合は、まったく飲んでいないときとほとんど変わりません。しかし、30ml（ビール大瓶1本）を超えると、血圧は急に上昇してしまいます。
また、冬場の居酒屋などは室温が保たれており暖かいですが、外に出ると強烈な寒さが襲ってきます。寒暖差は血圧を高める原因の一つです。さらにそこに、“飲みすぎ”が加わるのはとても危険。気をつける必要がありますね。
冬場にやってしまいがちな行動ですが、いずれも血圧の急な上昇を招いてしまいます。十分に注意して、楽しい新年を迎えたいですね。」
高血圧体質の人は、熱い風呂が好きでお酒好きのかも分かりません。持って生まれた遺伝的体質は、なかなか治せないのでは有りませんか。元気な人が多く、朝早くから目が覚める方が多いようです。今年は急に冷え込む天気ですので、高血圧の方は健康管理に用心してください。
