教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

2018-12-28 HOME天木直人のブログ安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え

2018年12月28日 11時28分43秒 | 国際・政治



2018日12月28日岸信介

安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え



 韓国とのレーダー照射事件が起きたと思ったら、今度は中国との漁船立ち入り検査事件だ。

 ことのはじまりは昨日12月27日の産経新聞の大スクープだった。
 
 一面トップでこう報じた。

 鹿児島県沖の日本の排他的水域で11月5日、違法操業の疑いで中国漁船が水産庁の立ち入り検査を受けた。

 ところが中国漁船は命令に従わず、水産庁職員12名を乗せたまま半日以上逃走したというのだ。

 もしこれが事実ならとんでもない中国の主権侵害だ。

 レーダー照射事件と同様に断じて許せない問題だ。

 本当だろうか。

 他紙はどのように報じるだろうか。

 それを見極めようとしていた矢先に、きのう菅官房長官がその日の記者会見でこれを認め、中国に抗議した。

 本当だったのだ。

 しかし、レーダー照射問題と同様に、中国政府が非を認めて謝罪するはずがない。

 本国政府が知っていたのか、知らないところで起きた事件なのかも、最後まで不明のままに終わる。

 その間に、本当の事を知らされない国民は感情的に反発し、二国間関係は悪化する。

 だからこそ、このような問題は、表面化して大騒ぎになる前に、政治的決着をしなければいけないのだ。

 確かに、報じられることが事実なら、私でも韓国や中国に怒る。

 とくに違法操業をしておきながら水産庁の停船命令を無視し、挙句の果てに停船して検査をさせた水産庁の職員を、そのまま乗せて逃走したなどということは、許しがたいことだ。

 しかし、安倍政権の対応は、とても問題を解決しようとしているようには見えない。

 むしろ事態を長期化させ、国民感情を煽っているがごとくだ。

 すなわち、レーダー照射事件は事務レベルの話し合いに任せたままだ。

 中国漁船問題については、産経新聞のスクープ報道をあっさり認め、中国に抗議している。

 当然のことながら、韓国も中国も反発する。

 中国に至っては、即座に事実関係を否定し、おまけに違法操業していないのに日本の停船命令は不当だと逆に批判している。

 とんでもない対応だが、これまでの中国を考えると当然の反応だ。

 こうなってしまったら、お互いに国民の手前引き下がれない。

 対立は長期化する。

 最悪の事態だ。

 もし、安倍首相が韓国や中国との関係改善を望むなら、いますぐ河野外相を派遣するなり、電話首脳会談をして、これ以上この問題を政治化しない、させないことを伝え、政治決着を図るべきだ。

 それにしても、11月5日に起きた中国漁船の違法操業取り締まり事件が、なぜ今頃になって産経がスクープ報道したのだろう。

 これは右翼の内部リークか、それとも中国の対応があまるにもひどいにも関わらず何も手を打とうとしない水産庁職員の不満表明によるリークだ。

 いずれにしても安倍政権の失態だ。

 ひょっとして中国とに関係改善をあきらめて米国と一緒になって中国たたきを舵を切ったのか。

 そうならなおさら責任重大だ。

 野党はなぜ黙っているのだろう。

 他のメディアはなぜ安倍外交を追及しようとしないのだろう
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トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている

2018年12月28日 11時15分47秒 | 国際・政治


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている
2018年12月28日 07時42分51秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている

◆〔特別情報1〕
 米国内で沖縄県米軍普天間飛行場基地(宜野湾市)の辺野古基地(名護市)への移転につき、市民団体が、沿岸埋め立て工事反対の署名運動を行っている。米空軍が使うための飛行場なのに、なぜ反対署名を行っているのか?
 トランプ大統領がポンペオ国務長官(前米CIA長官)に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令を出したからだという。ズバリ言えば、米CIAの働きかけで市民団体などが動いているということだ。


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場所 都内某所
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生活術 スマホで若者の「斜視」増加か…適正な距離と使用時間はどれくらい?

2018年12月28日 10時04分12秒 | 健康・病気


 
スマホで若者の「斜視」増加か…適正な距離と使用時間はどれくらい?

12月27日 19:4


スマホで若者の「斜視」増加か…適正な距離と使用時間はどれくらい?

