教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪)「小3から学力テストを」 大阪市教委が検討へ

2015年10月29日 15時01分46秒 | 受験・学校・学問

朝日新聞デジタル大阪

2015年10月28日03時00分

「 大阪市教育委員会は27日、市立小学校の3年生以上を対象とした独自の学力テストの実施を検討する方針を示した。4月にあった全国学力調査(学テ)の小学6年生の結果がふるわなかったことを受け、早期に学力状況を把握して学習指導につなげるのが目的という。 この日の市教委会議では、大阪市の今年度の学テ平均正答率が国語A・B、算数A・B、理科のすべてで全国平均を下回ったことが報告された。市立中学校では1~3年生まで府か市の独自テストがあることを念頭に、委員からは「小学校でも学力テストを実施して早い時期から学力状況を経年で見ていくべきだ」との声があがり、大森不二雄委員長が具体案を提出するよう事務局に指示した。 市教委は今後、独自テストの実施学年や教科数、時期などについて、検討に入るという。(長野佑介)」

 

大阪市教育委員会は27日、市立小学校の3年生以上を対象とした独自の学力テストの実施を検討することで、本当の算数や理科の学力が向上するでしょうか。学力テストの点数を上げれば良いと言うの偏差値重視の詰め込み教育です。都市圏の小学校で、自然に恵まれないという地域性も考慮に入れて、日常生活の中での生活体験学習を通じて、理科教育や数学教育の土台を作って行くべきです。

 

 

 

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軽乗用車暴走 運転の男性 認知症の治療受ける

2015年10月29日 09時10分24秒 | ニュース

 

 

(NHKニュース&スポーツ) 12:09

JR宮崎駅前の歩道にはひしゃげた自転車が倒れていた=28日午後3時46分、宮崎市高千穂通2丁目、土舘聡一撮影

JR宮崎駅前の歩道にはひしゃげた自転車が倒れていた=28日午後3時46分、宮崎市高千穂通2丁目、土舘聡一撮影

(朝日新聞)28日、宮崎市中心部で軽乗用車が歩道を暴走し、7人が死傷した事故で、警察が軽乗用車の73歳の運転手 の主治医などから話を聞いたところ、認知症の治療を受けていて、事故の2日前まで入院していたことが、警察への取材で分かりました。警察は持病と事故との 関連を詳しく調べることにしています。

日本も高齢化社会で、認知症の高齢者が増えていると思います。

認知症の人は、自動車運転免許を返上するほうが交通事故を起こさず良いのでは有りませんか。

毎日新聞社調べ
 

◇暴走車による最近の主な事故

=年齢の記載のある事故は高齢者による

<2008年>

 9月 福岡県古賀市で、当時74歳の男性運転の乗用車がホームセンターに突っ込み、10人死傷

<09年>

 1月 大阪市港区で、当時74歳の男性運転の乗用車が居酒屋に突っ込み、3人死傷

<10年>

12月 東京都大田区の田園調布で、急ハンドルを切った乗用車が歩道に突っ込み、児童ら7人死傷

<11年>

 4月 栃木県鹿沼市で、てんかんの発作を起こした男のクレーン車が集団登校の列に突っ込み、児童6人死亡

 6月 東京都江戸川区で、当時81歳の男性の乗用車が歩道に乗り上げ、歩行者ら5人死傷

<12年>

 4月 京都・祇園で、てんかんの持病を持つ会社員の軽ワゴン車が暴走し、7人死亡、12人重軽傷

   京都府亀岡市で、無免許で居眠り運転した少年の軽乗用車が集団登校の列に突っ込み、児童ら10人死傷

 6月 大阪府大東市で、当時86歳の男性の乗用車が次々と歩行者をはね、6人重軽傷

<13年>

9月 京都府八幡市で、ドリフト走行をしようとした少年の車が集団登校の列に突っ込み、児童5人重軽傷

<14年>

 2月 福岡・天神で、危険ドラッグを吸った男の乗用車が暴走し、12人重軽傷

    名古屋市のJR名古屋駅近くで、男が乗用車で歩道に突っ込み、歩行者14人重軽傷

 5月 福岡県田川市で、当時77歳の露天商の軽ワゴン車が祭り会場で暴走し、11人重軽傷

 6月 東京都豊島区のJR池袋駅前で、危険ドラッグを吸った男の乗用車が歩道に突っ込み、7人死傷

<15年>

 8月 JR池袋駅前で、てんかんの持病がある医師の乗用車が暴走し、5人死傷

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10月28日(水)のつぶやき

2015年10月29日 05時39分00秒 | 受験・学校・学問

夜道で女性にコーヒー?吹きかけ相次ぐ 大阪の路上 goo.gl/sbAZWl


中国も米国も、やれるものならやってみろ。天木直人のブログ goo.gl/XTs4rd


米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海に派遣、米中緊迫化、海上自衛隊の動きが気にかかる goo.gl/pwgVLJ


