教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

HOME天木直人のブログ何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備

2018年12月19日 14時10分06秒 | 国際・政治


何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画
2018-12-19
...


 きのう12月18日に閣議決定された防衛大綱とそれに基づく中期防
衛力整備計画は、何から何まで無茶苦茶だ。

 その中身が無茶苦茶なのは言うまでもない。

 専守防衛の完全な否定であるにもかかわらず、専守防衛を守っている
と言い張る。

 いずもの空母化を空母化していないと言い張る。

 その理由は、必要な時だけ戦闘機を搭載するからだという。

 誰が見てもこれは冗談だ。

 集団的自衛権の行使は年寄りや赤ん坊を助けるためだと言ってみたり、
9条を否定しながら9条は変えないと言ってみたり、

 自衛隊を米軍と一体化しようとしているのに、これまでの自衛隊と何
も変わらないといってみたり、

 自衛隊の明記を追加するだけの憲法9条改憲のどこが悪い、

 などという、これまでの安倍首相の無茶苦茶ぶりとまったく同じだ。

 しかし、無茶苦茶なのは、その内容だけではない。

 その作成過程がまた滅茶苦茶なのだ。

 政府内部での議論は一切なく、安倍首相と内閣安全保障局(NSC)とい
う一握りの官邸閣僚によって基本方針(防衛大綱)が決められ、それを
安倍首相の傀儡のごとき河野克俊統合幕僚長率いる自衛隊が具体化(中
期防)したのだ。

 まさしく、国防政策の私物化である。

 そして、こんな事になることは、とっくの昔に皆が知っていたのに、
政治もメディもそれを事前に食い止めようとはせず、閣議決定されては
じめて騒ぎ出している。

 しかも、本気で騒いでいるのではない。

 ましてや、それを阻止する気はない。

 無茶苦茶だ。

 無茶苦茶ついでに言えば、立憲民主党の腰砕けぶりだ。

 専守防衛に反する可能性が大きいと批判しているけれど、可能性どこ
ろの話ではないのだ。

 完全な専守防衛の否定であり、憲法9条違反なのだ。

 だから野党第一党である立憲民主党は党を挙げて大騒ぎしなければいけ
ないはずなのに、この冷静さはなんだ。

 これでは日本の国防政策は安倍首相の思い通りに事が運ぶ。

 何もかも無茶苦茶だ。

 2018年12月18日は、憲法9条が安倍首相にとって完全に否定された日として、語り継がれる日になるだろう。

 日本から防衛論争がなくなり、野党が存在理由を失う日になる(了)
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HOME天木直人のブログ安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩...

2018年12月19日 14時04分52秒 | 国際・政治




安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相
2018-12-19


 きょう12月19日の東京新聞で知った。

 岩屋毅防衛相は18日の記者会見で、「護衛艦いずも」の空母化改修
について、次のように語ったという。

 「海自や空自から具体的なニーズや要請があったのではない。あくま
で防衛政策上の観点からだ」と述べ、政治的に検討した結果であること
を明らかにした。

 これはものすごい発言だ。

 岩屋防衛大臣はよくもこんな発言を軽率にしたものだ。

 おそらく岩屋大臣は政治主導であることを言いたかったのだろうが、
大きな間違いをおかした。

 結果的に安倍首相が空母化改修を命じた事を暴露したのだ。

 普通なら、自衛隊が防衛力強化に動き、それを文民政治家が制御す
る、それがシビリアンコントロールというものだ。

 ところが、海自も空自も、防衛上の観点からは「いずも」の空母化
など必要性はなかったと言っていたのだ。

 それを、「政治的判断」で誰かが空母化しろと命じたのだ。

 そんな政治的判断をするのは安倍首相しかいない。

 たとえ官僚官邸や岩屋防衛相がそう政治的判断をしたとしても、そ
れを了承するのは安倍首相だ。

 たとえ官邸官僚や岩屋防衛相が、その政治的判断は好ましくないと
進言しても、安倍首相がそうしたいと言えば逆らえない。

 どちらにしても、安倍首相の判断だ。

 「いずも」の空母化は、トランプ大統領を喜ばすために大量のF35
戦闘機を追加購入させられた安倍首相の政治的判断に違いない。

 シビリアンコントロールどころか、安倍首相みずから率先してシビ
リアンコントロールを逸脱しているということだ。

 この岩屋防衛相の軽率な暴露は、かつてなら政権を吹っ飛ばすほど
の内部告発だ。

 しかし、誰も騒がない。

 この岩屋発言がこのまま見逃されるようでは、安倍首相は何でもでき
るということだ。

 日本の政治は終わる事になる(了)
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HOME天木直人のブログ損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本...