(FNN PRIME)

若者に何が…10代を中心に患者数が急増

男の子の目を写した写真。

向かって左側の黒目が、内側に寄っていることがわかる。これは「急性内斜視」




眼を休めることを忘れずに中国式眼の体操も良いかも知れません
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12月27日(木)のつぶやき

2018年12月28日 05時21分09秒 | 受験・学校・学問
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HOME天木直人のブログ政権交代がすべてではない

2018年12月27日 12時04分30秒 | 国際・政治
ホーム ぐううう

結党宣言


政権交代がすべてではない
2018-12-27



 これも小説家の言葉だ。

 きょう12月27日の読売新聞に、小説家の真山仁(56)氏が政権
交代についてこう語っているのを見つけた。

 「『あったらいいですか』と聞かれれば『はい』と答えている。そこ
に『以前の民主党政権のようなものではだめ』という但し書きがつく・
・・政権与党が緊張感を持つような野党があれば政権交代してもいい。
それが難しいなら自民党の中で政権交代があっていい・・・」

 まさしく私の考えだ。

 それでは、「緊張感を持つような野党」とは何か。

 真山氏はそれについて何も語っていない。

 おそらく、いつでも自民党にとって代われるだけの多数を要した野党の
ことだと思う。

 そのような野党が存在すれば、自民党もまたいつなんどき選挙で負けて
取って代われるかもしれないという緊張感を持つだろう、その緊張感が自
民党の暴走を止められる、と言いたいのだろう。

 しかし、問題は、そのような野党が出来たとして、そして、仮に再び政
権与党になったとして、自民党とどこが違うかという問題に、必ず行き当
たる。

 もし、その野党が、外交・安保政策では自民党とお同じように日米安保
体制を容認するが、経済や福祉政策で自民党との違いを見せるだけの野党
なら、決して緊張感は生まれない。

 なぜなら、もはやむき出しの資本主義などありえず、いかなる政権も社
会民主主義的な政策を取り入れざるを得ないからだ。

 政権を取り、維持するためには、弱者に配慮する政策を取らざるを得ない
からである。

 安倍・菅暴政コンビでさえ、そうせざるを得ないではないか。

 やはり、一番緊張感をもたらすテーマは外交・安保政策であり、対中国、
南北朝鮮外交をめぐる歴史認識問題だ。

 そして、この点については、いまだ国民の多数は日米安保体制を重視し、
中国や南北朝鮮との関係を二の次にしている。

 だから、国民の意識が今のままでは、そうでない外交・安保政策を唱える
政党が政権を取ることなど出来ないし、たとえとっても維持できないのだ。

 だから、新党憲法9条なるものが実現したとしても、それが直ちに政権
を取れる政党になることはあり得ない。

 それを知っているからこそ、新党憲法9条ははじめから政権を取る事を
目指さない。

 ひたすら憲法9条の重要性を訴えて、憲法9条こそ日本の国是とすべきだ

と国民に訴える政党でいいのだ。

 しかし、いずれ国民はその事に気づくだろう。

 その時こそ、新党憲法9条が緊張感を持った野党として登場する時だ。

 自民党に代わって政権交代をできる野党になるときだ。

 単独で政権を取るまでにはならなくても連立政権の一角を尾占めることで
十分なのだ。

 そして、もし国民の大勢が、それでも日米安保を優先するというのなら、
新党憲法9条は政権政党にはなりえない。

 しかし、その時、野党のままで十分その役割を果たせる。

 自民党政権の間違った外交・安保政策の監視役として立派に国民の期待に
応える事の出来る政党として存在感を示す事が出来る。

 今の野党共闘の最大の問題は、その覚悟がないことだ。

 政権交代を望むあまり、もっとも重要な外交・安保政策において、違いを
封印して打倒安倍だけで野合する。

 これでは、真の政権交代はあり得ず、あっても再び行き詰まるだろう。

 真山仁氏のいうように、自民党の派閥交代でいいと言う事になる。

 もっとも、その自民党も、かつての宏池会のごときものがなくなり、安倍一強
になってしまった。

 まさしく、どうしようもなくなった日本の政治であるということである(了)
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HOME天木直人のブログ松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のIWC脱退