<東京モーターショー>帰ってきたロータリーマシン「RX-VISION」 マツダが世界初公開 goo.gl/Q3LWU7


角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援 goo.gl/83ds0c


河村市長宅のバケツ不審火“放火瞬間”映像(日本テレビ系(NNN)) goo.gl/hklqWj


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小学校のプール水、大量流失 栓閉め忘れ18日間気付かず 438万円請求 /千葉

2015年10月28日 22時01分18秒 | 受験・学校・学問

ちばとぴ by 千葉日報 10月28日(水)19時27分配信

 『千葉市中央区の市立小学校が7月21日~8月7日の18日間、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させるミスを起こしていたことが分かった。市教委が28日発表した。ミスに伴い県水道局から請求された水道料金は約438万円(約9200立方メートル)に上り、市教委は料金の弁済方法や関係者の処分を検討している。
 市教委によると、体育主任を務める20代の男性教諭が7月19日、2日後に始まる水泳教室に備えてプールの状況を確認した際、水を浄化するための循環器が故障していた。そこで、新しい水を注ぎ、排水口に流すことで水を浄化しようと、給水口の栓を開いた。ところが、21日朝に業者が循環器の修理を完了後、教諭は閉めるべき給水口の栓を閉め忘れてしまった。
 8月7日に他の職員が水道使用料の点検をした際、大量の水の使用が発覚。給水口が開いていることに気づき、栓を閉めた。
 市は市立小中学校のプールで使用する水について、1校当たり年間12杯分の料金の免除を受ける協定を県と結んでおり、該当校の年間免除分は約4千立方メートル。しかし、このミスの結果、使用量は約1万3200立方メートルにまで膨れあがった。「通常は免除分を超えて使用することはない」(市教委保健体育課)という。
 市教委は教諭の注意不足に加え、給水口がプール満水時に水面下に潜る形状だったため、注水音が聞こえなくなることなどが原因と説明。該当校では給水口の先を切断して水面下に潜らない形状に変える修繕を施し、同様の給水口のある学校も来年度に修繕することにした。また、今後はプール使用ごとに開・閉栓状態を記録したり、開・閉栓を複数の職員で行うなどの再発防止策を講じるという。
 市教委は校名を非公表とする理由について「現時点で責任の所在や処分が決まっておらず、児童や保護者にも直接被害が出ていないため」としている。』

日本は、水道の蛇口をひねれば、いつでも安全な水道水が飲めます。戦後70年平和惚けして水の有り難さを忘れているのでは有りませんか。亡き母は、親の恩は返せても水の恩は返せないと言いました。昭和一桁世代の親からの教えです。日本の教育者として水の大切さを子供たちに学校教育の中で教えるのが環境教育の実践では有りませんか。

 

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河村市長宅のバケツ不審火“放火瞬間”映像(日本テレビ系(NNN))

2015年10月28日 14時20分25秒 | ニュース

河村市長宅のバケツ放火映像

2015年10月28日(水) 16時12分掲載

河村市長宅のバケツ不審火“放火瞬間”映像

 27日、愛知県名古屋市の河村たかし市長の事務所兼住宅でバケツが燃える不審火があったが、28日、男が火をつける様子を映した防犯カメラの映像が公開された。(日本テレビ系(NNN))

 

本当に用心の悪い時代になりましたね。

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角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援

2015年10月28日 14時04分27秒 | 受験・学校・学問

 

井指啓吾 (編集部) 2015/10/14 16:41

 カドカワは10月14日、新たな教育事業として7月に明かした、インターネットで双方向の授業を受けられる単位制、通信制の高等学校の詳細を発表。同日、生徒の募集を開始した。学校法人角川ドワンゴ学園として「N高等学校」を沖縄県うるま市与那城伊計に設置する。高校の学科は「普通科」で、生徒は全日制高校と同じ卒業資格を得られる。現在は設置認可の申請中で、2016年4月に開校する予定だという。


カドカワ代表取締役社長の川上量生氏

 学校理事長にはカドカワ代表取締役会長の佐藤辰男氏、N高等学校校長にはドワンゴ教育事業本部の奥平博一氏が就任。校名の“N”は正式名称であ り、NetやNew、Next、Necessary、Neutralなどさまざまの意味を込めた。カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「多様性をもたせ るために、1つの意味を定めていない。ご想像にお任せする」と話す。