2018年12月19日 14時00分55秒 | 国際・政治



損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本政府
2018-12-19


 きょう12月19日の各紙がこぞって一段の小さな記事で報じた。

 今年の2月に米軍三沢基地から飛び立ったF15戦闘機が離陸直後にエン
ジン火災を起こし、近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した事件が起き
たことがあった。

 その事故に関連し、一時的に全面禁輸を余儀なくされた小川原漁協は、
日米両政府に計約9300万円の損害賠償を求めてきたが、その交渉が、
今般日米両国で約8500万円の損害賠償を支払う事で合意したことが
わかった、と言う記事だ。

 この事自体は問題はない。

 満額回答ではないが、ほぼ要求に沿ったものだ。

 問題は、その負担額を日米両政府がどのように分担したかである。

 ところが、どの記事も肝心なその分担額が見事に欠落している。

 なぜか。

 日本政府が公表しないからである。

 メディアはなぜ追及してその分担額を書こうとしなかったのか。

 それは追及しても日本政府が明かさない事を知っているからだ。

 だから追及しなかったか、あるいは追及しても、追及して見るだけ
に終わったからだ。

 なぜ日本政府は追及しても明かさないのか。

 それは明かせば都合が悪くなるからだ。

 事故が起きた場合の日米両政府の損害賠償分担額は日米地位協定で
はっきりと書かれている。

 すなわち、米軍に責任がある場合は米軍が75%を負担し、25%
を日本政府が支払うことで合意されている。

 日本に責任がない場合でも25%も日本が分担する事自体不平等な
合意であるが、米軍は日米地位協定で義務付けられている75%さえ
も支払ってこなかった。

 そして、日本政府はその事に対し米国に強く支払い要求をしてこな
かった。

 これは知っている者は知っているが大部分の国民は知らない。

 おそらく今度も米軍は75%の負担を履行していないおそれがある。

 それどころか、びた一文払わずに、日本政府が国民の税金で全額負担
させられた可能性さえある。

 その事が明らかにされることを日本政府は嫌うのだ。

 だから聞いても教えないのだ。

 そして安倍首相に忖度するメディアは、安倍首相を困らせるようなこ
とは自粛するのだ。

 もし米軍が日米地位協定の合意を無視して損害賠償を負担していない
事を突き止めたメディアが、その事を一面トップに書いたなら、この問題
一気に大問題になる。

 国民の広く知るところなり、日米地位協定の見直し機運に拍車がかかる。

 それをメディアが知っているから、各紙とも申し合わせたように一段の
小さな記事でやり過ごし、しかも日米の分担額について一切書かないのだ。

 どうしようもないメディアの劣化である(了)
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12月18日(火)のつぶやき

2018年12月19日 05時27分10秒 | 受験・学校・学問
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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 住宅ローン減税より住宅補助手当を

2018年12月18日 14時54分34秒 | 国際・政治

立憲民主党福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)

山内 康一
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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済
住宅ローン減税より住宅補助手当を
2018年 12月17日
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先日、自民・公明の両党は与党税制改正大綱を決め、景気刺激策として住宅ローン減税の期間を10年から13年に延長することになりました。住宅ローン減税には問題があります。

住宅ローン減税は中所得層・富裕層に有利な税制です。住宅ローンを組めるのは比較的恵まれた人です。低所得層や非正規雇用の人は住宅ローンを組めません。どちらかといえば豊かな人たちを、税制でさらに優遇するのは、所得再分配の観点から問題があります。

また住宅ローン減税は、住宅の新築を促す制度です。しかし、人口減少社会の日本では、空き家があふれています。全国の空き家は820万戸、空き家率は13.5%です(平成25年調査)。