2018年12月27日 11時39分25秒 | 国際・政治


Tweet
  「まじかよ」

 思わずそう唸ってしまった。

 ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する閣議決定をした。

 脱退する方針を固めたという報道がなされた時、そう報じられたということは決定事項だとは思った。

 それでもね最後の段階で冷静さを取り戻すかもしれない、そうすべきだと私は警鐘を鳴らした。

 無意味だった。

 しかし、見ているがいい。

 この決定は安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中でも最低の決定として後世に語り継がれるだろう。

 そこで思い出されるのが、日本の対中政策が受け入れられないとして、「さらば!」と叫んで国際連盟の議場から去った(1933年)松岡洋右である。

 後に外相となって日独伊三国同盟に突き進んでいく(1940年)

 しかし安倍晋作は松岡洋右よりはるかに劣る。

 間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。

 経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。

 極めつけは、間違いに気づくかどうかだ。

 松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った(12月26日毎日新聞)

 安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない(了)


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安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ

2018年12月27日 11時33分34秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ
2018年12月27日 08時20分49秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ

◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争敗北後、日本人は、鯨のお陰で「低脂肪で良質な蛋白質源」を確保してきた。
 第1図南丸、第2図南丸、第3図南丸、日新丸などの捕鯨母船の勇姿は、いまも忘れない。捕鯨母船に乗って南氷洋などに出かけていった。親族の顔まで思い出す。戦後生まれの子どもたちは、よくクジラから採った肝油を飲まされて、元気よく育てられた。それが現代の子どもたちは、鯨肉、肝油はもちろん、鯨の肉の中で最も美味しいとされる、身と尾の間の部分の肉を指す「おばいけ(尾羽毛)」(さらしくじら)を食する機会は少ない。しかし、安倍晋三首相が、商業捕鯨の再開に向けて、IWC(=国際捕鯨委員会)からの脱退を決めたので、再び「鯨文化」の恩恵に預かれるようになる。鯨は「知能が高い」という理由で、捕鯨禁止にした国々では、牛や豚などの家畜は平気で食べているのに鯨だけに「目くじら」を立てるのは、何か変だ。それにしても、IWCからの脱退に賛成したのが、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家が多く、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように論評している。




【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年1月5日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円



第86回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年1月19日 (土)
13時30分~16時45分
どうなる『新機軸派』(キッシンジャー博士)と『黒い貴族』の戦い
~地球3連邦制の行方と日本の進路
場所 都内某所
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忘年会飲酒も自粛を=日航、問題受け社内通知―「世間に迷惑」諦めの声

2018年12月27日 11時19分56秒 | ニュース
忘年会飲酒も自粛を=日航、問題受け社内通知―「世間に迷惑」諦めの声

05:25

[user_image 71/26/a1c0cfe32fa2fcb708d4a1cf020f744e.jpg

パイロットらからアルコールが検出された問題を受け日本航空は全社員に年内は飲酒を自粛するよう通知した。写真は21日、国土交通省の蝦名邦晴航空局長(左)から事業改善命令の文書を受け取る日航の赤坂祐二社長。【時事通信社】

(時事通信)

(時事通信)

『 旅客機のパイロットらからアルコールが検出された問題を受け、日本航空は全社員に対し、年内は飲酒を自粛するよう通知した。忘年会シーズンを迎え、アルコール飲料は控えて開催されるケースも相次いでいるといい、社員からは「世間に迷惑をかけたので仕方ない」と諦めの声も漏れる。

 飲酒問題が大きく批判されるきっかけは、日航の副操縦士だった男性が10月、英国の空港で乗務前に基準を大幅に超えるアルコールが検出されたとして地元警察に拘束された事件だった。同国の裁判で有罪の実刑判決が下され、衝撃が広がった。

 男性は乗務前のアルコール検査を不正にすり抜け、同僚の機長らも相互確認を怠っていたと認定された。日航は男性を懲戒解雇処分とし、事態を重く見た国土交通省は航空法に基づき、日航に飲酒対策の抜本的な再構築を求める事業改善命令を出した。

 アルコール基準に抵触した場合の厳罰化などの方針を打ち出し、再発防止に向けた取り組みを進めるさなかの12月には、客室乗務員の女性が乗務中に機内でシャンパンを飲んでいた疑いが浮上。社内では「なぜこのタイミングで」と当惑の声も上がる。ライバル会社の社員も「大変そう」と同情的だ。 』

飲酒運転ならぬ飲酒操縦が、増えているようです。
空の上、最新電子機器と自動操縦装置が進化していて突然の異常気象や事故に見舞われる可能性も有ります。
しらふでないと機敏に対応出来ないとお思います。







]
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12月26日(水)のつぶやき

2018年12月27日 05時30分34秒 | 受験・学校・学問
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HOME天木直人のブログ元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメ...