 生徒は必履修科目を学びながら、各業界のプロである講師陣によるプログラミング、文芸、ゲーム、アニメ、ファッション、美容などの“課外授業” を、各自の希望にあわせて受講できる。授業には、前回の会見で開発中だと明かした「ニコニコ生放送を発展させたシステム」を用いる。また、生徒間でのコ ミュニケーションツールとして、Slackや、創作物やレポートを共有できるようGitHubのアカウントを発行する。

 大学進学を目指す生徒向けのオリジナルカリキュラムも用意。KADOKAWA 中経出版の協力による同校独自の教材を使い、“ビリギャル”の著者で坪田塾塾長の坪田信貴氏がサポーターを務める講師陣が指導にあたるという。川上氏は 「(卒業生が現れる)初年度に東大生を出したい」と自信を見せる。

 インターネット授業だけでなく、リアルの行事も充実させる。各地方自治体と連携し、農業や漁業、伝統工芸などの職業体験の機会を設ける。また、ド ワンゴが運営する「niconico」の大規模リアルイベント「ニコニコ超会議」「闘会議」に生徒として参加できるようにするという。

 制服も用意した。入学生のみ購入可能で、購入は任意。同学園理事の志倉千代丸氏がデザインしたそうだ。


N高等学校の制服

 沖縄本校は、毎年1回5日間ほどのスクーリング(面接指導)などで使用する。本校だけでなく、東京または大阪の会場でも対応するという。

 初年度の定員は1万人で、「意欲のある方は全員受け入れたい」(川上氏)という。学費は、3年間在籍の想定(国の就学支援金の基本額が還付された 場合の実質費用のモデルパターン)で約29万円。奥平氏は「授業料は1単位あたり約5000円。アルバイトをしながらでも十分通える」とアピールした。

 一方で川上氏は「授業料の安さは、(沖縄本校での)スクリーニングで(交通費や宿泊費が生徒の実費負担であるため)帳消しになる」と笑い、「それでも、楽しい体験を用意するので、沖縄にきてもらいたい」と語った。

 今後、11月に学校説明会を東京と大阪で開催。また同月から毎月、同校の魅力を伝えるネットオープンキャンパス(ニコニコ生放送の番組)を放映する予定だ。

 

不登校や学校嫌いの子供たちにも学ぶ夢と希望が持てる新しい学校になって欲しいと思います。

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<東京モーターショー>帰ってきたロータリーマシン「RX-VISION」 マツダが世界初公開

2015年10月28日 12時51分03秒 | ニュース

2015年10月28日(水) 10時17分掲載




世界初公開されたマツダのRX-VISION=東京・東京ビッグサイトで2015年10月28日午前8時41分、米田堅持撮影(毎日新聞) マツダは28日、同日から報道公開が始まった第44回東京モーターショーで、ロータリーエンジンを搭載したスポーツカー「RX-VISION」を世界初公開した。(毎日新聞)
 
世界初のロータリーエンジンを開発してから、たゆまないエンジンの改良や燃費の改善で、性能面で理想に近いロータリーエンジンを目指して研究して来たロータリーエンジンを搭載したスポーツカー「RX-VISION」の初公開は、マツダ技術陣の努力の汗の結晶と思います。
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米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海に派遣、米中緊迫化、海上自衛隊の動きが気にかかる

2015年10月28日 12時31分02秒 | 国際・政治

 