アベノミクスの超低金利でアパートやマンションの新築も増え、どんどん住宅の数が増えています。さらに税金で補助してまで新築住宅を増やすのは愚策です。補助金でこれ以上新たな住宅供給を増やせば、住宅市場をゆがめます。不動産バブルの崩壊を早めることになるかもしれません。

格差是正につながり、住宅の過剰供給を抑制するために良い手があります。それは住宅補助手当(家賃補助)です。OECD加盟国では約30か国で住宅補助手当があります。

日本では「生活保護の住宅扶助」と求職者向けの「住宅確保給付金」という制度がありますが、対象者は限定的です。欧州諸国ではより広範囲に住宅補助手当が支給されている例が多いです。

たとえば、住宅補助手当の受給世帯率は、イギリスで15.0%(年額57.5万円)、フランスで21.1%(年額24.5万円)、ドイツで9.0%(年額15.6万円)といった水準です。所得の再分配効果があり、格差是正に役立っています。

また、住宅補助手当により住環境の改善も期待できます。子育て世帯の住環境改善は出生率向上にもつながるといわれています。欧州諸国に比べ、日本の民間借家の平均床面積は狭く、民間借家に住んでいる人の住環境には改善の余地があります。

また、公営住宅に入りたくても競争率が高く、公営住宅に入れない人が多いのも日本の特色です。公営住宅に運よく入居できた人と、運わるく入居できなかった人との格差が大きいことも問題です。

終身雇用の正社員が多かった時代は住宅ローンを組める人も多かったので、昔は住宅ローン減税の恩恵は多くの庶民に行きわたりました。しかし、非正規雇用が増え、ひとり親世帯や単身世帯が増えるなかで、住宅ローン減税の恩恵を享受できない人が増えています。

自民党政治は、住宅ローンが組める人にはやさしく、住宅の新築など望めない人には冷たいです。立憲民主党は、住宅ローンを組める人よりも、住宅を新築する余裕のない人のための政策を重視すべきだと思います。

最低限の住環境をすべての人に保障することは国家の役割のひとつと考える時代だと思います。居住権も基本的人権だと思います。中高所得層向けの住宅ローン減税より、劣悪な住環境に置かれている人たちの支援の方が優先度は高いと思います。

所得格差と住まい格差の両方を是正できる「住宅補助手当」は、われながら良いアイデアだと思います。皆さま、どうお考えでしょうか?
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HOME天木直人のブログ安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売...

2018年12月18日 14時37分21秒 | 国際・政治


安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売新聞

2018-12-18


 わが目を疑う記事をきょう12月18日の読売新聞に見つけた。

 上村健太と言う記者が「政なび」という小さなコラムで書いた要旨
次のような記事だ。

 すなわち、平成最後の「防衛計画の大綱」には、「いずも」の空母化
や最新鋭ステルス戦闘機の大量購入など、勇ましいメニューが並ぶが
肝心の自衛隊の装備は、予算不足で空っぽであると現場が嘆いていると
いうのだ。

 すなわち、イージス艦には空っぽのミサイル発射筒が目立ち、戦闘機
は修理部品が足りずに格納期に眠ったままの機体が多いという。

 このままでは自衛隊は「張り子の虎」になってしまうという恨み節が
現場から聞こえてくるというのだ。

 そう書いて、上村健太記者は、もっと装備の予算を増やせという現場
の声を代弁しているのだ。

 とんでもない話だ。

 これ以上防衛予算を増やせば国民は戦争で死ぬより先に困窮して死ぬ
事になる。

 使えない高額の兵器を次々買わされることをやめて、現在保有している
装備の充実を優先すればいいだけの話だ。

 まさしく安倍首相の防衛政策は張り子の虎だ。

 日本の防衛力をないがしろにして、米国の軍事産業を助けているだけだ。

 それを読売の記者が暴露したということだ。

 この記事は国民必読である(了)




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学校プールの水、19日間閉め忘れ 水道代は116万円

2018年12月18日 14時27分45秒 | 受験・学校・学問


朝日デジタル 2018年12月18日03時00分


 神奈川県綾瀬市は17日、市立綾西小学校で10月にプールの給水栓を19日余り、閉め忘れたため、約4千立方メートルの水道水が流出し、同月の上下水道料金が約116万円になったと発表した。