2018年12月26日 16時39分36秒 | 国際・政治




元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア

2018-12-26


 二日前の夜、日刊ゲンダイの記者から電話を受け、コメントを求められた。

 琉球新報に元在沖縄海兵隊幹部のインタビュー記事が掲載されたと。

 その幹部は米軍が沖縄に海兵隊を置くのは戦略的必要性からではなく日本が経費を肩代わりしてくれるからだと語っている、これをどう思うか、と。

 その詳しい内容はこうだ。

 元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が12月23日の琉球新報のインタビューに応じこう語っている。

 沖縄の海兵隊は米軍の財政事情と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎない。すなわち、日本政府が多額の駐留経費を払ってくれるからだ。おまけに、沖縄の海兵隊を本土に戻しても駐留させる場所がなかっため、海兵隊幹部が兵士削減をおそれたからだと。

 これは知る人ぞ知る米軍の本音であるが、国民のほとんどは知らない。

 そして、ここまではっきりと元海兵隊幹部の口から語られる事は初めてだ。

 ウィルカーソン氏はただの元海兵隊幹部ではない。

 ブッシュ(息子)政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めた要人だ。

 米海兵隊の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査・分析を行った人物だ。

 その人物が、いま、安倍政権によって辺野古土砂投入が強行され一大政治問題になっているタイミングで、このような発言をし、それが報じられたのだ。

 私は日刊ゲンダイの記者にこう答えた。

 きょう(24日)のメディアは一切報じていないがそれは本当か?それが事実なら重大な証言だ。辺野古阻止の運動に火がつくことになる、と。

 その私のコメントは、昨日の日刊ゲンダイ(12月26日付)にその通り掲載された。

 ところが、きょう12月26日担っても全国紙はいまだ一切取り上げない。

 日刊ゲンダイが報じて丸一日が経つのに、辺野古反対の朝日や東京さえも取り上げない。

 野党の動きも皆無だ。

 ただひとり日刊ゲンダイだけが私のコメントを掲載しただけだ。

 トランプ大統領は費用対効果で判断する大統領だ。シリア派兵も割に合わないから撤退したくらいだ。日本の膨大な財政負担の代わりに撤退してくれと安倍首相が言えば、あっさり、それならやめようと言い出すかもしれないと。

 なぜ、この当たり前のことを、大手メディアは報じようとしないのか。

 野党議員は追及しようとしないのか。

 これでは辺野古は止められない(了)





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12月25日(火)のつぶやき

2018年12月26日 05時26分34秒 | 受験・学校・学問
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名古屋大と岐阜大が統合合意 国立初1法人複数大学へ

2018年12月25日 15時19分15秒 | 受験・学校・学問


経済 名古屋大と岐阜大が統合合意 国立初1法人複数大学へ



13:18

運営法人の統合に向けた基本合意書に署名し握手する、名古屋大の松尾清一学長(右)と岐阜大の森脇久隆学長=25日午前、名古屋市

(共同通信)

 『名古屋大(名古屋市)と岐阜大(岐阜市)は25日、運営法人の統合に向けた基本合意書を締結した。文部科学省が掲げる国立大の「1法人複数大学方式」で初の事例となる見通し。文科省は同方式の導入を盛り込んだ国立大学法人法改正案を来年の通常国会に提出する方針で、成立すれば2020年度にも両大学を傘下に置き経営を担う新法人「東海国立大学機構」が誕生する。

 運営効率化による教育や研究分野での競争力強化が狙い。国立大学法人の統合は他に、北海道の3大学と、静岡県と奈良県のそれぞれ2大学が検討を進めている。県境を越えた統合は名古屋大と岐阜大のみ』


少子化による18才人口の減少で、各地域のブロック毎に各独立行政法人の国立大学を統廃合する計画のようですが。
地方の国立大学も総合大学化していますので、困難な一面も有ると思います。
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HOME天木直人のブログ 年末にパレスチナ情勢に思いをはせる