2015年10月28日 06時50分47秒 | 政治

◆「南シナ海、天気晴朗なれども、波高し」―ついに来るべきものが来た。米海軍が動き始めた。
 「ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラ トリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まる ことは必至だ」と産経ニュース(ワシントン=青木伸行記者)が27日報じた。
 気になるのは、海上自衛隊の動きである。いや、防衛省・自衛隊全体の動きである。まさか「第1配備=合戦配備」を命令しているのであろうか。
◆東シナ海、南シナ海から太平洋の「覇権」をめぐって、海洋軍事情勢が、激動する兆しが見えているので、いま世界と日本で起きていることを整理しておく必要がある。以下の通りである。
〔1〕いま世界で起きていること
1. 世界覇権が、米国からロシアへ移行
2. 英国・フランスが「第1次世界大戦」最中に締結した「サイクス・ピコ協定」(秘密協定)の報いを受けている。「オスマン帝国復興運動」
3. 中国バブル経済崩壊→米国・EU経済破綻の危機
4. 「EUブロック経済圏」(大陸国家=陸軍国家)VS「環太平洋ブロック経済圏(TPP)」(海洋国家=海軍国家)
〔2〕いま日本で起きていること
1. 「1強多弱」→「2大政党」cf.「オリーブの木連合」
2. 安全保障法制整備関連法制定→日本国憲法改正(軍事大国化・軍産協同体制)
3. 「富国強兵」(アベノミクス政策=3本の矢+新3本の矢=1億総活躍(国家総動員、マイナンバー制度):観光立国・東京オリンピック・TPP・地方創生
4. 「景気サイクル10年説」→不況期2012年秋~2022夏、「景気押し上げ5つの基礎的条件」(1.トップリーダー、2.政財官学チーム編成、3.国家ビジョン、4.資金、5.国家総動員)
 *「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」との覇権争奪。
 【3大対立軸】
1. 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
2. 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
3. 生活観の対立=国民の生活VS企業利益
〔3〕日本の問題点
1. 強力な指導者不在
2. 人口減少(少子高齢化)
3. 経済理論不在(cf.下村治「所得倍増論」、基礎科学軽視(成果主義・結果主義偏重)
4. 【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
[1]地政学の鉄則に反した(「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた)
 (「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国
 家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、
 大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
[2]「仮想敵国(戦争をしてはならない国)の順位」を間違えて、1.米国 2.英国 3.中国 4.ロシア→1.ロシア 2.中国 3.英国 4.米国 とした。「海洋国家=海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家=陸軍国家」ソ連(ロシア)を信用しすぎた⇒「情報収集(スパイ活動)」を軽視しすぎ た。
[3]海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和=艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
〔4〕日本の強み
1. 「皇紀2675年」(万世一系の天皇制度=世界最古)
2. 豊富な世界文化遺産
3. 「金塊大国」(黄金の国ジパング)=菱刈鉱山、海底資源、都市鉱山
4. 「海洋国家=海軍国家」(世界第6位の領海)=資源少国→実は資源大国(活火山)→「資源争奪戦争から解放」
【参考引用】
 産経ニュースは10月27日午前10時1分、「米軍、南シナ海の中国人工島12カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270014-n1.html
 【ワシントン=青木伸行】ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200ト ン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反 発しており、緊張が高まることは必至だ。
 同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機P8AとP3が同行する可能性にも言及し、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイ リ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないと いう米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。
 国防総省のデービス報道部長は26日、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、 中国へ通告する義務はないとの認識を示した。カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例 外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。た だ、国防総省は26日夜(日本時間27日午前)現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」 (外務省)などと、繰り返し反発している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国はイージス駆逐艦「ラッセン」派遣、「無法者の国はSDRの仲間には入れない」と意志表示し牽制

◆〔特別情報1〕
 米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」(神奈川県横須賀米軍基地に配備、9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領 海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し、米中の軍事的緊張が高まっている最中、国際通貨基金(IMF、本部:米国の首都ワシントン D.C. 国際通貨基金の加盟国は188か国=2014年現在)が、「中国の通貨・人民元を11月中にも、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用 する方針を固めた」との報が26日伝えられた。人民元がSDRに採用されれば、通貨危機などのいざという時に引き換えて、外貨を引き出せるようになる。し かし、米国と日本は、共産主義体制下にある中国の為替管理が不透明であり、取引の自由が不十分だと慎重な判断を求めている。加えて、中国が、南沙諸島で、 国際海洋法を軽視して岩礁を埋め立てた「人工島」を中国領土だと主張して軍事基地化を図り、自由航行を阻害していることへの牽制球としてSDR問題を利用 しているフシがある。「無法者の国はSDRの仲間には入れない」という意志表示だ。さあ、どういうことになるか?



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~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



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「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken◆新刊のご案内◆

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中国も米国も、やれるものならやってみろ。天木直人のブログ

2015年10月28日 12時23分05秒 | 国際・政治
 

 米国が中国領海内に軍艦を通過させた。

 これに対して中国が反発した。

 この事を日本のメディアは大騒ぎして報じている。

 しかしどこか醒めている。

 米中が軍事的に衝突すれば大変な事になるからだ。

 そんなことが起こるはずはない、起こってほしくないと思っているからだ。

 果たして米中の軍事衝突は起きるのか。

 それはもちろん誰にもわからない。

  しかし、そんな事を心配するよりも、米国も中国も、軍事的衝突ができるものならやってみろ、そんなことをすればどちらも同罪だ、国際法を無視した平和の破 壊者に成り下がる、何よりも共倒れになる、世界を不幸に巻き込む、そんな愚をおかすことができるのか、やれるものならやってみろ、そう突き放せばいいの だ。