 市教育総務課によると、同校プールは消防用水として常に貯水する必要があるので、修繕工事の調査で水を抜いた後、10月10日午後に同課の担当職員が給水栓を開いた。満水まで長時間かかるため、職員は夕刻に栓を閉めて翌日再開するよう学校側に依頼したと主張するが、学校側は「開栓したことを認識していない」と反論しているという。

 同月29日に学校職員が気づくまで流出が続いた。プールは約300立方メートルで満水になるが、検針の結果、同月の水道水使用量は4229立方メートルだったという。市は給水栓操作を複数でする防止策を定めた。関係者の処分と料金支払い方法の検討を続けるという。(吉村成夫)』

水は、大切な資源です。
今水道の民営化が、もんだいになっている時に呑気過ぎます。
亡き母の教えです。
親の恩は、返せても水の恩は、返せないと言いました。
水を粗末にした人は、腎臓、膀胱系の病になるは昔の人からの謂われです。
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安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている

2018年12月18日 13時15分02秒 | 国際・政治


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている
2018年12月18日 07時53分02秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている

◆〔特別情報1〕
 臨時国会閉会(12月10日)直後の15、16両日に毎日新聞が実施した全国世論調査の結果、「安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した」という。60人もの自殺者を出して「奴隷法」と悪評高い外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、「黒い貴族」に繋がるフランスの水道会社など外資系企業に業務委託を許す改正水道法などの国会審議を手抜きし、閉会後は、沖縄県民の民意を無視して、沖縄県米軍普天間基地移設先の辺野古埋め立て海域に土砂を強引に投入、度重なる外遊で「万年時差ボケ、ただのバカ、ワーム(虫)」と揶揄されているだけに、さすがの国民有権者の勤務評定は、厳しい。安倍晋三首相の「ボケ症状は、単なる万年時差ボケ」では済まされない深刻な状況を招いている可能性がある。そのせいか、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
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【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年1月5日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円



第86回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年1月19日 (土)
13時30分~16時45分
どうなる『新機軸派』(キッシンジャー博士)と『黒い貴族』の戦い
~地球3連邦制の行方と日本の進路
場所 都内某所
参加費 2,000円
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12月17日(月)のつぶやき

2018年12月18日 05時21分48秒 | 受験・学校・学問
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HOME天木直人のブログ辺野古阻止の起死回生策はこれだ!

2018年12月17日 17時15分12秒 | 国際・政治


辺野古阻止の起死回生策はこれだ!
2018-12-17



きょう12月17日の東京新聞が一面トップで書いた。

 辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

 その要旨はこうだ。

 米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。

 署名開始時期から30日以内に10万筆集めればホワイトハウスは対
応策を検討し、60日以内に回答しなければならないのだ。

 この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入
され、13歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

 これはすごい。

 日本人も署名に参加できるのだ。

 米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人(ハワイ
在住)が署名活動を12月8日に始めてくれたというのだ。

 いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。

 10万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

 これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

 米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も
誠実に向き合わざるを得ないだろう。

 米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。

 そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

 ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。

 米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる
国だ。

 しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

 辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、
誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民
の勝利だ。

 対米従属の安倍政権の敗北だ。

 唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。

 何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ
大統領だ。

 この請願制度が否定されないうちに署名を急げ!(了)
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HOME天木直人のブログ「平成の安保闘争」の機は塾した