2018年12月25日 15時09分46秒 | 国際・政治

 年末にパレスチナ情勢に思いをはせる
2018-12-25




 しばらくパレスチナ情勢について書かなかった。

 書くことがなかったからではない。

 書く気が起きなかったからだ。

 パレスチナ情勢がますます絶望的になりつつあるからだ。

 米国史上、かつてないほどイスラエル寄りのトランプ大統領が米国に
誕生する一方で、イスラエルのパレスチナ政策がますます弾圧的になっ
ているだ。

 その先は、いつ起きてもおかしくないパレスチナの武装抵抗とイスラ
エルの鎮圧という暴力の連鎖でしかない。

 考えるだけでも憂鬱になる。

 そう思っていたら、パレスチナ情勢に関する貴重な記事を二つ見つけ
たので紹介したい。

 ひとつはきょう12月25日の読売新聞に掲載されたフランスに亡命
したレバノン人作家アミン・マアルーフ氏の中東の現状に関するインタ
ビュー記事だ。

 彼はこう語っている。

 「イスラエルとパレスチナの新たな和平合意は不可能です。イスラエ
ル人の占領地への入植が進み、パレスチナ人は今や少数派。入植者排除
はもはや無理です。(しかしイスラエルが)占領地を併合することもで
きない。併合はパレスチナ人にイスラエル国籍を与える事を意味し、国
家のイスラエル性が失われる。(だからといって)国籍を与えなければ、
南アフリカのかつての人種隔離政策にも劣ります。イスラエルは袋小路
にあります。中東は今最も暗い時代です・・・」と。

 まさしくその通りだ。絶望的な状況にあるのだ。

 もう一つの記事はやはりきょう12月25日の東京新聞である。

 ヨーロッパ総局の沢田千秋記者が「視点」で イスラエル批判はタブ
ーか、と題する興味深い論説を書いている。

 その要旨はこうだ。

 つまり今年9月に開かれた英国労働党大会で大きな論争点になったのは
EU離脱問題だけではなかった。

 パレスチナ問題も大きな問題だったというのだ。

 私は知らなったのだが、親パレスチナで知られるコービン労働党党首が、
反ユダヤ主義者だと批判にさらされたというのだ。

 これはひどい。

 イスラエルの国際法違反の入植を批判しただけで反シオニストの烙印を
押されるのだ。

 イスラエルの駐英大使までも英国労働党の党大会の会場に入って、堂々
と英国労働党首を批判する。

 この傲慢さはなんだ。

 唯一の救いは、それでもコービン氏が屈しなかったところだ。

 「人種差別とは戦うが、中東和平は(イスラエルによる)入植と占領が
終わった時に訪れる」とイスラエル批判を曲げなかったという。

 このような政治家が日本に一人でもいれば、日本の中東政策も正しいもの
になるに違いない(了)
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HOME天木直人のブログ日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さとひ...

2018年12月25日 14時58分25秒 | 国際・政治

日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在
2018-12-25


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 案の定、日韓局長協議は不毛な結果に終わった。

 だから私はそのことには驚かない。

 私が驚いたのは、こんな不毛な協議を大きく取り上げるメディアだ。

 一面トップで取り上げた新聞社もあった。

 しかもである。

 協議がうまくいかなかったことをまるで喜ぶかのごとくだ。

 徴用工問題については韓国政府が元徴用工に補償すればいいだけの
話であり、それを韓国政府に伝えて協力し合えばいいだけの話なのに、
韓国政府の出方を見極めるの一点張りだ。

 レーザー照射についてはここぞとばかり非難する。

 中国がレーザー照射したときは事態の鎮静化に努めたのに、まるで
正反対だ。

 これを要するに、日本政府は韓国政府に対して上から目線だと言う
事である。

 これまでの恨みつらみをここぞとばかりぶつけているごとくだ。

 これでは外交などいらない事になる。

 安倍首相の外交は、どんどんと劣化して行っている。

 すなわち、米国にはますます言いなりになり、自分より弱いと思える
相手に対しては横柄になる。

 戦後の日本外交のすべてをぶち壊しているかのごとくである。

 よくも外務官僚たちは我慢していられるものである。

 それとも今の外務省には異を唱える者は皆いなくなったという事なのか。

 さぞかし沈痛な雰囲気の外務省になっているのだろう。

 かなしい事だ。

 安倍・菅暴政コンビの責任は大きい(了)
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12月24日(月)のつぶやき

2018年12月25日 05時34分12秒 | 受験・学校・学問
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