 オバマも習近平も、これ以上事態をエスカレートして戦争する覚悟はない。

 民主主義国家を標榜する米国は、国民がそれを許さない。

 未だ民主主義国家になれない中国も、いまや世論を無視できない。

 そして富める中国国民は米国との戦争など望まず、そうでない多くの中国国民もまた豊かになる事に目覚め、米国との戦争など望まない。

 しかし、米中両政府は、そう簡単に軍事的譲歩は出来ない。

 かくして緊張が高まり、高まったところで、手打ちが行われる。

 壮大な茶番だ。

 しかし、これを茶番だと突き放す事ができるのは、憲法9条を持つ日本だけだ。

 その憲法9条を否定する安倍政権や、それに追従する腰砕け連中やメディアには、そんな真似は出来ない。

 だから大騒ぎするしかない。

 大騒ぎするわりには、安倍政権もメディアもどこか腰が引けている。

 「平和の海へ日米連携せよ」と単純に勇ましい事を社説に書いたのは産経だけだ。

 朝日と毎日は米中双方に自制を求める社説を掲げるしかない。

 その他の読売、東京、日経に至っては、こんなに重要な問題について社説で取り上げることすらしない。

 どう書いたらいいかわからないのだ。

 南シナ海をめぐる米中衝突の危機が教えてくれた事。

 それは憲法9条の強さと正統性だ。

 もしこれまでの日本が憲法9条を最優先する国であったなら、どの国よりも有利で強い立場に立てたはずだ。

 日中両国政府に正しく助言を出来たはずだ。

 いまの日本は、残念ながらうろたえるばかりでなす術はない(了)

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夜道で女性にコーヒー?吹きかけ相次ぐ 大阪の路上

2015年10月28日 12時05分22秒 | ニュース

コーヒー?吹きかけ相次ぐ 大阪

(朝日新聞) 11:12

『 27日午後10時55分ごろ、大阪府東大阪市御厨栄町1丁目の路上を歩いていた女性(26)が、自転車 に乗った男から、口に含んだコーヒーのような液体を吹きかけられた。けがはなかった。今月20日以降、現場から半径約2キロ以内で似た事件が相次いでお り、今回で9件目。府警は同一犯とみて暴行容疑で調べている。
 布施署によると、男は自転車で女性の背後から近づき、口に含んだ液体を女性の頭から肩にかけて吹きかけ、そのまま走り去った。
 9件の被害者は19~35歳の女性。いずれも夜間から深夜にかけ、コーヒー、ジュース、お茶のような液体を容器からかけられたり、口から吹きかけられたりしている。現場は近鉄奈良線布施駅―八戸ノ里駅間の北側に集中している。』

口に含んだコーヒーのような液体を吹きかける心ない自転車 に乗った男のいたずらとても大の大人のすることでは有りません。

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10月27日(火)のつぶやき

2015年10月28日 05時34分00秒 | 受験・学校・学問

ロイター通信は、米海軍が南シナ海・南沙諸島の中国の人工島から12カイリ(約22キロ)以内に、 goo.gl/BgceJc


安倍一強がどんどん加速している今の政局。天木直人のブログ goo.gl/p6vS6L


愛媛県は伊方原発再稼働同意、目先の経済的利益を最優先する自治体には「住民の自己責任」を課せられる goo.gl/ZHlQO6


ラグビー元日本代表の大八木淳史氏を脅迫容疑で書類送検 告訴した元教頭も名誉毀損容疑で goo.gl/PYsjJR


<巨大チャーハン>ギネス認定、無効…餌用、廃棄に批判 goo.gl/uQ7whB


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愛媛県は伊方原発再稼働同意、目先の経済的利益を最優先する自治体には「住民の自己責任」を課せられる

2015年10月27日 18時44分40秒 | 国際・政治

 

2015年10月27日 06時41分25秒 | 政治

◆愛媛県の中村知事は26日午前、西宇和郡伊方町九町3-40-3にある四国電力伊方原子力 発電所3号機の再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えた。地元の伊方町も再稼働に同意し、原発の新規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が 同意したのは、鹿児島県にある九州電力川内原発に続いて2か所目。この結果、新規制基準に基づいて原発規制委員会に審査を申請中の原発は、12原発25基 になっている。
 しかし、伊方原発、川内原発ともに、地元自治体が再稼働に同意したものの、「万一事故発生という緊急事態に対処する「住民避難計画」がしっかり示されておらず、目先の経済的利益のみを最優先しているツケは、究極のところは、「住民の自己責任」にされそうである。
伊方原発は、四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海(伊予灘)に面していて、半島には、約5000人の住民が生活しており、事故が起きた場合、半島に閉じ込められてしまう。船で対岸の大分県に逃げるしかない。
 放射能汚染が、広がれれば、豊予海峡(速吸の瀬戸)で漁獲され、大分県大分市の佐賀関で水揚げされ、水産品の高級ブランドとして知られている「関アジ」 「関サバ」)は、甚大な被害を受ける。最悪の場合、海流によって瀬戸内海全体に汚染が拡大する。しかし、これも、直接的には、「地域住民の自己責任」にな る。
◆日本の原発再稼動については、対日政策に大きな影響力を持ち、駐日大使候補にもなったジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全 保障関係米政府高官・専門家らが9月8日、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対し、「軍事用余剰プルトニウムを発電用原子炉のプルトニウム・ウラン混合酸化 物(MOX)燃料にして処分する計画を中止して別の処分方法を導入し、それによって、六ヶ所再処理工場の運転開始計画を延期するよう日本を説得する上で有 利な立場に立つことを要請する書簡」に署名しいう。
 日本は、核兵器製造に必要な分離済みプルトニウムの量47.8トン(核兵器6000発分)保有しており、潜在的な「核保有国」と見られて、怖れてもい る。安倍晋三首相は、これの無力化処分に積極的なく、意欲を示していないことから、「安倍晋三首相は、日本を核保有国にしようとしているのではないか」と 疑われている。
◆こうした状況の下で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対して送った書簡のなかで、「日本問題」について、以下のように言及している。
 「日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がない と明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでな く、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動(商業的「実証」規模のプロジェクトも含め)を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がこ こにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません」
 
