冬期限定販売のロッテ・バッカスチョコです。
コニャックのアルコール分の後味が、嫌な味か゛しないように工夫されて作られています。
私は毎日二粒食べていますが、心が癒されます。
27Nov2016
軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。
そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。
まさしくそれを裏付ける報道を、今朝１１月２７日の読売新聞が行った。
読売新聞は一面トップで、安倍政府は２０１６年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。
問題はその内容だ。
総額約１兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその２割に当たる約２０００億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。
北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。
しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。
これではいくら予算があっても足らない。
おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。
一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。
このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。
北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。
しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。
一瞬にして皆が犠牲になる。
しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。
そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。
そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。
このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。
我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである（了）
12:10
◇沈下、市民向け説明なく 専門家会議では「話が出ていた」
急ピッチで復旧した陥没現場は安全なのか。福岡市博多区のＪＲ博多駅前で８日に起きた大陥没現場で２６日に最大７センチの沈下が確認された。市は想定内と強調したが、現場は一時通行止めになり周辺店舗や市民からは不安の声が上がった。【平川昌範、蓬田正志、吉川雄策】
「現場の地盤のボーリング調査で最大８センチの沈下は想定されていた」。現場事務所での記者会見で福岡市や、現場地下鉄工事を請け負う大成建設を代表とす る共同企業体（ＪＶ）の担当者はそう繰り返した。しかし、現場から市に調査結果の連絡が入ったのは沈下確認から１時間以上過ぎた午前３時ごろだったとい う。さらに「通行止めまでは考えていなかった」として謝罪した。 また、沈下自体が起こりうることは「陥没の埋め戻し後に安全性を確認した専門家委員会の会議で話が出ていた」としたが、市民向けに取りたてて説明はしていなかった。
こうした対応に市民から不満も聞かれた。「再び通行止めになるのは困る。よく通る道なので、安心して通れるようにしてほしい」。現場を通りかかった専門学 校生、海田勇樹さん（１９）は困惑した様子で話した。復旧現場の様子を携帯電話のカメラで撮影していた北九州市の男性（７５）も「復旧が早かったと海外か ら評価されたが、こういうことが起きれば本当に工事が適切だったのかという不安が生じる。検証が必要ではないか」と話した。 沈下現場近く のドトールコーヒーショップ博多駅前通り店は通常通り午前８時から開店したが、今村貴彦店長（３２）は「沈下が想定されていたなら最初から説明してほし かった」。売り上げは陥没事故前の水準に戻りつつあるが「また陥没のイメージが広がり、通りの活気がなくなってしまうのではないか」とこぼした。 沈下現場そばの歯科「ゆうなデンタルクリニック」の長友周一院長（５０）は「少しひずんだだけで心配していないが、風評被害の方が心配だ」と表情を曇らせた。」
大地震が来たらたら困りますから、今の内にきっちり地盤と地層の綿密な調査をすべきではありませんか。
1月25日 14:34
インフルエンザが全国的な流行期に入った。厚生労働省は２５日、直近の１週間（１１月１４〜２０日）に全国約５千カ所の定点医療機関から報告され た患者数が１カ所あたり１・３８人に上り、全国的な流行開始を示す指標の「１人」を超えたと発表した。今季の流行開始は昨季より１カ月半ほど早く、過去５ 年間で最も早い。
発表によると、報告された患者数は６８４３人。都道府県別では、１カ所当たりの患者数は沖縄が８・１２人と最も多く、栃木５・５０、福井３・５０ 人、北海道２・９２人と続き、全都道府県で前週の報告数より増加した。「注意報」レベルの１０人、「警報」レベルの３０人を超えた都道府県はまだない。入 院患者数は９５人。休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は１８７施設に上った。
検出されたウイルスは、直近の５週間では２０１４〜１５年シーズンに流行したＡ香港型が最も多かった。Ａ香港型は高齢者が重症化しやすいとの報告もある。厚労省や国立感染症研究所（感染研）は、ワクチンは肺炎などの重症化を防ぐ効果があるとして、接種を呼びかけている。
感染研によると、昨季の全国の推計患者数は約１６１３万人。流行のピークは、２月８〜１４日の週だった。（小川裕介、竹野内崇宏）
今年は、流行が早いので、皆様体調管理に注意してください。
26Nov2016
安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。
しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。
きのう１１月２５日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。
この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。
読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同（地方紙）は、はっきりと年金抑制法案と書いている。
その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。
世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。
こんなフザケタ、反国民的法案はない。
野党が反対するのは当然だ。
しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。
私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。
暴言の中の暴言だ。
驕りの極みだ。
言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。
２００７年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。
今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。
ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。
「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。
民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。
安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。
それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。
なぜか。
それは野党が一つにならないからだ。
選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。
おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。
志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。
しかし、それが無理な事はもはや明白だ。
その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。
しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。
すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大（劣勢防止）の本音があるのだ。
これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。
倒せるはずの安倍政権を倒せない。
史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。
しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。
いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法９条の下に一つの政党になるのだ。
その口火を切るのが新党憲法９条である。
いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。
どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。
そんな中で、日本は憲法９条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。
そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。
よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。
この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法９条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。
捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。
安倍首相はひとたまりもないだろう。
今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。
それが民主政治というものである。
崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である（了
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、キッシンジャー博士が提唱の「新機軸＝恒久の平和」運動に平仄を合わせて精力的に全国行脚中だ
◆〔特別情報１〕
小沢一郎代表は、政党名を「自由党」に変更（10月12日）して、新しいスタートを切り、「自由党・各県連大会」（一般の人も参加できる）を連続開催、精力的に全国行脚している。
キャッチフレーズは、「大きな歴史の転換が始まるこの時を、わが眼でしっかり見届ける絶好のチャンス」、自由党東京都総支部連合会は１１月２５日午後７ 時から、「北とぴあスカイホール」（東京都北区王子１－１１－１）で大会を開き、小沢一郎代表は、「自由主義の真の意味」を説き、「新自由主義は、弱肉強 食を促し間違いだ」などと力説した。
第６０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１２月１１日 (日)
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」
平成２８年１２月１７日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月
参加費 5,000円
第１８回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年１２月１７日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二王都と神祭 ①鹿兒神～鹿兒神は火神 ②火火出見尊の原名
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている! |
| クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首) | |
| ヒカルランド |
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総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか |
| 著者名：四王天延孝 監修：板垣 英憲 | |
| ともはつよし社 |
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総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設 |
| 著者名：四王天延孝 監修：板垣 英憲 | |
| ともはつよし社 |
「四王天延孝著『猶太（ユダヤ）の思想及運動』上・下」
四王天延孝著・板垣英憲監修
書泉グランデにて発売中
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嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生 世界を一つにまとめるのはやはりNIPPONだった! |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON |
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| ク板垣英憲 | |
| ヒカルランド |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
天皇陛下の「退位」をめぐる有識者会議が始まってひさしい。
こほど重要な歴史的鍵だというのに一向に盛り上がらない。
なぜか。
それはあのお言葉で天皇陛下が国民に問いかけた事がまるで議論されていないからだ。
あの時天皇は象徴天皇としてどうあるべきか、みずからそれを模索し、実践してきた、それを国民とともに考えたいと述べられた。
ところが有識者会議で議論されていることはそれとは無関係な事を、皆が勝手に言い放題だ。
たとえば、きょう１１月２５日の読売新聞に掲載された議事録を見ると、渡部昇一という上智大学名誉教授が、天皇の仕事は祈る事であり、国民の前に姿など見せなくてもいいと語ったとある。
これほど天皇陛下の気持ちに反する発言はない。
反論することのできない天皇があまりにも気の毒である（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという
◆〔特別情報１〕
「本当にグローバルな『世界秩序』」を築き、新機軸を打ち立て「ヴェストファーレン・システム」の現代化を図ろうとしている共和党の重鎮ヘンリー・アルフ レッド・キッシンジャー博士は１８日、１９日、２０日（日本時間１９日、２０日、２１日）、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が 進める政策、閣僚人事などを協議した。このなかで、対日外交について、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持 母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくて はならない」と指導し、トランプ次期大統領も認識を一致したという。キッシンジャー博士は２月３日、息子のポール・アルフレッド・マナフォート氏を伴って 訪ロし、ロシアのプーチン大統領と会談、その後、頻繁に連絡を取っており、２０１７年２月３日、再度訪ロする。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報で ある。
第６０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１２月１１日 (日)
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」