2018年12月17日 16時27分17秒 | 国際・政治

「平成の安保闘争」の機は塾した
2018-12-17



 安倍内閣の支持率が軒並み急降下している。

 支持・不支持がほぼ拮抗し、中には逆転したものもある。

 これだけ世論回復のためのパフォーマンス政策を重ねても、支持率上
がらないどころか下がっている。

 これだけ野党共闘がもたもたしているのに、支持率が上がらないどこ
ろか下がっている。

 これは安倍首相にとって致命的だ。

 これを要するに、国民はもはや安倍政権にうんざりしているというこ
とだ。

 そこで思い出すのは1960年の安保闘争である。

 きっかけは安保改正と言う名の対米従属の固定化だった。

 しかし、それ以上に国民が反発したのは、岸信介首相に対する反発だ
った。

 いままさにその歴史が繰り返されようとしているのではないか。

 国民の反発は、もちろん安倍政権の失政の数々に対してだ。

 安倍首相の強行するすべての政策に不支持率が高く、安倍政権の目玉
だったアベノミクスに対する失望率が一番大きいのだからどうしようも
ない。

 どうみても、もはや安倍首相に打つ手はない。

 支持率は上がりようがない。

 しかし、世論調査に隠された不支持率の本当の理由は、政策に対する不
満もさることながら、安倍首相に対する嫌悪感なのだ。

 もううんざりだ、顔も見たくない、そういう直截的な感情に違いない。

 そうだとしたら、今こそ野党は「平成の安保闘争」の標語で共闘を組む
べきではないか。

 あの時のようなデモは不要だ。

 デモは社会を混乱させるし犠牲も大きい。

 政治に関心の低い一般国民を離れさせる。

 それよりも、来年の国政選挙で、投票一つで、安倍政権を倒すのだ。

 主役は「声なき」一般国民だ。

 野党だけでは無理なら、自民党の反安倍議員を巻き込んで、安倍派
の国会議員をすべて落選させ、与野党共闘をやればいいのだ。

 その結果何が起きるか。

 落選した反安倍派議員の数だけ、野党の議席数は増える。

 自民党の数は減るが、第一党の座は守れる。

 その結果、反安倍派の自民党を中心にした超党派の連立政権が出来る
事になる。

 私がいうところの、緊急避難的挙国一致内閣である。

 安倍・菅暴政が6年以上もわたって残したこの国の難題は、もはや
どんな政権が来ても容易に解決出来ない。

 政権交代の応酬をやっている余裕はない。

 与野党が一致して解決策を見つかなければいけないほど滅茶苦茶に
なってしまったのだ。

 政治に対する不信とあきらめが蔓延してしまった。

 政治家たちが向かい合うべきはそのような国民なのである。

 いまこそ「平成の安保闘争」で安倍・菅暴政コンビをリセットだ。

 辺野古埋め立ての強行はまさしくその引き金になる。

 誰かがそれを言いださなければいけない。

 行動を起こさなければいけない。

 何事も祖父の岸信介首相を手本に、それを超えようとしている安倍
首相だ。

 平成の安保闘争で退陣するなら本望だろう(了)


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安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」の無害化処理利権だ

2018年12月17日 16時07分38秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
板垣英憲『情報局』12月24日オフレコ懇談会開催のご案内に。
2018年12月17日 09時18分08秒 | お知らせ
板垣英憲『情報局』12月24日オフレコ懇談会

<趣旨>
 板垣英憲「オフレコ会」~情報4重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時 12月24日(月)振替休日13時~17時まで
会 場 都内某所

(懇談会プログラム)
13:00~13:30 受付・軽食
13:30~15:30 講演
15:30~15:45 休憩
15:45~16:50 懇談(質疑応答)

人数 13名様(申込先着順)
参加費 5000円 ※軽食付 
 ご都合で軽食がご不要な方は、お手数ですか「弁当不要」の旨メールにご記載頂ければ幸いです。(大変恐縮ながらご不要の場合も参加費は同額になります。何卒ご了承下さいませ。)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」の無害化処理利権だ

◆〔特別情報1〕
 沖縄県の米軍普天間基地の移設計画で、安倍晋三首相は、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を12月14日開始した。辺野古新基地建設の埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。しかし、埋め立て完了までに15年から20年かかる見込み。辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。トランプ大統領は、「北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結・朝鮮半島統一」を念頭に、駐韓米軍・駐日米軍の撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」(ポリ塩化ビフェニル)だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ・アップされている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

板垣 英憲 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

クリエーター情報なし [新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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オフレコ懇談会
平成30年12月24日(月)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 都内某所
参加費 5,000円

【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年1月5日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円



第86回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年1月19日 (土)
13時30分~16時45分
どうなる『新機軸派』(キッシンジャー博士)と『黒い貴族』の戦い
~地球3連邦制の行方と日本の進路
場所 都内某所
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12月16日(日)のつぶやき

2018年12月17日 05時24分46秒 | 受験・学校・学問
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「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え