 日本政府は、福島第1原発は、「プルサーマル」技術によって「プルトニウム・リサイクリング」を行わせようとしていた。しかし、大事故により、「プル サーマル」を稼働させることができなくなった。ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人は、「プルトニウム」が、テロ・グループに奪われることを怖れてい るのである。「核セキュリティ」の面からも、「原発ゼロ」は、絶対に必要である。
 「原発ゼロ」を提唱し続けている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、この意味で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に送った書簡が、絶好の援護射撃になっている。
【参考引用】
 核情報
 
エネルギー省モニーツ長官宛て書簡(原文)
 2015年9月8日
 エネルギー省長官モニーツ様、
 私たちがこの書簡をお送りするのは、核兵器用余剰プルニウムを希釈化して廃棄物として処分する方が、「混合酸化物(MOX)」燃料にする方針を続けるよ りも、コストとリスクを大幅に低減できるとのエネルギー省「レッド・チーム」の結論についてお話しするためです。私たちたちの多くは、過去に同じような結 論に達していました。
 核不拡散問題に関わっている外部の専門家として、また、元政府担当者として、私たちは、この問題について詳細に検討してきました。エネルギー省は、 MOX計画を実施しなくとも、この物質を安全に処分する義務を果たすことができます。さらに重要なのは、現在のMOX計画を中止すれば、資金が節約できる だけでなく、この国の国家安全保障に役立つということです。
 MOX計画とプルトニウム・リサイクリングの作業を続けることは、日本や中国、韓国その他の国々のプルトニウム・リサイクリング提唱者らがプルトニウム の分離とリサイクルは責任感のある非核兵器国が実施する活動だとの幻想を維持するのに手を貸すことになります。米国は、40年間にわたってこのような活動 の拡散に一貫して反対し続けてきました。核兵器の爆発を起こす材料を商業経路に入れることが核拡散面で持つ明らかな危険性のた
 今MOXプログラムを中止することは米国の核不拡散目的にとって特に有益です。日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国 のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がないと明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米 国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでなく、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動(商業的「実証」 規模のプロジェクトも含め)を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がここにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません。
 このような決定が同時発表できれば、それは、これらの国々政府にとって、プルトニウム・リサイクリングに関連した国内の利益集団に対処する上で力になり ます。来年春に開かれる次回の核セキュリティー・サミットでこのような発表をすれば、核不拡散体制を強化する上でまさに歴史的一歩となると私たちは、考え ます。
                                     敬具
ピーター・ブラッドフォード バーモント法科大学 元米原子力規制委員会委員
ジョセフ・シリンシオーネ プラウシェア財団会長 元下院軍事委員会専門スタッフ
ロバート・アインホーン ブルッキングズ研究所 元国務次官補(核不拡散担当)
デイビッド・フリーマン 元テネシー川流域開発公社(TVA)理事会議長
ロバート・ガルーチ ジョージタウン大学 元国務次官補(政治・軍事問題担当)
リチャード・ガーウィン IBMトーマス・J・ワトソン研究センター名誉フェロー
ビクター・ギリンスキー エネルギー・コンサルタント 元原子力規制委員会委員
ジェシカ・マシューズ カーネギー国際平和財団名誉フェロー 元国家安全保障会議国際問題局長
ジョセフ・ナイ ハーバード大学ジョン・F・ケネディー行政大学院 元国家情報会議議長
トーマス・ピッカリング ブルッキングズ研究所名誉フェロー 元米国連大使
ヘンリー・S・ローウェン スタンフォード大学アジア・太平洋研究センター名誉教授 元国家情報会議議長
ゲイリー・セイモア ハーバード大学ベルファー・センター研究所長 元ホワイトハウス軍備管理・大量破壊兵器調整官
ヘンリー・ソコルスキー 不拡散政策・教育センター所長 元国防長官府不拡散政策担当次長
フランク・フォンヒッペル プリンストン大学公共政策・国際問題名誉教授、上級研究物理学者 元ホワイトハウス科学技術政策局国家安全保障担当次官


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「日本の疫病神」ヒラリー・クリントン前国務長官が米大統領になるのを、安倍晋三首相が「一番迷惑顔」?