平成２８年１２月１７日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月
参加費 5,000円
第１８回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年１２月１７日(土)１７時００分～２０時３０分
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天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二王都と神祭 ①鹿兒神～鹿兒神は火神 ②火火出見尊の原名
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている! |
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| 著者名：四王天延孝 監修：板垣 英憲 | |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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日本農業新聞神戸新聞NEXT 11/25(金) 6:03配信「 兵庫県姫路市立小学校の３０代の男性教諭が今年６月、３年生男子児童の右耳付近を平手打ちし、児童が急性の難聴と診断されていたことが２４日、兵庫県教育委員会への取材で分かった。県教委は体罰と認定し、訓告処分とした。
県教委によると、教諭は６月９日、宿題をしてこなかった男子児童に対し、左手で平手打ちした。直後に児童が痛みを訴えたため、保健室で休ませた後、耳鼻科で診察してもらったところ、「右急性混合難聴」と診断された。児童は同２０日に完治したとの診断を受けた。
教諭は県教委に対して「たたこうと思ったところと違うところに当たってしまった」などと話し、「児童の心と体に深い傷を負わせてしまった」と反省しているという。（上田勇紀）」
体罰の行き過ぎです。
ビンタの後難聴になったら困ります。
浅野秀弥の未来創案
【増える外国人の生活保護】
2016年11月24日
日本の将来像に関わる問題だ
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自 体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。 国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝 鮮人が６２％超を占める。
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国 民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、 単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育 園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かし て働ける環境は整っていない。
最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こし ているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、 大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りて でも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
岐阜県高山市で高山自動車短大などを運営する「学校法人高山短期大学」が、勤務実態のない前常務理事の男性（４５）に、過去七年間で少なくとも計 約三千万円の報酬を支払っていたことが分かった。文部科学省は事実関係と経緯を報告するよう求めており、同法人は今後、第三者委員会を設置して調査すると いう。 男性は中村実理事長（８２）の次男。複数の関係者によると、常勤の常務理事だったにもかかわらず、二〇〇九年九月から七年以上にわたり無断欠勤していた。ところが法人は今年十月末の辞任まで、年間四百二十万円の報酬を支払っていたという。 中村理事長も法人側も、男性がほとんど出勤していなかったことを認めている。長期欠勤の理由について、法人側は理事長と男性の間で経営方針に相違があったことや、男性と職員らとの関係悪化などを挙げている。 中村理事長は本紙に「（男性は）自宅で働いており、経営に関するアドバイスをもらっていた」「職員の少ない土曜日に出てくることはあった」などと 説明。しかし複数の教職員が、男性の出勤した姿を何年も見なかったと証言している。男性は自宅にも不在がちで、本紙は男性本人に直接、取材できなかった。 男性は年に数回の理事会にも出席していなかったが、議事録の出席理事の欄に名前が記され、本人とみられる署名と押印がある。法人側は「出席していないが、理事会の内容を本人に説明した上で署名をしてもらった」と話す。 男性は二〇〇〇年十月に職員として採用され、〇九年四月に常務理事となった。法人は何度も要請したが、男性は出勤しなかったという。法人による と、男性は理事長と話し合い、十月下旬に退職願を提出。今月十八日の理事会で十月末付の辞任が承認された。後任の常務理事には、理事長の長男の同 自動車短大教授（５０）が就いた。 法人の一五年度資金収支計算書によると、国や岐阜県、高山市から計約一億八千六百七十万円の補助を受けている。 ◆「早急に第三者委」事務局長高山短大の野尻嘉朗事務局長は、報酬を支払っていた理由について「（前常務理事が）職員になった時点から、皆が次期理事長と認識していた。いつか は出てきてくれると思い、ここまできてしまった」と説明。「欠勤するようになってから七年間で、だいたい三千万円を支払ったのは間違いない。早急に第三者 委員会を立ち上げ、全てをつまびらかにする。その後、処分などを検討していく」と話した。 ＜学校法人高山短期大学＞ 岐阜県高山市内で高山自動車短大と付属幼稚園を運営する。自動車短大は１９６１年開校の高山自動車高等整備学校が前 身。その後、高山自動車整備専門学校となり、７５年に高山短大として認可された。２００６年に現在の名称に変更し、今年５月時点の学生数は２４８人。自動 車工学科があり、自動車整備士資格を取得できる。全国でも珍しいラリー実習があり、約２０年前から世界ラリー選手権（ＷＲＣ）などにも参戦する。 |
少子化による１８歳人口の減少で、２０１８年に私立大学の大学危機が訪れるといわれている今日地方の私立短期大学として、呑気にしていられないのが現実のように思います。
2016年１１月２４日
安倍首相のとんでもない発言を発売中のアエラ（１１月２８日号）に見つけたので紹介したい。
その記事は山下大輔氏の手になる「トランプ劇場の開幕だ」という記事である。
世界がトランプ氏の出方を見極めている時に、真っ先にトランプ氏と会談した安倍首相は、会談後にＳＮＳでこう書き込んだと言う。
「じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた」と。
「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」と。
そこまではいい。
本人みずから、会談後の記者会見でそう語っている。
しかし、そのアエラの記事は、官邸筋の話として、もしトランプ氏が安倍首相が訴えた日米同盟や自由貿易の重要性に理解を示さず、大統領になっても一国主義を変えなければ、安倍首相の決意はこうだと教えてくれている。
「米国が世界の牽引役をやめるなら日本が世界を引っ張ればいい」
本当に安倍首相はそんなことを言っているのだろうか。
そう思ったらきょう１１月２４日の東京新聞で知った。
菅官房長官は１１月２３日のＢＳ番組の収録で、トランプ氏がＴＰＰ離脱を表明したことについてこう語ったという。
「日本が先頭に立って説得していきたい」と。
どうやら安倍・菅コンビはあくまでも強気のようだ。
もちろん、それは自らの外交失敗を隠す空威張りでしかない。
見ているがいい。
説得どころか、トランプは日本へつぎつぎ要求して来るだろう。
安倍首相はことごとくその要求を飲まされるだろう。
相手がトランプの米国であるだけに、同じ対米従属でも日本の受ける被害は格段に大きなものになるだろう。
どうにもならない安倍・菅政権である（了）
都立学校、プール飛び込み原則禁止に 都教委が方針
(朝日新聞) 14:50