2018年12月16日 16時19分53秒 | 受験・学校・学問


12月15日 10:51毎日新聞

「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え

13年前に群馬大の入学許可を求めた訴訟についての新聞記事を読み返す佐藤薫さん=横浜市青葉区で2018年9月12日午前11時41分、伊澤拓也撮影

(毎日新聞)

 『文部科学省の医学部入試調査で、浪人年数や年齢を理由に受験生を不利に扱ったと指摘された大学は7校に上った。その理由を「現役のほうが伸びしろが大きい」と公言する大学もあり、医学部受験と年齢の関係に焦点が当たっている。13年前、合格者平均点を上回りながら、55歳という年齢がネックになって国立大医学部を不合格になったと訴えてきた主婦は、改めて「公明正大な入試を」と話している。

 「国立大学には育成した医師を社会に貢献させる使命がある。ほぼ10年の育成期間を考えた時、あなたの年齢が問題になる」

 2005年に群馬大医学部を不合格になった佐藤薫さん(68)=横浜市青葉区=は、大学職員の言葉に耳を疑った。情報開示請求でセンター試験と2次試験の合計点が561.5点で、合格者平均の551.2点より高いことを知り、大学に電話した。担当者は「個人的見解」と前置きした上で、年齢が問題だと明言した。

 募集要項には「高校卒業ないしそれと同等の資格を備えた者に広く門戸を開いています」とあり、年齢に関する記述はなかった。佐藤さんは「不合格の理由は年齢以外にない」と同年6月、入学許可を求め前橋地裁に提訴。裁判では2次試験のグループ面接の評価が焦点となり、大学側の証人から「面接で著しく不良があったと考えられる」との証言を引き出した。

 佐藤さんの記憶では、志望動機などについて簡単なやり取りがあっただけだったが、佐藤さんが求めた評価の開示は大学側が拒否。結局、判決は「面接評価は実施機関が判断すべき事柄」として訴えを棄却した。控訴審でも結果は同じだった。

 佐藤さんが医師の道を志したのは、父(当時81歳)が肺機能低下で亡くなったことがきっかけだった。晩年に衰弱していく姿を見て「いい一生だったと思える最期を迎えさせてあげたかった」と、高齢者医療に携わりたいと願うようになった。05年は3回目の挑戦で手応えもあっただけに、ショックだった。

 現在は夫と2人暮らしで、今でも「医師になっていたら社会に貢献できた」と思うことがある。大々的に報じられた東京医科大の不正入試問題にも、驚きは一切なかった。当時から私大では女子や多浪の受験生が合格しにくいというのは「常識」と言われていた。群馬大を受験したのも国立大なら年齢差別がないと考えたからだった。

 東京医大や昭和大は、多浪生を不利に扱った理由を「伸びない」「現役のほうが将来性がある」などと説明した。佐藤さんは「年齢で差をつけるなら募集要項に書いてほしい。書いてあれば受けなかった」と憤る。

 文科省の最終まとめで、群馬大は不適切と指摘されていないが、調査対象は過去6年に限定された。この幕引きに「面接試験をどう点数化しているかまで調査はできていないと思う。面接の結果を透明化できなければ、年齢や浪人差別は巧妙に潜在化してしまう」と警鐘を鳴らしつつ、期待も口にした。「一歩前進したのは間違いない。私のように悔しい思いをする人がいなくなってほしい」【伊澤拓也】』




今の時代一生勉強しないと生きた化石になります。大学を卒業しても10年に経過すると頭の良い人でも学力がなくなるそうです。
大学を卒業してから、自分の人生死ぬまで勉強することが大切と言われたのは、七田真先生の生前の教えです。
学問の研究の分野では、年齢は関係ありません。
女性だから、年齢かいっているからで合格を判断するのではなく、公正な学力基準で医学部の合否を判断すべきです。
学力の無い私は、日ぐれて道通しですが、死ぬまで研究するつもりです。
高度情報化時代に日々研究し、年齢に関係なく専門家に新しい知識と情報を教わらないと思考の停止した時代遅れの過去の人間として置き去りにされますよ。

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12月15日(土)のつぶやき

2018年12月16日 05時20分52秒 | 受験・学校・学問
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