◆〔特別情報①〕
 米国民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(1947年10月26日生まれ。在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)が、2016年11 月の大統領選挙に向けて、早くも「当選確実」という下馬評が、米国内ばかりでなく、日本国内でも高まってきている。最大の要因は、立候補に期待が高まって いた民主党のジョー・バイデン副大統領(1942年11月20日生まれ)は10月21日、ホワイトハウスで立候補しないと表明したことだ。最有力候補のヒ ラリー・クリントン前国務長官に有利に働く。共和党には、ジョージ・W・ブッシュ前大統領(1946年7月6日生まれ)の弟ジョン・エリス・"ジェブ"・ ブッシュ元フロリダ州知事(1953年2月11日生まれ)が立候補の動きを示しているけれど、「人気度は、イマイチ」で、到底、「敵には成り得ない」模 様。だが、日本にとって、ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領になって欲しくない「疫病神」という声が根強い。安倍晋三首相が、「一番迷惑顔」のよ うだ。一体、なぜなのか?



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~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eike

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ラグビー元日本代表の大八木淳史氏を脅迫容疑で書類送検 告訴した元教頭も名誉毀損容疑で

2015年10月27日 16時32分15秒 | 受験・学校・学問

産経新聞 10月27日 14時19分  『芦屋大(兵庫県芦屋市)などを運営する芦屋学園の理事長で元ラグビー日本代表、大八木淳史氏(54)に脅されたとして、同学園の中・高校の教頭だった60代男性が告訴していた問題で、兵庫県警芦屋署が大八木氏を脅迫容疑で書類送検していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。大八木氏も「男性が事実無根の内容をマスコミにリークした」として告訴しており、同署は名誉毀損(きそん)容疑で男性も書類送検したという。いずれも15日付。 男性は、平成26年5月、大八木氏が理事を務め、学園が外部委託して生徒を通わせていた学習塾への毎年約3千万円の支払いを「不透明」と指摘した際、「理事長には絶対の権力がある」などと大八木氏から脅された、と告訴していた。 これに対し大八木氏は、今年8月、名誉を傷つけられたとして男性を同署に告訴していた。』

芦屋大学は、関西の超金持ちのぼんぼん大学ですが。少子化による18才人口の今でも経済的裕福な家庭の学生が多いので無理をしなくても、大学経営が成り立つのではありませんか。

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安倍一強がどんどん加速している今の政局。天木直人のブログ

2015年10月27日 16時07分13秒 | 国際・政治

Posted on 2015年10月27日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

 

 安倍政権が、その間違った政策でどんどん行き詰っているにもかかわらず、打倒安倍の政治勢力がどんどん弱くなって、安倍暴政をつけあがらせている。

 

 宮城県の議会選挙で自民党が苦戦した事は歓迎すべきだ。

 

 しかし民主党も社民党も負けている。

 

 共産党の一人勝ちというのが本当のところだ。

 

 これで国民連合政府にはずみがつくと共産党が気勢を上げているらしいが大きな間違いだ。

 

 現実はその逆で、共産党がますます主導していくような国民連合政府であれば、それは決して奏功しない。

 

 維新の党の喧嘩が泥仕合状態だ。

 

 橋下派も松野派も、国民の支持を失って共倒れ状態だ。

 

 しかし、これで橋下も終わりだと考えるのは大きな間違いだ。

 

 いまの橋下の役回りは、安倍政権を助ける事に尽きる。

 

 悪役に回って、自らの政治生命を終えることと引き換えに、安倍長期政権を実現させようとしているのだ。

 

 そして、その論功行賞で、いずれ安倍政権の下で政治に返り咲く。

 

 これが安倍・菅・橋下・松井の四者会食会談で描かれたシナリオなのだ。

 

 見事にそのシナリオ通りに進んでいる。

 

 松本剛明元外相が民主党を離党した。

 

 これもまた衝撃的な動きだ。

 

 民主党執行部は、影響は限定的だと火消しに必死だが、実際はその逆だ。

 

 民主党を離れ自民党に救いを求める議員は、他にも出てくるだろう。

 

 その度胸がなくて出てこないような民主党であれば、民主党はますますダメになる。

 

 民主党はますます矛盾をはらんだ、どうしようもない政治屋たちの集まりに堕していく。

 

 かくして、安倍・菅コンビの暴政・無能政権はやりたい放題だ。

 

 この皮肉ないまの日本の政治状況をどう考えたらいいのか。

 

 どう対処すればいいのか。

 