『 東京都教育委員会は２４日、都立学校の水泳の授業でプールへの飛び込み指導を原則禁じる方針を決めた。都立高校で７月、飛び込んだ男子生徒が首を骨折する重傷を負ったことを受けての措置。２０１７年度から始める。都教委の定例会で同日、決めた。都立の高校や中等教育学校などが対象。体育の授業や校内大会では水中からのスタートとし、文化祭でシンクロナイズド・スイミングを披露するなどの場合も飛び込みや回転などは禁止する。一方、水泳部の活動では、顧問の教員や外部指導員らが安全確保を指導する条件で飛び込みを認める。都立墨田工業高校で７月、水泳授業中に飛び込んだ３年生の男子生徒がプールの底で頭を打ち、首を骨折する重傷を負った。都教委は、当時の指導に問題があったとして、対応を検討していた。』
小学校から高等学校までのプールが、飛び込みに適した深さが、無いのではありませんか。総点検し、調査する必要があると思います。
板垣英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている
◆〔特別情報１〕
第2次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日発足）から間もなく丸４年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝ 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）が、壊滅しそうである。「３本目の矢」である「成長戦略」の１つに位置付けてい る「原発輸出」について、「ベトナム国会は２２日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財 政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」（北海道新聞どうしんウェブ１１月２２日午後７時４８分配 信）と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事 故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首 相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。
第６０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１２月１１日 (日)
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」
平成２８年１２月１７日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月
参加費 5,000円
第１７回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年１２月１７日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二王都と神祭 ①鹿兒神～鹿兒神は火神 ②火火出見尊の原名
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「四王天延孝著『猶太（ユダヤ）の思想及運動』上・下」
四王天延孝著・板垣英憲監修
書泉グランデにて発売中
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
11月開催の「第59回 板垣英憲『情報局』勉強会」
パラダイム・シフト（革命的・非 連続的「新しい価値認識の時代」への変化「米ドナルド・トランプ大統領誕生！ 世界を変える新秩序と新機軸」 ～生みの親は、キッシンジャー博士、プーチン大統領、ジョージ・ソロスのジョージ・ソロスの３人(平成28年11月13日小石川「涵徳亭」）
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
目次
◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
第６章 決めつけ取材が引き起こす虚報
社会党の武藤前副委員長が告訴
「裏を充分に一取らないまま、先入観で記事を書かれた」として、新聞社や放送局が告訴された一例である社会党の武藤山治前副委員長の件を紹介しておこう。
ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている
◆〔特別情報１〕
第2次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日発足）から間もなく丸４年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝ 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）が、壊滅しそうである。「３本目の矢」である「成長戦略」の１つに位置付けてい る「原発輸出」について、「ベトナム国会は２２日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財 政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」（北海道新聞どうしんウェブ１１月２２日午後７時４８分配 信）と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事 故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首 相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。
第６０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１２月１１日 (日)
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」
平成２８年１２月１７日 (土)１２時３０分～１６時
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～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月
参加費 5,000円
第１７回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年１２月１７日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている! |
| クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首) | |
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| 著者名：四王天延孝 監修：板垣 英憲 | |
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総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設 |
| 著者名：四王天延孝 監修：板垣 英憲 | |
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嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生 世界を一つにまとめるのはやはりNIPPONだった! |
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON |
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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新聞記事の大ウソを暴く―誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは? |
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| 日新報道 |
◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
目次
◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
第６章 決めつけ取材が引き起こす虚報
社会党の武藤前副委員長が告訴
「裏を充分に一取らないまま、先入観で記事を書かれた」として、新聞社や放送局が告訴された一例である社会党の武藤山治前副委員長の件を紹介しておこう。