 それは誰にもわからない。

 

 しかし、はっきりしていることは、既存の政治家や政党が、党利・党略、私利・私欲で、生き残りをかけて迷走を重ねても、国民にとっては何も希望は生まれて来ないということだ。

 

 「もう一つの政治、政党、政治家」をつくる事しか、救いと希望はないことに、皆が気づく時が来る。

 

 それが新党憲法9条の構想なのである。

 

 私がみずからそれを訴えなくても、誰かが言い出し、動き出す時が必ず来る。

 

 残念ながら、その時までには、政治がもっと、もっと、混乱、迷走しなくてはいけない。

 

 絶望の中から生まれた希望こそ本物である(了)

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チャップリンが映画「独裁者」で伝えたかったこと。天木直人のブログ

2015年10月27日 14時06分24秒 | 国際・政治

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 きょう10月27日の朝日新聞の天声人語で知った。

 

 チャップリンがファシズムに立ち向かった映画「独裁者」をつくったとき、製作中から脅しの手紙が舞い込んだと。

 

 それにもかかわらず完成にこぎつけ、その映画がニューヨークで上映されると連日大入りになったと。

 

 そして私は、この天声人語で知った。

 

 その映画の、つぎの結びの言葉こそ、多くの観衆の心を打った名高い演説であったことを。

 

 「わたしたちは、みんなおたがい助け合いたいと望んでいます・・・わたしたちは、他人の不幸によってではなく、他人の幸福によって、生きたいのです」(中野好夫訳)

 

 これは至言だ。

 

 朝日の天声人語は、この言葉を引用して、創設70年を迎える国連が、地球全体の貧富、幸福の落差に取り組む行動計画に乗り出した事を歓迎している。

 

 しかし、この言葉はもっと普遍的な言葉だ。

 

 いまの日本の政治にもそのままあてはまる。

 

 そして日本国憲法の精神につながる言葉だ。

 

 その憲法を否定する安倍首相に対する、これ以上ない批判の言葉である(了)

 

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Posted on 2015年10月27日 Naoto Amaki 

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安倍一強がどんどん加速している今の政局

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 安倍政権が、その間違った政策でどんどん行き詰っているにもかかわらず、打倒安倍の政治勢力がどんどん弱くなって、安倍暴政をつけあがらせている。

 

 宮城県の議会選挙で自民党が苦戦した事は歓迎すべきだ。

 

 しかし民主党も社民党も負けている。

 

 共産党の一人勝ちというのが本当のところだ。

 

 これで国民連合政府にはずみがつくと共産党が気勢を上げているらしいが大きな間違いだ。

 

 現実はその逆で、共産党がますます主導していくような国民連合政府であれば、それは決して奏功しない。

 

 維新の党の喧嘩が泥仕合状態だ。

 

 橋下派も松野派も、国民の支持を失って共倒れ状態だ。

 

 しかし、これで橋下も終わりだと考えるのは大きな間違いだ。

 

 いまの橋下の役回りは、安倍政権を助ける事に尽きる。

 

 悪役に回って、自らの政治生命を終えることと引き換えに、安倍長期政権を実現させようとしているのだ。

 

 そして、その論功行賞で、いずれ安倍政権の下で政治に返り咲く。

 

 これが安倍・菅・橋下・松井の四者会食会談で描かれたシナリオなのだ。

 

 見事にそのシナリオ通りに進んでいる。

 

 松本剛明元外相が民主党を離党した。

 

 これもまた衝撃的な動きだ。

 

 民主党執行部は、影響は限定的だと火消しに必死だが、実際はその逆だ。

 

 民主党を離れ自民党に救いを求める議員は、他にも出てくるだろう。

 

 その度胸がなくて出てこないような民主党であれば、民主党はますますダメになる。

 

 民主党はますます矛盾をはらんだ、どうしようもない政治屋たちの集まりに堕していく。

 

 かくして、安倍・菅コンビの暴政・無能政権はやりたい放題だ。

 

 この皮肉ないまの日本の政治状況をどう考えたらいいのか。

 

 どう対処すればいいのか。

 

 それは誰にもわからない。

 

 しかし、はっきりしていることは、既存の政治家や政党が、党利・党略、私利・私欲で、生き残りをかけて迷走を重ねても、国民にとっては何も希望は生まれて来ないということだ。

 

 「もう一つの政治、政党、政治家」をつくる事しか、救いと希望はないことに、皆が気づく時が来る。

 

 それが新党憲法9条の構想なのである。

 

 私がみずからそれを訴えなくても、誰かが言い出し、動き出す時が必ず来る。

 

 残念ながら、その時までには、政治がもっと、もっと、混乱、迷走しなくてはいけない。

 

 絶望の中から生まれた希望こそ本物である(了)

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